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権力のメディア介入はいつでもどこにでもある
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20150418-00044943/
2015年4月18日 23時59分 田中良紹 | ジャーナリスト
自民党が党本部にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、放送された番組の内容について事情聴取を行った。「真実が曲げられて放送された疑いがある」というのが事情聴取の理由だが、ＮＨＫとテレビ朝日の問題には当然ながら違いがある。
ＮＨＫは「クローズアップ現代」の「やらせ疑惑」で、詐欺のブローカーとして番組に登場した人物が「演技をやらされた」と週刊誌で告発した話である。視聴者を騙す「やらせ」はあってはならないが、制作者は視聴率を意識して番組を面白くしようとするためテレビの世界で「やらせ」は珍しくない。
「やらせ」が事実であれば放送番組を監視する放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が調査して「見解」や「勧告」などを公表し、放送局に再発防止策を提出させる。今回の問題はそれが視聴率を意識する必要のないＮＨＫで起きたところに深刻さがある。しかしそうだとしてもこの問題に政党が介入するのは腑に落ちない。放送業界が自主的に解決すべき問題のはずである。
一方、テレビ朝日は「報道ステーション」に出演した古賀茂明氏が放送中に「官邸からの圧力で降板させられた」と発言した問題である。菅官房長官は「圧力は事実無根」と断言したが、それが事実であれば「真実をねじ曲げた」のは古賀氏でありテレビ朝日ではない。生放送での発言だから責任は発言者にある。
もし古賀氏が「真実をねじ曲げた」のであれば、官邸の誰かが「報道ステーション」に出演し、古賀氏に反論してその嘘を証明すれば良い。それが多チャンネル時代に国際社会に認められた「公平の原則」である。従って自民党はそれをするよう官邸に申し入れるのが筋で、そうすれば国民の誰もが納得する形で問題は解決されたはずである。
ところがそれをしないで自民党がＮＨＫとテレビ朝日を呼びつけたのは、「真実をねじ曲げて放送した」のが本当の理由ではない。呼びつける事で政府・与党がテレビ局を監視し、クレームをつける印象を他のテレビ局に与え、すべての放送局が「萎縮する」効果を狙ったのである。
古賀氏は番組の中で「官邸は私を批判しないでテレビ朝日に圧力をかけた」と発言したが、自民党の行動も全く同じで、発言した本人を批判するのではなく、圧力をかけたいところにかけている。その道具として権力者は放送法を振りかざすが、国際社会から見ればそれは時代遅れの放送法で、お恥ずかしい話なのである。
しかしだからと言って「権力のメディア介入」をただ非難するだけでは意味がない。権力がメディアをコントロールしようとするのは当たり前で、どこの国でもいつの時代でも圧力はあると認識すべきだ。むしろ国民が不利益を受けないようにするためには、日本のメディアの仕組みや制度を知り、メディアを国民の側に取り込む知恵を働かせる必要がある。
日本のテレビの中心にあるのはＮＨＫである。テレビ局の監督官庁は総務省で、テレビ局はみな総務省から事業免許を交付されている。その総務省とＮＨＫの間には昔から職員交流などの特別の関係があり、ＮＨＫは日本のテレビ界を指導する役割を担わされている。
ＮＨＫの活動を支える収入は国民からの受信料である。そしてテレビを所有するすべての国民、つまり自民党支持者からも共産党支持者からも受信料を徴収するには「不偏不党」、「公平中立」を看板に掲げる必要がある。養老孟司氏のベストセラー『バカの壁』（新潮社）には「公平中立をモットーとするＮＨＫは神様か」というくだりがあるが、「不偏不党」や「公平中立」は神様でなければ分からない。しかしＮＨＫが存立するため国民は「テレビ＝不偏不党、公平中立」という神話を刷り込まれている。
そのＮＨＫは政府と同じように毎年の予算を国会で審議され、国会が承認しなければ執行できない。国民の代表が集う国会で承認される仕組みは民主的だと思うかもしれないが大間違いである。ＮＨＫにとって国会は株式会社の株主総会に当たる。株主に承認されなければ企業経営者が何もできないように、ＮＨＫは国会議員に生殺与奪の権を握られている。
株主総会で賛成を得るため経営者は大株主の意向に従う事が絶対となる。それでは国会で大株主に当たるのは誰か。多数の議席を持つ与党である。従ってＮＨＫは与党に逆らえない。これは否定できない真実である。にもかかわらず国民からカネを集めるため「不偏不党」、「公平中立」の看板を掲げなければならない。政治に逆らえないＮＨＫが神様のように振る舞わねばならない矛盾。これを解消してやらない限りＮＨＫは国民に嘘をつき続けなければならない。
同じ公共放送である英国のＢＢＣはどうか。こちらには政治の介入を許さない仕組みがある。ＢＢＣに免許を与えているのが政府ではなく王室なのである。王室が与えているという事を日本に例えれば皇室から免許が与えられている事になる。従ってＢＢＣは政治を超越することが出来る。
英国の政治史を見ると、世襲の貴族院と選挙で選ばれた庶民院の間では貴族院の優位が長く続いてきた。しかし民主主義が進展し、庶民院が貴族院を抑える時、王室が重要な役割を果たした。王室には国民の支持が何よりも必要で、そのため力を持つ政治勢力を国民が横暴と判断した時、王室は国民の側に付く。英国の民主主義を王室が後押ししたという事である。
王室から免許を貰うＢＢＣは従って与党批判を堂々と行うことが出来る。批判したからと言って日本のように免許停止の脅しをかけられることはない。前にも書いたがアメリカの嘘に騙されてブレア政権はイラク戦争に出兵した。嘘が分かってイラク戦争に協力した各国は皆政権が国民の批判を浴びた。この時、ＢＢＣはブレア政権を批判してブレア首相を任期途中で退陣に追い込んだ。
日本ではアメリカの嘘が分かっても誰も小泉政権を批判しなかった。いやその後も誰も批判していない。これも国際社会から見ると奇妙な光景である。ＮＨＫを頂点とするテレビ業界、テレビ局と系列関係にある新聞社が、放送免許を政府に握られているため、誰も批判する事が出来ない結果である。
最近の日本の皇室を見ていると、憲法改正に前のめりな安倍政権と対照的な姿勢を見せている。安倍総理は国民の平和のために集団的自衛権の行使を容認すると言うが、本当に平和を祈る姿を国民に見せているのは天皇、皇后両陛下である。国民はどちらを自分たちの側と考えるだろうか。本当に不偏不党、公平中立のメディアを求めるなら、英国の知恵を取り入れても良いのではないか。
今回は日本のメディアの世界とは異なる仕組みの一端を書いたが、おかしなことはまだまだある。「政治権力の介入はけしからん」と非難するだけでなく、どうすれば国民の利益になるかを考えるために、これからも折に触れて日本のメディアの「おかしな世界」を書いていく事にする。
田中良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」
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