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(回答先: ＴＰＰ、大統領に交渉権限 米超党派で法案提出：実際は既に大枠合意だがＴＰＰ交渉がいよいよ佳境に 投稿者 あっしら 日時 2015 年 4 月 19 日 04:06:23)
日米ＴＰＰ 詰めの交渉
牛・豚肉で大枠合意 コメ・車、あすから閣僚協議
28日の日米首脳会談を控え、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり日米が詰めの交渉に入った。焦点の４分野のうち、17日までの事務レベル協議で牛肉、豚肉は大枠で合意。ＴＰＰ妥結の前提となる米国の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の提出も追い風となっている。日米両政府は残るコメや自動車分野について、19日から閣僚協議を開き、懸案解決を急ぐ。
輸入制限で進展
甘利明経済財政・再生相は17日夜、「事務レベル協議で一定の前進が見られたため、閣僚協議で間合いを詰める努力をすべきだとの判断に至った」と述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が19日午後に来日し、20日まで甘利氏と政治判断が必要な懸案を話し合う。
15日から東京で始まった事務レベル協議では、日本の大江博首席交渉官代理らとＵＳＴＲのカトラー次席代表代行らが、農産品と自動車分野を協議した。政府関係者によると、「農産品は閣僚判断が必要なコメを除き、事務レベルの交渉はほぼ終わった」という。
牛肉、豚肉は既に米国産を輸入する際にかける関税を大幅に引き下げる方向が固まっている。38.5％の牛肉関税は10年超かけて10％前後まで下げ、豚肉の１キログラムあたり最大482円の関税を50円前後に下げる内容だ。17日までの協議ではこれに加え、輸入が急増した場合に発動する緊急輸入制限措置（セーフガード＝総合２面きょうのことば）の基準についても歩み寄りがみられた。
「聖域」なお溝
牛肉は2003年にＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生し輸入を停止する前の水準に近い20万〜30万トン規模で、豚肉は25万〜35万トン規模で調整が進んだとみられる。米国産牛肉の輸入はＢＳＥ発生後に急減したものの、最近では発生前の水準に戻りつつある。日本は関税を引き下げても、輸入量が大幅に増える前にセーフガードを発動すれば国内の畜産業への影響を緩和できると判断した。
一方、農産品の中でも「聖域」とされるコメや自動車分野は依然、日米間の隔たりが埋まっていない。日本が米国産のコメを追加で受け入れる特別輸入枠をつくることは固まっているものの、輸入枠の規模は米国が年20万トン弱を要求。日本は５万トンが限界との立場を崩していない。
自動車分野では日本が、米国がかける2.5％の部品関税の即時撤廃を求めている。政治力の強い自動車業界を抱える米国は多くの種類の自動車部品の関税を長期間残したい意向だ。日本と米国の間で貿易問題が起きた場合に関税を元の水準に戻す制度でも、双方は譲歩していない。今回の日米協議では「最後まで自動車分野の問題が残った」（関係者）という。
日米は事務レベルで打開が難しいコメ、自動車について、閣僚協議で前進を目指す。閣僚間で日米の大筋合意に近づけた上で、28日の日米首脳会談につなげたい考えだ。
日米の閣僚協議が大きく進展すれば、米国の政治情勢の影響で停滞していた参加12カ国によるＴＰＰの全体交渉にも追い風となる。米議会の超党派グループが大統領に強力な通商交渉の権限を委ねるＴＰＡ法案を提出したのはプラス材料だ。
ただ、コメや自動車分野では譲歩をけん制する意見が日米ともに国内で根強く、甘利氏も17日「閣僚協議では完全決着までには至らないと思う」との見通しを示した。
［日経新聞４月１８日朝刊Ｐ．１］
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