原発稼働・集団的自衛権・ＴＰＰ参加を阻止する（植草一秀の『知られざる真実』）笑坊

原発稼働・集団的自衛権・ＴＰＰ参加を阻止する（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/426.html
投稿者笑坊日時 2015 年 4 月 18 日 15:53:17: EaaOcpw/cGfrA

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-f6c1.html
2015年4月18日

昨日、４月１７日、「孫崎チャンネル」に出させていただき、有益なご高話を拝聴させていただいた。

http://goo.gl/e83Nj8

原発、憲法、ＴＰＰ

消費税、基地、格差

の六大問題のうち、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地の各問題について広範な解説、問題点の摘示、主張を示していただいた。

基本的な認識を共有させていただく。

原発については福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、極めて重要かつ画期的な判断を示した。

樋口英明裁判長は、昨年５月２１日に、関西電力大飯原発３号機、４号機の運転差し止め訴訟で、運転差し止めを命ずる一審判決を示した。

さらに、本年４月１５日には、同じ関西電力高浜原発３号機、４号機の運転差し止め仮処分申請について、申し立てを認める仮処分を決定した。

この司法判断の重要性は、単に大飯原発、高浜原発の運転差し止めを命じただけではなく、原子力規制委員会が設定した規制基準に基づく原発再稼働全体について、規制基準が合理性を満たしていないことを明確に指摘した点にある。

安倍政権は「世界でもっとも厳格な」規制基準を設定し、その基準をクリアした原発を再稼働させる方針を示しているのだが、福井地方裁判所が示した判断は、その「世界でもっとも厳格な」規制基準が、

「原発の安全性を確保する」ものではない

ことを指摘したのである。

日本の原発が過酷事故を引き起こす原因として、もっとも懸念が持たれているのは、言うまでもなく地震と津波だ。

福島原発事故の原因は明らかにされていないが、地震と津波が影響したことは間違いない。

日本は世界有数の地震国であるから、いつ、再び東日本大震災クラスの地震が発生してもおかしくない。

したがって、原発の安全性確保とは、まずは、日本で発生し得る地震や津波に対する安全性確保でなければならないことは当然のことである。

地震の揺れの強さを測る尺度が「ガル」と呼ばれる単位である。

日本では２００８年に宮城岩手内陸地震で４０２２ガルの地震動を観測している。

このクラスの地震の揺れが、今後も日本各地で発生すると予想される。

したがって、原発の安全性を確保するには、

「最低でも」

この４０２２ガルの地震動に耐える設計になっていることが必要である。

誰にでも分かる判断である。

これ以下の規制基準で良いとする根拠を見出すことはできない。

ところが、原子力規制委員会が設定した規制基準は、４０２２ガルとかけ離れたものである。

再稼働のトップバッターとされる、鹿児島県所在の九州電力川内原発の場合、規制委員会の規制基準は６２０ガルでしかない。

樋口英明裁判長が運転差し止め命令を示した関西電力大飯原発の場合は、関西電力が１２６０ガルの地震動に耐える設計になっていると説明するが、それでも４０２２ガルには遠く及ばない。

４０２２ガルをはるかに超える水準に規制基準が定められているというなら理解できる。しかし、現実はそうではなく、４０２２ガルをはるかに下回る水準に規制基準が定められているのである。

これで、原発の安全性が確保されているとは、口が裂けても言えないのである。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、このことを認識しており、

「原発が安全とは言わない」

と言っている。

そう発言するなら、

「基本的に安全」

と言える水準にまで、規制基準のハードルを引き上げるべきだ。

何のために存在する規制基準であるのか

根本から認識を誤っているとしか言いようがない。

第二の問題は憲法破壊、集団的自衛権の問題である。

日本国憲法は、

「国際紛争を解決する手段として」、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は永久に放棄する」

ことを定めている。

集団的自衛権の行使は、明らかにこの規定に反する。

日本は平和主義を決意した国家として、国際紛争については、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使によらず、平和的手段で解決することを守り抜くべきである。

これが、現行憲法の規定下における唯一の選択肢である。

安倍政権は憲法改定の手続きを経ることもなく、現行憲法を維持したまま、集団的自衛権の行使容認に突き進んだ。

このような政治的暴走が許されてよいわけがない。

コメント
01. 2015年4月18日 16:10:45 : 0Q8SUNx9K6 ☮〖孫崎享〗おはよう寺ちゃん　2015年4月16日 ☮https://www.youtube.com/watch?v=b1Lx9HQyEjQ
02. 2015年4月18日 16:19:49 : YxpFguEt7k ４月１７日、「孫崎チャンネル」拝見いたしました。素晴らしい内容でした。孫崎氏の発言で印象的だったのは２つ。・米国、安倍氏が翁長氏に会わざるをえなくなったのは、中国が翁長氏訪中の際、首相（李克強氏）という要人を出してきたことに驚いたから（大国を手玉にとる基本ですね）。・自民党（や原子力村）は子どもでも分かるウソをつくのだが、それにもかかわらず選挙で票を獲得するのは、日本人が「騙されたいから」。２番目のこと、よく分かります。会社が傾いてくると「このままでは会社の危機になるので、会社のココを直そう」とする人と「いや、このままでわが社は立派にやっていける」と無根拠に楽観論を言う人の２つに分かれます。正しいのは前者ですが、社員の中で人気が出るのが後者です。「自分の組織のここがダメだ」と言われると、人間、不安になります。その不安に耐えられなくなると、楽観論を言う人を好むようになります。もう末期的症状なのです。頭ではウソだと分かっていても、心は楽観的な言葉にすがりたくなります。疲れちゃったのです。「頑張らなくても大丈夫」と言われたいのです。孫崎氏はあきらめ気味でしたね。植草氏は、それでもなんとかしよう、という気概があって好感がもてました。植草氏、がんばってください。応援しております。
03. 2015年4月18日 16:29:42 : J8MtcHXDKo 　原発はなんとかガルとかいう地震に耐えるのは勿論、セキュリティ会社イスラエルのマグナBSP社が仕掛ける爆弾にも耐えることが必要となる。 http://sekainoura.net/iruminathi-card.htmlとか http://hitoriokaken.com/?eid=206とか見ると、９１１は企画して数年後に、実行に移したが、３１１は２０年を経て実行に移すこともある。　テロ国家が支配する国で原発などもってのほかだ。
04. 佐助 2015年4月18日 18:54:44 : YZ1JBFFO77mpI : wgqur15vNg 原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・基地・格差は戦争の道と第二次世界恐慌から脱出できなくなる。しかも産業革命を前倒ししないと歯止めが効かなくなる。 1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。モルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかったバブルが弾け，その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りと。ドル暴落は不可避となる。しかも日本は従属国家なので原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・基地・格差そして年金マネーが「ＮＹ株を買い支える」さらに米国債過剰保有を続けるが，残念ながらドル暴落は不可避である。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。すなわち米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。日本は米国の顔色みてしまうためキン返り政策を躊躇すると三極目になれない可能性がある。ドル一極集中の時代は終わり，多極化に向う。ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となるが，、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。
05. 2015年4月18日 19:05:25 : Q1AShcAlNU ヒラリークリントンが民主党の大統領候補に立候補してから早１週間。今、アメリカのメディアは、彼女のＴＰＰ政策に注目し始めた。一昨日米国労連は、「ＴＰＰ参加大反対」のデモを展開、この運動は全米に広がりつつある。反対理由は、「大企業の利益だけが目的］「内容を公開しない秘密交渉」「米国の雇用市場を破戒する」「ＴＰＰ裁判官は弁護士資格がない＝法律違反」「米韓ＦＴＡで72,000人の雇用を失った」などなどだ。もし、ヒラリークリントンがＴＰＰ参加の立場をとったら、民主党票の多くが彼女から離れるだろうとメディは予測している。米議会は現在、金持ちや保守派を代表する共和党が与党である。そのため、ＴＰＰ法案が米議会を通過するのは明らか。その後、オバマ大統領がサインをして締結されるのだが、サインまでの猶予期間は６0日だそうだ。それなのに、米メディは何故ヒラリークリントンのＴＰＰ政策に注目するのか理解できない。何はともあれ、ＴＰＰが米国民を覚醒させてくれることで共和党議員への圧力が強まるのでとてもいいこと。私個人は　数ある安陪亡国政策の中で一番重要視しているのがＴＰＰ。日本を亡国へと陥れるＴＰＰとはどんなの恐ろしい内容か。米韓ＦＴＡの実態を見て理解して欲しい。http://www.jpkeizai.info/jeco_weco/fta.html
06. 2015年4月18日 20:42:54 : Fbg9YJRx3u 原発放射能は、３０年で消えるセシウムしか測っていない。１０万年も後に尾を引くストロンチウムには、全く触れず、測ろうともしない。電力が足りないのならそれでも良いわけではないが、油代がもったいないとか、その他の理由で、原発をどうしても動かそうとする政府、バックで誰が指令しているのか？福島県民の命より、危ない土地へ安全と、人々を戻そうと画策するGOVERNMENT。その政府を、喜々として選挙で選ぶ福島県民や国民愚民。何の効果も無い除染に、貴重な税金を、湯水のように使わせている実態。福島県浜通を、南北に縦断する常磐自動車道を、貫通させた国民の命そこのけ軽視の無神経。メルトダウンした手も付けられない福島原発から、いくら離れても地元はもとより近県の何処の地上に吹き出すか、想像も付かない核燃料と放射能。６０キロ離れた郡山市で、全域１０倍以上の放射能の中、皆生活を余儀無くされている実態。本来なら福島県は、今や完全なる廃墟なのだ。このように挙げてゆけば、切りが無い。この福島の実情を素知らぬ顔で、そのままに、福井で再稼働？狂気の沙汰もいい加減にせよ。関西地区でもう一回どこかで事故が起きれば、日本国民は総避難、それも国内に避難先はなく、国外へ流浪の民になる。たかが電気で、そこまでする権力者の狂気、誰かこの狂気を止めよ。電力会社は、何処もこれに加担したくはないが、政府の指示でやむなくやらされているのが実態。５兆円もかけて軍備、これも国民の命と財産を守るためと称し、その裏でほくそ笑む兵器企業や貿易会社。日本の産物は現在各国が輸入を禁止中、何がｔｐｐか。やることなすこと、どこか狂気で脱線している。この脱線を止められるただ一人の政治家、それは小沢氏、この人を置いて他にはないであろう。それはその政策から、判断して評価しているのであって、この方の復権を切に望むものなり。また、この政策に賛同するものは、統一･連合して与党と戦うべし。

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01. 2015年4月18日 16:10:45 : 0Q8SUNx9K6 ☮〖孫崎享〗おはよう寺ちゃん　2015年4月16日 ☮https://www.youtube.com/watch?v=b1Lx9HQyEjQ
02. 2015年4月18日 16:19:49 : YxpFguEt7k ４月１７日、「孫崎チャンネル」拝見いたしました。素晴らしい内容でした。孫崎氏の発言で印象的だったのは２つ。・米国、安倍氏が翁長氏に会わざるをえなくなったのは、中国が翁長氏訪中の際、首相（李克強氏）という要人を出してきたことに驚いたから（大国を手玉にとる基本ですね）。・自民党（や原子力村）は子どもでも分かるウソをつくのだが、それにもかかわらず選挙で票を獲得するのは、日本人が「騙されたいから」。２番目のこと、よく分かります。会社が傾いてくると「このままでは会社の危機になるので、会社のココを直そう」とする人と「いや、このままでわが社は立派にやっていける」と無根拠に楽観論を言う人の２つに分かれます。正しいのは前者ですが、社員の中で人気が出るのが後者です。「自分の組織のここがダメだ」と言われると、人間、不安になります。その不安に耐えられなくなると、楽観論を言う人を好むようになります。もう末期的症状なのです。頭ではウソだと分かっていても、心は楽観的な言葉にすがりたくなります。疲れちゃったのです。「頑張らなくても大丈夫」と言われたいのです。孫崎氏はあきらめ気味でしたね。植草氏は、それでもなんとかしよう、という気概があって好感がもてました。植草氏、がんばってください。応援しております。
03. 2015年4月18日 16:29:42 : J8MtcHXDKo 　原発はなんとかガルとかいう地震に耐えるのは勿論、セキュリティ会社イスラエルのマグナBSP社が仕掛ける爆弾にも耐えることが必要となる。 http://sekainoura.net/iruminathi-card.htmlとか http://hitoriokaken.com/?eid=206とか見ると、９１１は企画して数年後に、実行に移したが、３１１は２０年を経て実行に移すこともある。　テロ国家が支配する国で原発などもってのほかだ。
04. 佐助 2015年4月18日 18:54:44 : YZ1JBFFO77mpI : wgqur15vNg 原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・基地・格差は戦争の道と第二次世界恐慌から脱出できなくなる。しかも産業革命を前倒ししないと歯止めが効かなくなる。 1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。モルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかったバブルが弾け，その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りと。ドル暴落は不可避となる。しかも日本は従属国家なので原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・基地・格差そして年金マネーが「ＮＹ株を買い支える」さらに米国債過剰保有を続けるが，残念ながらドル暴落は不可避である。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。すなわち米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。日本は米国の顔色みてしまうためキン返り政策を躊躇すると三極目になれない可能性がある。ドル一極集中の時代は終わり，多極化に向う。ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となるが，、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。
05. 2015年4月18日 19:05:25 : Q1AShcAlNU ヒラリークリントンが民主党の大統領候補に立候補してから早１週間。今、アメリカのメディアは、彼女のＴＰＰ政策に注目し始めた。一昨日米国労連は、「ＴＰＰ参加大反対」のデモを展開、この運動は全米に広がりつつある。反対理由は、「大企業の利益だけが目的］「内容を公開しない秘密交渉」「米国の雇用市場を破戒する」「ＴＰＰ裁判官は弁護士資格がない＝法律違反」「米韓ＦＴＡで72,000人の雇用を失った」などなどだ。もし、ヒラリークリントンがＴＰＰ参加の立場をとったら、民主党票の多くが彼女から離れるだろうとメディは予測している。米議会は現在、金持ちや保守派を代表する共和党が与党である。そのため、ＴＰＰ法案が米議会を通過するのは明らか。その後、オバマ大統領がサインをして締結されるのだが、サインまでの猶予期間は６0日だそうだ。それなのに、米メディは何故ヒラリークリントンのＴＰＰ政策に注目するのか理解できない。何はともあれ、ＴＰＰが米国民を覚醒させてくれることで共和党議員への圧力が強まるのでとてもいいこと。私個人は　数ある安陪亡国政策の中で一番重要視しているのがＴＰＰ。日本を亡国へと陥れるＴＰＰとはどんなの恐ろしい内容か。米韓ＦＴＡの実態を見て理解して欲しい。http://www.jpkeizai.info/jeco_weco/fta.html
06. 2015年4月18日 20:42:54 : Fbg9YJRx3u 原発放射能は、３０年で消えるセシウムしか測っていない。１０万年も後に尾を引くストロンチウムには、全く触れず、測ろうともしない。電力が足りないのならそれでも良いわけではないが、油代がもったいないとか、その他の理由で、原発をどうしても動かそうとする政府、バックで誰が指令しているのか？福島県民の命より、危ない土地へ安全と、人々を戻そうと画策するGOVERNMENT。その政府を、喜々として選挙で選ぶ福島県民や国民愚民。何の効果も無い除染に、貴重な税金を、湯水のように使わせている実態。福島県浜通を、南北に縦断する常磐自動車道を、貫通させた国民の命そこのけ軽視の無神経。メルトダウンした手も付けられない福島原発から、いくら離れても地元はもとより近県の何処の地上に吹き出すか、想像も付かない核燃料と放射能。６０キロ離れた郡山市で、全域１０倍以上の放射能の中、皆生活を余儀無くされている実態。本来なら福島県は、今や完全なる廃墟なのだ。このように挙げてゆけば、切りが無い。この福島の実情を素知らぬ顔で、そのままに、福井で再稼働？狂気の沙汰もいい加減にせよ。関西地区でもう一回どこかで事故が起きれば、日本国民は総避難、それも国内に避難先はなく、国外へ流浪の民になる。たかが電気で、そこまでする権力者の狂気、誰かこの狂気を止めよ。電力会社は、何処もこれに加担したくはないが、政府の指示でやむなくやらされているのが実態。５兆円もかけて軍備、これも国民の命と財産を守るためと称し、その裏でほくそ笑む兵器企業や貿易会社。日本の産物は現在各国が輸入を禁止中、何がｔｐｐか。やることなすこと、どこか狂気で脱線している。この脱線を止められるただ一人の政治家、それは小沢氏、この人を置いて他にはないであろう。それはその政策から、判断して評価しているのであって、この方の復権を切に望むものなり。また、この政策に賛同するものは、統一･連合して与党と戦うべし。