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安保法制、「事態」乱立  存立危機事態・重要影響事態・国際平和共同対処事態  朝日新聞
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/424.html
投稿者 ダイナモ 日時 2015 年 4 月 18 日 15:40:19: mY9T/8MdR98ug
 

 
 
 「存立危機事態」「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」。平時から有事まで「切れ目のない対応」を掲げる政府は、安全保障法制の見直しによって自衛隊ができる活動の拡大を目指す。その結果、法律が定める「事態」がいくつもできることになった。それぞれの事態は何を指すか。法案とともに整理した。

 ■存立危機事態

 集団的自衛権の行使ができるようにするため、政府は武力攻撃事態法を改正し、「存立危機事態」をつくることにした。

 「存立危機事態」は、日本が直接武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、これによって日本の存立が脅かされるような明白な危険がある場合、とされる。

 存立危機事態が起きた場合、政府は「対処基本方針」を閣議決定する。ここには、政府が存立危機事態と認定した理由や、なぜ武力を使う他に適当な手段がないと判断したのかを明記する。

 武力攻撃事態法には、直接の武力攻撃の場合には地方自治体の責務や国民の協力について規定するが、存立危機事態では適用しない。

 ■重要影響事態

 いまの周辺事態法は朝鮮半島有事の際に、自衛隊が米軍を後方支援することを念頭に作られた。日本周辺という事実上の地理的制限があり、支援対象も米軍に限った。

 今回の改正で、地理的制限を名実ともになくし、支援対象も米軍以外に拡大する。法律名も「重要影響事態法」に変える。

 政府・自民党は自衛隊の後方支援の制約をなくす方針だったが、公明党は制約を設けることを求めてきた。17日の与党協議で政府は「日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化する」という規定を提示し、了承された。

 後方支援の相手を米国に限定すべきだとの公明党の主張に配慮して「日米安保条約」と明記した。一方で、「中核」という文言を加えることで多様な読み方が可能になる。自民党の与党協議メンバーの一人は「『活動の中核』だったら、米国以外の国でも支援できるという意味だ」と解説した。

 ■国際平和共同対処事態

 政府は、自衛隊を海外に派遣する場合は、期限や具体的な活動内容を定めた特別措置法をその都度つくってきた。今回、恒久法「国際平和支援法」をつくることで、「国際平和共同対処事態」には、特措法をつくらなくても戦闘中の他国軍に後方支援ができるようにする。国際社会の平和や安全を脅かすような事態が起き、それに対して国連総会や国連安全保障理事会の決議があるのが条件で、2001年の米同時多発テロ後のアフガン戦争の際、インド洋で行った他国軍への給油活動のような場合を想定している。

 ただ公明党の北側一雄副代表は17日、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正を巡って、イラクで自衛隊が行った人道復興支援のような活動は、安保法制ができても対応できない、と明言した。こうした場合は引き続き特措法を作って対応する可能性がある。

 また、恒久法でも、自衛隊の活動が、憲法で禁じられた武力行使の一体化とならないよう、防衛大臣は実施区域を定めることになる。

 (今野忍、三輪さち子)


4月18日 朝日新聞 朝刊より
 

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コメント
 
01. 2015年4月18日 16:22:06 : uDr3pXAEnM
・「戦争は平和である」
・「自由は屈従である」
・「無知は力である」
・「自民党は自由民主党である」

02. 一隅より 2015年4月19日 09:09:31 : PnbUj1IYwR18o : 3XYHqIwm0E
<存立危機事態>

「日本の存立が脅かされるような明白な危険」があれば、くにを守るため行動するのは当然だろう(=個別的自衛権でやれる)。それは「直接武力攻撃を受けて」いようが、かつてのABCD包囲網のように「直接武力攻撃を受けて」いなかろうが変わらない(=経済制裁も立派な宣戦布告だから)。

とすると、この法案が必要なのは、「日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され」れば、それはただちに(=その間の因果関係を問わず自動的に)「日本の存立が脅かされる」事態とみなすという論理を導入した場合だけだということになる。

それでよいのか。


<重要影響事態>

ここは、法案作成担当の官僚の日本語能力(翻訳能力?)の欠如が、目につく。

importantは両義あるが、日本語では「重要」は肯定的なニュアンスで多く使う(重要な役割、重要な拠点、など)。
否定的なニュアンスの場合には、「重大」を使う(重大な危険、重大な欠陥、など)。


<国際平和支援>

この「平和」がインチキであることは、もうあちこちで言われている。
そのインチキについて、もう少し考えてみる。

1.
連中は、世界で(あるいは地域で)覇権を得るまでは、平和なんてことは言わない。脅迫・侵襲・略奪をほしいままにする。(名目は、神のみこころのためだろうが、未開の地の文明教化だろうが、何でもよかった。十字軍からボーア戦争までそうだった。アメリカで言えば、西海岸到達からハワイ、琉球、日本列島進出までを見てみよ。)

覇権を確立してからは、その秩序維持を、「平和」の名目で要求する。もう競争は許さない、この秩序の変動は平和の破壊だ、というわけだ。(で結局、覇権競争に遅れて参加したドイツ、日本はたたかれた。)

その後も、この秩序に反するものは、自由・人権のため、あるいは反独裁・民主主義、あるいは麻薬撲滅など理由は何であれ、従わせられてきた。「・・の春」とか、場合によっては武装クーデターによってでも(このときだけは、「秩序・平和」のお題目は、どうでもいいわけだ)。


2.
問題は、日本はこの覇権競争の勝者でもないくせに、むしろ敗者であるのにその勝者に従わせられて(あるいはうまい汁を吸おうとその尻馬に乗って)、「国際平和支援」「平和維持」なんてことに乗り出そうとしていることだ。

それでいいのか。

この方法で、「平和」は確立されるのか。
現在の「国際平和秩序」に何らかの不都合を感じ、何らかの不満を抱く国・勢力があり・人々がいる限り、現存の「平和」の破壊・「秩序」への挑戦と、その抑圧・制圧とのこの争いは収まらないだろう。

イスラエルが浸出を果たした後の「平和秩序」の中での、パレスチナ・中東の人たちの不満はどうすればよいのか。
大国の核独占のもとで、イラン・朝鮮の核保有は認めない、という方法で、核軍縮から核廃絶をともなった平和はもたらされうるのか、考えてみればよい。

だから、今回のこの「平和支援」「平和維持」はインチキそのものなのだ。
平和は、現存の秩序維持とイコールなのか。そうではなくて、平和は、現存の世界秩序・覇権体制を何らかのかたちでよりよく(=差別と貧困に苦しみ、このままではその不満を爆発させざるを得ない人々のためになるように)あらためることの、その先にはじめてあるのではないか、考えてみよう。


03. 日本男児は心に帯刀を 2015年5月29日 13:32:10 : w4OXiwcB6DCYU : TvUNo42H5s
 資源の乏しい日本は、欧米の経済封鎖から自身の手で国難を切り開こうと、仕掛けられた罠に嵌まり辛抱しきれずに開戦してしまいました。米国と比べて物資・資金・情報・科学力に渡り数十倍の差があったでしょう。米国は日本との戦争で日本が何故これほど強いのかを分析した上で、日本を骨抜きにする憲法と徹底した反戦教育で統治してきました。
 戦後の日本は国防を米国に委ねて経済に邁進できた結果、武装しなくとも安心して生活できる豊かで平和な理想国家だと国民の大多数が実感してきた。それは憲法第9条という戦力放棄・交戦否定をした最高法規が有るからであり、平和を守るうえで犯してはならないものだと思ってしまったのだ。
 しかし、現実を知ってほしい。平和な反映を陰で支えた軍事力「日米安全保障条約」がしっかりと存在していることを。世界が良心のみで成り立つのであれば武装の必要はない。戦前と戦後で日本の世界観は激変してしまった。日本が平和路線に進路を切り替えて70年、世界の名だたる国も平和への歩みをしていると日本は錯覚している。ドイツと日本は確かに戦前と決別した。だが、共産圏であったロシアと一党独裁の中国はどうだろうか。自由主義と対峙するこれらの核超大国は人間の尊厳を無視し世界の平和を希求する国家ではないのだ。中国に至っては隣接国であるモンゴル・ウィグル・チベットへの大量殺戮で領土を奪った。中国の核実験はウィグル地区で数多く実施され、死者も膨大でウィグル人を恐怖に陥れて中国に逆らえないようにした。
 万里の長城は中国が構築した国境線だ。それが国内にあるということは南モンゴルを奪ったことになる。ましてや世界遺産に登録したことは、愚かにも中国が侵略国家であることを自ら証明しているようなものだ。今も南シナ海という公海では中国による侵略が続いている。ベトナム・フィリピンへの主権侵害を許してはならない。
警察官のいないところは悪が蔓延る。中国の暴挙を日米はどう対処すべきか。
 日本では2009年9月から2012年12月までの民主党政権のときに国際的に何が起きたか。
カット・・・●民主党(鳩山由紀夫)政権時代・・・在職期間2009/09/16〜2010/06/08
カット・・・2010年6月3日にロシアの最高指導者としてメドヴェージェフ・ロシア首相が、国後島を視察した。
●民主党(菅直人)政権時代・・・在職期間2010/06/08〜2011/09/02
2010年9月7日 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生。
2010年11月1日 - ロシアの国家元首として初めてドミトリー・メドベージェフ大統領が国後島訪問。
●民主党(野田佳彦)政権時代・・・在職期間2011/09/02〜2012/12/26
2012年8月10日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸したという出来事。
2012年8月14日に李明博大韓民国大統領が「天皇(日王)が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求した。
2012年8月15日に中華人民共和国香港特別行政区の「香港保釣行動委員会」のメンバーらが、不法上陸した事件。
 国防を軽視する民主党政権下で現実に起きた事件である。仮に今も民主党が政権を執っていたならば、覇権主義を顕にした中国による現在進行中の南シナ海での領土拡張行為を日本とは無関係という誤った判断により行動監視すらしないであろう。情報の取得は真実を見逃さないということであり、安全保障の基本である。武力による威嚇から身を守れるのは相手を断念させる対抗武力であり、それを所持することは独立国の常識だ。
 悪漢から我が子を守らない母親・父親がどこにいる。国民を侵略から守れずに国家といえるか。憲法は国民自信ではない。国民が危機に晒されているのに、生きている国民ではなく憲法のほうを守れという民主党・共産党は果たして日本人といえるだろうか。日本国民の安全を守り抜く決意が書かれていないものは、そもそも憲法とは言えないだろう。日本を愛する覚悟を決めて日本国籍を取得した者は別として、日本民族を貶める発言をする輩は国も地方も議員にしてはならない。国会で第9条改正を主張する者は先祖に朝鮮半島系が目立つ。その場合は混血でも日本人の血を引いている意識がない者なのであろう。自身の魂のルーツがどこなのかということは政治を司る上で特に外交問題ともなると無関係ではない。
生物学的には民族というものは本能的に種の防衛意識があるものだ。
 さて、懸案になっている日本の国際問題に目を移すと
●北朝鮮に拉致された日本国民を取り返すのも、第9条が障害になっている。改憲なければ拉致問題が解決することは不可能だ。
●北方領土をみてみよう。ソ連は日ソ中立条約を破り、無力となった日本の千島列島は北から南まで全島をソ連軍事侵攻で奪った。サンフランシスコ講和条約で日本が放棄したと言われているが、既にポツダム宣言で無条件降伏させられていたのである。南樺太は最終的に日露戦争の結果取得したため平和的な領土ではなかった。しかし、北千島は日露戦争前に千島・樺太交換条約で平和的に日本領となったものだ。サンフランシスコ講和で逆らえばどうなったことか。戦勝国により締結させられた条約が国際法と言えるであろうか。日本は千島全島が平和的に国際法に基づいた日本領土でであること主張すべきである。世界中で武力による領土の侵害は今も続いていることを忘れてはいけない。千島列島も現憲法下ではロシア優位のままであろう。
●竹島は保安隊から自衛隊への移行時期に、韓国軍が今だとばかりに日本から掠め取った。
 国防意識のない近隣国を力で奪っていくという悪い考えを抱く国々があり、敗戦後の日本もその標的となっていることを日本国民は知らなければならない。

 世界の軍事力は、第二次世界大戦を境に原子物理学・コンピュータの飛躍的な発展とともに急速に高まった。ナンバーワンのアメリカでさえ自国だけで安全を確保することはできない。そうした世界情勢の中、日本の取るべき安全保障の選択は自由主義陣営のリーダーであるアメリカ合衆国と強く固い絆とし、且つ日米が世界に信頼されるようアメリカの行動にに対しても真の友としてアドバイスできる同盟国でなければならない。殺戮を何とも思わない前世紀の国家体制である中華人民共和国は要注意である。共産党の一党独裁が崩壊し、国民選挙による民主主義国家となるよう中国国民にあらゆる手法を用いて働きかけなければならない。これは日米だけでなく世界中の協力が必要だ。国威の発揚に浮かれている中国の開放よりも、金一族が支配する北朝鮮の開放の方が実現は早いだろう。
 平和ボケと無関心は悪に飲み込まれてしまう。戦後の歴史教育を拠り所にした思想では真実に目を閉ざした平和しか見えてこない。自国と他国の過去の出来事と因果を分析し、現在を見据えたうえで未来に繋げる歴史を創造すべきである。


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