＜！？＞残業代ゼロ法案から年収１０７５万円以上の文言が削除される！事実上の年収制限撤廃が確定に！赤かぶ

＜！？＞残業代ゼロ法案から年収１０７５万円以上の文言が削除される！事実上の年収制限撤廃が確定に！
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/423.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 4 月 18 日 15:30:05: igsppGRN/E9PQ

【！？】残業代ゼロ法案から年収１０７５万円以上の文言が削除される！事実上の年収制限撤廃が確定に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6199.html
2015-04-18 13:30　真実を探すブログ

安倍政権が閣議決定した「残業代ゼロ法案」に、年収条件が明記されていないことが判明していました。残業代ゼロ法案は労働基準法改正案に盛り込まれている新しい労働制度の１つで、４月３日に安倍政権は法案を閣議決定しています。
当初、政府は「年収１０７５万円以上の専門職限定」としていましたが、閣議決定された法案には年収を定めた文章が記載されていませんでした。

週刊ポスト2015年4月24日号によると、これまで大メディアは「金融アナリストやディーラーなど一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」と報じてきたが、法案にそうした文言はないとのことです。
閣議決定後の法案では「厚生労働省令で定める業務」としか定められておらず、各省庁の大臣が細かいことを制定することが出来るとされています。

つまり、法律の文章にちゃんと年収条件が記載されているわけではなく、細かい判断は大臣らに丸投げ状態になっているということです。大臣の任命権は安倍首相が持っていることから、安倍内閣の意向がそのまま反映されることになります。
また、この労働基準法改正案では労働時間の撤廃も定められているため、残業代ゼロ法案を抜きにしても長時間労働が合法化する見通しです。

☆残業代ゼロ法案　40代以上管理職の「賃カツ法」になる場合も
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20150417_316222.html
引用：
アベノミクス成長戦略の柱の一つである「柔軟な働き方の実現」のための労働基準法改正案が4月3日に閣議決定された。週40時間を基本とし、超過分には労働時間に応じて賃金が支払われる「労働時間規制」に例外を設けるとする内容だ。いわゆる「残業代ゼロ法案」である。

　これまで大メディアは「金融アナリストやディーラーなど一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」と報じてきたが、法案にそうした文言はない。

　法案は例外が適用される「高度プロフェッショナル制度」の対象となる業務についてこう記す。

〈高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして、厚生労働省令で定める業務〉

　なかなか頭に入ってこない典型的なお役所言葉だが、最後に〈省令で定める〉とあるのがミソだ。法改正が国会での審議と議決が必要なのに対し、「省令」は各省の大臣が制定できる。
：引用終了

☆厚生労働省　「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html
引用：　
厚生労働省が、平成27年２月17日に、労働政策審議会（会長　樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会（分科会長　岩村正彦　東京大学大学院法学政治学研究科教授）と安全衛生分科会（分科会長　土橋律　東京大学大学院工学系研究科教授）で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎恭久厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。

【法律案要綱のポイント】

１．中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率（50％以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。(平成31年４月１日施行)

２．健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。

３．年次有給休暇の取得促進
・使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

４．フレックスタイム制の見直し
・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。併せて、１か月当たりの労働時間が過重にならないよう、１週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とする。

５．企画業務型裁量労働制の見直し
・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う。

６．特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
・職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1,000万円以上）を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないこととする（労働安全衛生法の改正）。

７．企業単位での労使の自主的な取組の促進
・企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることとする（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正）。

　※　施行期日：１について平成31年4月１日、他は平成28年４月１日
：引用終了

↓労働基準法改正案の原文

↓メディアの残業代ゼロの報道

☆「時間」「成果」あなたは・・・「残業代ゼロ」閣議決定(15/04/03)

☆三橋貴明×堤未果「労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる...いわゆる『残業代ゼロ法案』について」2014.05.28

☆残業代ゼロ法案「身内の公務員には対象外？」悪法制度にキレる、柚木、山井議員

☆「働き方改革」　ゼロになるのは残業か残業代か検証しました。(15/03/31)

コメント
01. 2015年4月18日 16:59:30 : oR2gvdQAjs ・職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1,000万円以上）を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。これを、残業手当をカットするための要件ということに置き換えれば、この適用除外の要件を満たす労働者のみを対象として、残業手当をカットすることにすれば、この適用除外される労働者を除く労働者に対する残業手当についてはこれまでどうりに支給しなければならないという解釈とすれば良いのではないでしょうか。ならば、この年収１０００万円以上の労働者で、本人が同意するならば、自らが、誇りを持って、幾らでも残業せずに、労働時間を減らすならば、会社に対しては、どうぞご自由に、ということで、残業手当相当分については、どうぞ他の労働者の皆様への基本賃金に廻して下さい、ということで誇りを持って応えていただけば良いのではないでしょうか。会社側としては、これに対しては、誇りを持って残業手当をカットすることに同意して頂きまして誠に有難うございます。カットした分については、他の労働者の皆さまへの基本賃金に廻して頂きますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えて行けば良いのではないでしょうか。この結果として、最低賃金の底上げに繋がるばかりでなく、正規雇用か非正規雇用を問わず、非正規雇用の皆様に対する賃金水準を引き上げる見返りに、正規雇用に対する賃金を引き下げることになるのであれば、正規雇用の労働者の皆様が、自ら誇りを持って、減らして頂いた賃金水準につきましては、どうぞ非正規雇用の労働者に廻して下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げますと共に、労働時間を減らすならば、無駄な残業は絶対にいたしませんので、幾らでも労働時間を減らすことで、幾らでも売上を落ち込ませることになろうとも、少しでも付加価値の向上を通じて、利益に貢献して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、誇りを持って応えて行く様にすれば良いのではないでしょうか。これに対しては、会社側としては、誇りを持って、売上を落ち込ませ、競争意欲を喪失させたところで、利益に貢献して頂きまして誠に有難うございます。今後共、引き続き、幾らでも売上なんか落ち込ませたところで構いませんので、それでも少しでも利益に貢献してくだされば、もうこれだけで結構ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで誇りを持って応えて行けば良いのではないでしょうか。投資家に対しては、自らが誇りを持って「売上を落ち込ませることになりましても、引き続き我社の株主になって頂きまして誠に有難うございます。些少ではございますが、責めてもの恩返しということで、ご納得して頂ければ、これに越したことはございませんが、ご納得いただけなければ、どうぞ我社の株主になっていただかなくても結構ですので、どうぞ大損したところで、そっと静かに泣き寝入りして下さい。」ということで、強欲な投資家だけを突き放してしまうことで、日本の株感なんか、幾らでも容赦なく暴落させ、奈落のどん底に突き落としてしまうことになろうとも、世界中で行き場の無くなったお金だけが、幾らでも日本の株式市場に流れ込むことになれば、このお金をそっと静かに塩漬けにしてしまうことで、国内で、ひっそりと幸せに暮らすことが出来ることだけを誇りとして、税金や社会保険料に回すことが出来て、給付を受けることもなく、必要最低限の医療や介護サービスだけは遠慮することなく自由に受けることが出来る様になることで、必要な人たちに、幾らでも廻してあげることで、共に幸せに暮らすことが出来ることだけを誇りとして、これを国際社会に対して、誇りを持って、良いロールモデルとして見せつけて行くことで、日本の運命を大きく変えて行くことにすれば良いのではないでしょうか。
02. 2015年4月18日 21:00:54 : Gdai3dh2wE 今の労働基準法の考え方を根本的に否定するもの。これからは過労死しても経営側は裁判に負けることはない。
03. 2015年4月20日 17:53:14 : C3lq0gpU9A 　　「公務員は対象外」ってのがこの法律の本質を物語っている。
04. 俺たちの安倍ちょん 2015年4月28日 11:03:04 : LAsEImxDm8RPs : BVuGCJCTL2 だから自民党に無暗に入れるなと言ったのに言わないことではない。大体自民党というのはブラック企業を野放しにしたことを前頭に日本を蟹工船社会にするために存在しているインチキブラック政党であり、もともと愛国の皮をかぶった売国政党であるという認識がずれていることが原因なのだ。名古屋あたりでもトヨタが自民寄りで労組が民主よりとなり、自民よりトヨタが民主系を圧力で弾圧するといった構図がそのまま全国に飛び火している構図にも似る。そして大体自民信者などのブラック経営側の鉄砲玉は自分でまともに物を考えることができない工業高校や商業高校などの最も下等なド底辺どもであるが、知っての通りそういう動物園機関には部落民やヤクザ系、朝鮮系などの人間が非常に多く、近年ではネットにまで張り付いて自民党の急先鋒となり、民主党のネガキャンと自民の安倍擁護に忙しいという訳である。安倍は小泉ほどの煽り能力はないため、ネットを使った世論誘導を好むがこのアホ文系の推薦男は蟹工船で小林を殺した人間の親戚ということで、根本的には日本人や朝鮮人がという問題よりも経営者にとって労働者はゴミ、経営者こそ神という上下思想の植え付けを国民に強いたいという態度が見え隠れすることが理解できることだろう。こういう底辺によく似た事例に、庶民が何を抜かすかで有名な水俣病の江頭豊なども挙げられるが、悪党大往生とはよく言ったもので奴は90代以上にもなってようやく死んだらしいが寝たきりの状態でさえ、一般庶民を侮蔑する指針をまるで曲げず、被害者をゴミだと言っていたらしいから安倍や自民はこういう層の一種であることが透けて見えることだろう。名古屋のトヨタも似たようなもので、経営側であらねば人に非ずといった典型的金権主義亡者の表れなどであるが、底辺層が何かの間違いで金権政治に味を占めると、アメリカが某民族に乗っ取られたのと同じように貧困層は兵役か底辺労働か、もしくは理論武装して対抗するために強固な労働ユニオンを作って対抗せざるを得なくなるのだが、時を通じて民主側については徹底的な弾圧を受けるのがアメリカ川であるというのを日本が後追いする形になっているのだ。小泉改悪はそうした内容から十分すぎる蟹工船政策推進の典型であり、日本中の人間を怒らせ、安倍、麻生といった形で頭だけ変えても納得を得られず怒りの反動で民主に表が集まったが、民主派民主で官僚に骨抜きにされたり増税やＴＰＰの強引に加入したりするなど内部分裂が絶えず、国民の支持が離れたことが支持率の減退に大きかった。しかしながらその反動でもう一度自民に票が戻ったところで自民はブラボンで有名な竹中宜しく蟹工船政策の推進に何の反省も見せず、それどころか国民を欺くために大方工業高校や商業高校辺りの低賃金、サビ算奴隷などの低学歴層ド底辺どもをネットで大量に張り付かせ、安倍という推薦入試バカの擁護を盲目的に推進するだけで、こうした問題の根本を誤魔化そうと躍起という訳だ。というわけで、残業代ゼロ法案という憲法違反の蟹工船法案を止めなければいけないのは至極当然だがこれは散々言われている通り、いったん通すと省令によって対象者をどんどん広げることが可能である文面であるため、それらに対する問題が何も述べられていないことを追求しなければならないし、過半数を取ったところでそもそも憲法違反であることから無効に持ち込む所作が必要となるだろう。それ以上に先手を打って止めなければならないことは、自民に票を入れすぎることによって生じるこうした蟹工船化、労働者はゴミとする風潮が、日本人の労働者はゴミと言っていることと置き換えられていることに対する注意不足に対する啓もうですらある。というのはこうした国民弾圧思想がまさに目の前で繰り広げられているにもかかわらず何の危機意識もない国民性だろう。まさに鍋の中に放り込まれてこれから茹でられるのを待つドジョウみたいなものだが、この期に及んでそのドジョウは和気藹々と断章を楽しむ、自らの家庭、仕事に忙しい、関係ないと言った反応に満ち満ちていることが問題なのではあるが、そうした誤った無関心こそまさにこの自滅党と揶揄される腐れ自民の思うつぼであり、連中は似たような凶悪法案を次々と用意して虎視眈々と蟹工船かでも狙っているというわけだ。ここで誤解してはいけないことはあるが、蟹工船とするとプロレタリア系だから共産主義？アカ？危険か？と誤解してしまう者が自民のネトサポより影響されるものが見られるが、現実的には左翼闘争とはつながりはなく、むしろアメリカの労働組合のような戦いになると解されたい。米英独などの外資は経営者側にやたらと権限が強く割り当てられ、ロックアウト解雇やら恐ろしい人権侵害的なやり口で労働者の首をボンボンきるイメージがあるが、かの国では労働闘争と裁判で解雇の前段階によるパワハラや罠にはめているとしか思えない悪質な揚げ足取りなどで無効例を労働者が取る、それらを労組が支援するので結果的に外資はそうした凶悪な権利を行使し辛いという状況と似てくるという訳だ。法的には建前上連中はいつでも労働者の首をきれるのにしないでレイオフしたいりするのはそれだけ裁判闘争の前例が積み重なっている歴史があるためである。強すぎる経営者に対抗できるのは強すぎる労働者のみであり、彼らが個人主義として自立しているのは良くも悪くも他人に対して容赦しない性質からきていることを知らねばならない。従って日本国内で欧米の外資がやりたい放題の解雇や竹中ドエッタのようなゴミ屑野郎が正社員絶滅法だなんて働く日本人全員を舐め腐った真似で欺くことができるのは、欧米の良くも悪くも極端であることの内情を多くの日本人労働者が知らないためであり、裏を返せばこのような背景を知ることで悪徳経営者にノーということを突き付けていけば、きゃつらの代表である腐れ自滅党どもをボコれるということにもなるわけだ。という訳で、企業が強いのでもなんでもなく、日本人労働者が単に、このネットの時代において海外の労働者のジョブガード状況をグーグルやら何やらで調べようともしない、ニートの方がまし、この国は同じで兵役で蟹工船で死ぬ準備できたか、俺たちの安倍ちょん！、ミンスは死刑、二度と出るななどのいかにも低学歴なバカが書き込んだとしか思えない底辺ステマによって盲目的になっているだけのことである。残業代ゼロというのは残業ゼロではなく、たとえば300時間必要な仕事に対し給与は100時間分しか払わないといったまさにフリーターの方がマシレベル仕事に陥るか、もしくはフリーターが更にそういう目に合う恐れがありありと見えているという法律でもあるわけだ。ただ、この法律が可決されたからと言っても憲法違反で矛盾しているため、いざ企業が騒動を労働者とで起こした場合、裁判では一筋縄でいかなくなることから、この法律を脅しとして、日本人労働者は脅されれば何でも言うこと聞くと勘違いされているからもっとこき使えるだろうという目論見であるのがドエッタ竹中やウンコの下痢安倍というわけだ。従って原因療法というのは実は日本人労働者の苛められっこ体制にこそあるわけなのだから、だったら労組作ってこの会社では認められない、自民で憲法改正は無理だから変な法律作ったが憲法では違法で認められないなどクソ企業に対する圧力が急務となるだろう。国が何もしてくれないどころかドエッタ竹中みたいなのと組んで足引っ張ってくるなら、速い段階で戦う労働者として目覚めるしか、大体数の公務員ではない日本人聾者に未来はないことは明らかではあるが。もっともそれらでさえも竹中や俺たちの安倍ちょんにくれてやってもよいという愛国者の鏡みたいな者には意味のないことであるともいえるだろう。

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01. 2015年4月18日 16:59:30 : oR2gvdQAjs ・職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1,000万円以上）を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。これを、残業手当をカットするための要件ということに置き換えれば、この適用除外の要件を満たす労働者のみを対象として、残業手当をカットすることにすれば、この適用除外される労働者を除く労働者に対する残業手当についてはこれまでどうりに支給しなければならないという解釈とすれば良いのではないでしょうか。ならば、この年収１０００万円以上の労働者で、本人が同意するならば、自らが、誇りを持って、幾らでも残業せずに、労働時間を減らすならば、会社に対しては、どうぞご自由に、ということで、残業手当相当分については、どうぞ他の労働者の皆様への基本賃金に廻して下さい、ということで誇りを持って応えていただけば良いのではないでしょうか。会社側としては、これに対しては、誇りを持って残業手当をカットすることに同意して頂きまして誠に有難うございます。カットした分については、他の労働者の皆さまへの基本賃金に廻して頂きますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えて行けば良いのではないでしょうか。この結果として、最低賃金の底上げに繋がるばかりでなく、正規雇用か非正規雇用を問わず、非正規雇用の皆様に対する賃金水準を引き上げる見返りに、正規雇用に対する賃金を引き下げることになるのであれば、正規雇用の労働者の皆様が、自ら誇りを持って、減らして頂いた賃金水準につきましては、どうぞ非正規雇用の労働者に廻して下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げますと共に、労働時間を減らすならば、無駄な残業は絶対にいたしませんので、幾らでも労働時間を減らすことで、幾らでも売上を落ち込ませることになろうとも、少しでも付加価値の向上を通じて、利益に貢献して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、誇りを持って応えて行く様にすれば良いのではないでしょうか。これに対しては、会社側としては、誇りを持って、売上を落ち込ませ、競争意欲を喪失させたところで、利益に貢献して頂きまして誠に有難うございます。今後共、引き続き、幾らでも売上なんか落ち込ませたところで構いませんので、それでも少しでも利益に貢献してくだされば、もうこれだけで結構ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで誇りを持って応えて行けば良いのではないでしょうか。投資家に対しては、自らが誇りを持って「売上を落ち込ませることになりましても、引き続き我社の株主になって頂きまして誠に有難うございます。些少ではございますが、責めてもの恩返しということで、ご納得して頂ければ、これに越したことはございませんが、ご納得いただけなければ、どうぞ我社の株主になっていただかなくても結構ですので、どうぞ大損したところで、そっと静かに泣き寝入りして下さい。」ということで、強欲な投資家だけを突き放してしまうことで、日本の株感なんか、幾らでも容赦なく暴落させ、奈落のどん底に突き落としてしまうことになろうとも、世界中で行き場の無くなったお金だけが、幾らでも日本の株式市場に流れ込むことになれば、このお金をそっと静かに塩漬けにしてしまうことで、国内で、ひっそりと幸せに暮らすことが出来ることだけを誇りとして、税金や社会保険料に回すことが出来て、給付を受けることもなく、必要最低限の医療や介護サービスだけは遠慮することなく自由に受けることが出来る様になることで、必要な人たちに、幾らでも廻してあげることで、共に幸せに暮らすことが出来ることだけを誇りとして、これを国際社会に対して、誇りを持って、良いロールモデルとして見せつけて行くことで、日本の運命を大きく変えて行くことにすれば良いのではないでしょうか。
02. 2015年4月18日 21:00:54 : Gdai3dh2wE 今の労働基準法の考え方を根本的に否定するもの。これからは過労死しても経営側は裁判に負けることはない。
03. 2015年4月20日 17:53:14 : C3lq0gpU9A 　　「公務員は対象外」ってのがこの法律の本質を物語っている。
04. 俺たちの安倍ちょん 2015年4月28日 11:03:04 : LAsEImxDm8RPs : BVuGCJCTL2 だから自民党に無暗に入れるなと言ったのに言わないことではない。大体自民党というのはブラック企業を野放しにしたことを前頭に日本を蟹工船社会にするために存在しているインチキブラック政党であり、もともと愛国の皮をかぶった売国政党であるという認識がずれていることが原因なのだ。名古屋あたりでもトヨタが自民寄りで労組が民主よりとなり、自民よりトヨタが民主系を圧力で弾圧するといった構図がそのまま全国に飛び火している構図にも似る。そして大体自民信者などのブラック経営側の鉄砲玉は自分でまともに物を考えることができない工業高校や商業高校などの最も下等なド底辺どもであるが、知っての通りそういう動物園機関には部落民やヤクザ系、朝鮮系などの人間が非常に多く、近年ではネットにまで張り付いて自民党の急先鋒となり、民主党のネガキャンと自民の安倍擁護に忙しいという訳である。安倍は小泉ほどの煽り能力はないため、ネットを使った世論誘導を好むがこのアホ文系の推薦男は蟹工船で小林を殺した人間の親戚ということで、根本的には日本人や朝鮮人がという問題よりも経営者にとって労働者はゴミ、経営者こそ神という上下思想の植え付けを国民に強いたいという態度が見え隠れすることが理解できることだろう。こういう底辺によく似た事例に、庶民が何を抜かすかで有名な水俣病の江頭豊なども挙げられるが、悪党大往生とはよく言ったもので奴は90代以上にもなってようやく死んだらしいが寝たきりの状態でさえ、一般庶民を侮蔑する指針をまるで曲げず、被害者をゴミだと言っていたらしいから安倍や自民はこういう層の一種であることが透けて見えることだろう。名古屋のトヨタも似たようなもので、経営側であらねば人に非ずといった典型的金権主義亡者の表れなどであるが、底辺層が何かの間違いで金権政治に味を占めると、アメリカが某民族に乗っ取られたのと同じように貧困層は兵役か底辺労働か、もしくは理論武装して対抗するために強固な労働ユニオンを作って対抗せざるを得なくなるのだが、時を通じて民主側については徹底的な弾圧を受けるのがアメリカ川であるというのを日本が後追いする形になっているのだ。小泉改悪はそうした内容から十分すぎる蟹工船政策推進の典型であり、日本中の人間を怒らせ、安倍、麻生といった形で頭だけ変えても納得を得られず怒りの反動で民主に表が集まったが、民主派民主で官僚に骨抜きにされたり増税やＴＰＰの強引に加入したりするなど内部分裂が絶えず、国民の支持が離れたことが支持率の減退に大きかった。しかしながらその反動でもう一度自民に票が戻ったところで自民はブラボンで有名な竹中宜しく蟹工船政策の推進に何の反省も見せず、それどころか国民を欺くために大方工業高校や商業高校辺りの低賃金、サビ算奴隷などの低学歴層ド底辺どもをネットで大量に張り付かせ、安倍という推薦入試バカの擁護を盲目的に推進するだけで、こうした問題の根本を誤魔化そうと躍起という訳だ。というわけで、残業代ゼロ法案という憲法違反の蟹工船法案を止めなければいけないのは至極当然だがこれは散々言われている通り、いったん通すと省令によって対象者をどんどん広げることが可能である文面であるため、それらに対する問題が何も述べられていないことを追求しなければならないし、過半数を取ったところでそもそも憲法違反であることから無効に持ち込む所作が必要となるだろう。それ以上に先手を打って止めなければならないことは、自民に票を入れすぎることによって生じるこうした蟹工船化、労働者はゴミとする風潮が、日本人の労働者はゴミと言っていることと置き換えられていることに対する注意不足に対する啓もうですらある。というのはこうした国民弾圧思想がまさに目の前で繰り広げられているにもかかわらず何の危機意識もない国民性だろう。まさに鍋の中に放り込まれてこれから茹でられるのを待つドジョウみたいなものだが、この期に及んでそのドジョウは和気藹々と断章を楽しむ、自らの家庭、仕事に忙しい、関係ないと言った反応に満ち満ちていることが問題なのではあるが、そうした誤った無関心こそまさにこの自滅党と揶揄される腐れ自民の思うつぼであり、連中は似たような凶悪法案を次々と用意して虎視眈々と蟹工船かでも狙っているというわけだ。ここで誤解してはいけないことはあるが、蟹工船とするとプロレタリア系だから共産主義？アカ？危険か？と誤解してしまう者が自民のネトサポより影響されるものが見られるが、現実的には左翼闘争とはつながりはなく、むしろアメリカの労働組合のような戦いになると解されたい。米英独などの外資は経営者側にやたらと権限が強く割り当てられ、ロックアウト解雇やら恐ろしい人権侵害的なやり口で労働者の首をボンボンきるイメージがあるが、かの国では労働闘争と裁判で解雇の前段階によるパワハラや罠にはめているとしか思えない悪質な揚げ足取りなどで無効例を労働者が取る、それらを労組が支援するので結果的に外資はそうした凶悪な権利を行使し辛いという状況と似てくるという訳だ。法的には建前上連中はいつでも労働者の首をきれるのにしないでレイオフしたいりするのはそれだけ裁判闘争の前例が積み重なっている歴史があるためである。強すぎる経営者に対抗できるのは強すぎる労働者のみであり、彼らが個人主義として自立しているのは良くも悪くも他人に対して容赦しない性質からきていることを知らねばならない。従って日本国内で欧米の外資がやりたい放題の解雇や竹中ドエッタのようなゴミ屑野郎が正社員絶滅法だなんて働く日本人全員を舐め腐った真似で欺くことができるのは、欧米の良くも悪くも極端であることの内情を多くの日本人労働者が知らないためであり、裏を返せばこのような背景を知ることで悪徳経営者にノーということを突き付けていけば、きゃつらの代表である腐れ自滅党どもをボコれるということにもなるわけだ。という訳で、企業が強いのでもなんでもなく、日本人労働者が単に、このネットの時代において海外の労働者のジョブガード状況をグーグルやら何やらで調べようともしない、ニートの方がまし、この国は同じで兵役で蟹工船で死ぬ準備できたか、俺たちの安倍ちょん！、ミンスは死刑、二度と出るななどのいかにも低学歴なバカが書き込んだとしか思えない底辺ステマによって盲目的になっているだけのことである。残業代ゼロというのは残業ゼロではなく、たとえば300時間必要な仕事に対し給与は100時間分しか払わないといったまさにフリーターの方がマシレベル仕事に陥るか、もしくはフリーターが更にそういう目に合う恐れがありありと見えているという法律でもあるわけだ。ただ、この法律が可決されたからと言っても憲法違反で矛盾しているため、いざ企業が騒動を労働者とで起こした場合、裁判では一筋縄でいかなくなることから、この法律を脅しとして、日本人労働者は脅されれば何でも言うこと聞くと勘違いされているからもっとこき使えるだろうという目論見であるのがドエッタ竹中やウンコの下痢安倍というわけだ。従って原因療法というのは実は日本人労働者の苛められっこ体制にこそあるわけなのだから、だったら労組作ってこの会社では認められない、自民で憲法改正は無理だから変な法律作ったが憲法では違法で認められないなどクソ企業に対する圧力が急務となるだろう。国が何もしてくれないどころかドエッタ竹中みたいなのと組んで足引っ張ってくるなら、速い段階で戦う労働者として目覚めるしか、大体数の公務員ではない日本人聾者に未来はないことは明らかではあるが。もっともそれらでさえも竹中や俺たちの安倍ちょんにくれてやってもよいという愛国者の鏡みたいな者には意味のないことであるともいえるだろう。