自民党が「政府にはテレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と脅迫発言！テレ朝＆NHK呼び出しで！ＢＰＯ申し立て… 赤かぶ

自民党が「政府にはテレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と脅迫発言！テレ朝＆NHK呼び出しで！ＢＰＯ申し立て…
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/411.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 4 月 18 日 08:15:05: igsppGRN/E9PQ

自民党が「政府にはテレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と脅迫発言！テレ朝＆NHK呼び出しで！ＢＰＯ申し立て検討も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6203.html
2015-04-18 06:00　真実を探すブログ

4月17日に自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）が、NHK(副会長)とテレビ朝日(専務)の関係者らを会議に呼び付けて事情聴取を行いました。この話し合いは非公開の中で行われ、自民党は第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てることも検討していると発表。

また、BPOの対応に納得が出来ない場合、TV局の停波(放送強制停止)に踏み切る意向を川崎会長は表明しました。報通信戦略調査会の川崎会長は「（政府には）テレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と述べ、テレビ局側に異例の要望をしています。

他にも会長からは「事実を曲げた放送がされるならば、（放送法などの）法律に基づいてやらせていただく」というような発言も飛び出しました。

自民党が個別の番組でテレビ局幹部から事情聴取するのは極めて異例です。調査会は今後もNHKとテレビ朝日から事情聴取を続ける方針で、元総務相の佐藤勉国会対策委員長をトップとする「放送法改正に関する小委員会」でも議論を続けます。

☆自民がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯ申し立て検討も
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH4K3HBRH4KUTFK004.html
引用：
　自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、番組内容に問題があったとしてテレビ朝日とＮＨＫの幹部から事情聴取を行った。自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てることも検討する。ＮＨＫは指摘された番組について、ＢＰＯに報告する方針を示した。

　自民が個別の番組で、テレビ局幹部から直接、事情聴取するのは「極めて異例」（党関係者）という。許認可や行政指導の権限を持つ政権側がテレビ局に圧力をかければ、報道の自由が侵されることになる。

～省略～

　調査会後、川崎氏は「ＢＰＯはきちんと動いて欲しいという思いがあるのは事実だ」と言及。さらに「事実を曲げた放送がされるならば、（放送法などの）法律に基づいてやらせていただく」と語った。また、ＢＰＯの対応に納得がいかない場合を念頭に、「（政府には）テレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と踏み込んだ。調査会は、元総務相の佐藤勉国会対策委員長をトップとする「放送法改正に関する小委員会」で議論を続ける。
：引用終了

☆自民、テレ朝・ＮＨＫ聴取＝「真実曲げられた疑い」
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1549499?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
2015/4/17（金）13:24　時事通信社
　自民党は１７日午前、情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）の会合を党本部で開いた。テレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、それぞれ最近の報道番組の内容に問題があったとして事情を聴取。政権党が特定の番組に干渉すれば言論の自由を侵しかねないとの指摘もあり、野党などが批判を強めそうだ。
：引用終了

☆自民党調査会、報道番組めぐりNHKとテレ朝から異例の聴取(15/04/18)

☆自民党調査会、テレ朝「報道ステーション」をBPOに申し立てへ(15/04/17)

☆自民党がテレ朝・NHKを聴取　報道番組の内容めぐり(15/04/17)

以下、ネットの反応

自民がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯ申し立て検討もhttp://t.co/BZOlQ0F28A「（政府には）テレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と調査会長の川崎二郎議員。正に、脅し！言論への介入。のこのこ出る２人もふたり！ pic.twitter.com/YBdTIPbrKB
— 田口朝光 (@taatyandes) 2015, 4月 17

「停波」もあると発言？ここまできた自民党？自民がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯ申し立て検討も - 朝日新聞デジタル http://t.co/sxLc4YUu93
— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2015, 4月 17

自民党がテレ朝・NHKから事情聴取。自民の川崎氏は「放送法違反に当たる真実でないことが放送された。今後も小委員会を立ち上げ、ＢＰＯの意見も聞かせてもらう」と語った。嘘をつく安倍首相と周辺が、放送局に事情聴取をする資格があるのでしょうか。http://t.co/6JbDPUVhFH
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 4月 17

菅官房長官が報ステに圧力を掛けたのは事実なんでしょ？事実でも放送法に触れるの？放送法に触れてるのは自民党でしょ
#安倍政権 #国家主義
・・
自民、テレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯに申し立ても検討：朝日新聞デジタル http://t.co/yjZiHkkhWN
— いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派 (@irukachan2009) 2015, 4月 17

自民、テレ朝幹部を事情聴取　ＢＰＯに申し立ても検討 - 朝日新聞デジタル http://t.co/hWBt6ulvYG
自民党は恐ろしい。国民がなにかが起きていると感じているのにそれに制裁をするらしい。のちにあの時の政府が国民を間違えさせたのだと言われるかもしれない。
— molder57 (@molder57) 2015, 4月 17

受け取り方の問題ではなく、ただの圧力やん？　「個別の番組について事情聴取することには、自民党幹部の中にも「報道機関に圧力をかけていると受け取られかねない」といった慎重な声が」　自民、テレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯに申し立ても検討　http://t.co/YYHLr56ehc
— みわよしこ『おしゃべりなコンピュータ』 (@miwachan_info) 2015, 4月 17

★自民党がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取⇒ http://t.co/RgGaKDdf6M ★自民党情報通信戦略調査会会長川崎二郎氏が★放送法違反に当たる真実でないことが放送された。と言っているそうですが★古賀茂明氏の言ったことが真実だったなら自民党にもキッチリ責任を取ってもらいましょう！
— 副長　乾式キャスクで原発に震災対策を (@fukuchyoh) 2015, 4月 17

遂に政府の切り札である「停波」という言葉が出て来ましたね！意外と知られていませんが、政府は電波を強制的に止める権限を持っているため、大手マスコミでも政府に逆らうことが非常に難しいのです。
良くリベラル系の方が「政府の圧力なんて無視しろ！」とか言っているのをネットで見掛けますが、そんな事をすれば、そのマスコミは強制停止になるでしょう。

強制停止の権限を政府が持っている以上は、どんなにマスコミ側が政府の問題を報道したくても、出来ないような仕組みになっています。ただ、政府側から放送強制停止を示唆する発言が出て来るのは異常で、それほど自民党が強気に出れるほどの状態になっているということなのかもしれません。
トルコではマスコミだけではなく、インターネットの回線も政府権限で強制遮断されたことがあります。自民党がこのまま続くと、そこまで行き着く可能性も・・・。

コメント
01. 2015年4月18日 08:31:25 : n0M71bH816 「真実曲げられた疑い」　自民がＮＨＫ・テレ朝から聴取産経新聞 4月18日(土)7時55分配信　自民党は１７日、情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）を党本部で開き、「やらせ」や政治的な圧力があったと指摘される報道番組に関し、ＮＨＫの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務らから事実関係の説明を受けた。川崎氏は冒頭、「２つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と述べた。　ＮＨＫ側は、やらせが指摘された「クローズアップ現代」について、有識者らと検証し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に報告する考えを伝えた。テレ朝側は、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で自身の「降板」をめぐって官邸の圧力に言及した問題に関し「降板という言葉は当てはまらない」との認識を示した。　谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、調査会による聴取は「報道機関への圧力」との見方があることに「報道機関の自主性を十分尊重しなければならない。十分意識しながら対応している」と否定。一方、公明党の井上義久幹事長は「介入と受け止められない慎重な対応が必要だ。自民党はきちんと説明責任を果たしたほうがいい」と懸念を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150418-00000089-san-pol
02. 2015年4月18日 08:33:47 : n0M71bH816 ＜自民党＞ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」毎日新聞 4月17日(金)21時40分配信　自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。　同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。　川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や官僚ＯＢを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がＢＰＯに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。　しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。ＢＰＯを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。　同調査会は１７日の会合で、ＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。この日は事実関係の確認にとどめ、内容に踏み込んだ質疑はしなかったが、来週以降、小委員会で放送法やＢＰＯの立場などを含めて議論する。　テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が３月２７日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言した。テレビ朝日側は聴取で、古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明した。しかし、同調査会はこの問題についてＢＰＯへの申し立ても検討する方針。川崎氏は「（番組で批判された菅義偉）官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と述べた。　またＮＨＫの「クローズアップ現代」は昨年５月、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介したが、ブローカーとされた男性が否定し、訂正を要求した。【笈田直樹】　【ことば】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）　ＮＨＫと日本民間放送連盟が、放送界の自律と放送の質向上のため２００３年に設置した第三者機関。視聴者などから指摘された番組の内容や取材、制作上の問題点を検証し、放送局に対し意見を示す。再発防止策の提出を求めることもある。０７年に発覚した関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」捏造（ねつぞう）問題で、番組に対する国の規制強化の動きが強まったため、自主的規制機関としてＢＰＯ内に新たに放送倫理検証委員会を発足させた。ほかに放送人権、青少年の２委員会がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000114-mai-pol
03. 2015年4月18日 08:38:20 : RhRcXm222E GHQプレスコードの真逆をやれば、報道と日本の自由が取り戻せる。そしてお笑い番組とお笑い芸人の出演回数を規制しろ。
04. 2015年4月18日 10:07:36 : KzvqvqZdMU 政府は、報道機関を￥に強い影響力を持つべきである。でないと、報道機関が外国の工作員や大金でもって密かに乗っ取られる可能性だってある。げんに、沖縄の放送局って怪しいんちゃうか？中国の放送機関って共産党員がぞろぞろいるだろ多分。報道の自由なんてないよね、そんな中国が好きなサヨ。そんなサヨが報道の自由とかなんとか、ちゃんちゃら [３２削除理由]：削除人：アラシ
05. 2015年4月18日 11:16:04 : mjUyNZomVo 多様な見解がまるでない判で押したような画一性だけが身上のネトウヨ出所はハッキリしてますねwww
06. 2015年4月18日 11:53:07 : 2QBqDKD7DU >BPOの対応に納得が出来ない場合、TV局の停波(放送強制停止)に踏み切る意向を川崎会長は表明しました。 BPOを飛ばして党がTV局に事情聴取することさえ放送法に反していると思われるにも関わらず、停波を仄めかすまで自民党が言うようになってきました。自由民主党どころか、大政(体制)翼賛会のようなものです。報道の自由のために、国民はこれを看過することなく、反論していかねばならない。放送法の改悪は、まさにいつか来た道へもどることに他ならない。
07. 2015年4月18日 11:53:32 : 6BgmaU1m22 > トルコではマスコミだけではなく、インターネットの回線も > 政府権限で強制遮断されたことがあります。 > 自民党がこのまま続くと、そこまで行き着く可能性も・・・。「可能性も・・・」というより、このままいけば、同じ強制遮断、アクセスのブロックを間違いなくやり始める、と考えるべきだ。放送についても、戦前は、放送中に何か都合の悪いことがあれば、検閲官がいつでも放送を強制遮断することが出来た。私たちが声を大にして、安屁どもの横暴にブレーキをかけないと、大げさな言い方ではなく、取り返しのつかないことになる！
08. 2015年4月18日 11:57:06 : 1NwqiWrNEE 民主が前に籾井を呼び出して吊るし上げしてたから「あれ、俺もやってみたい」とでっち上げたんじゃないか。情報ナンタラ会議って、会長（川崎二郎）も会長代理（小坂憲次）もこれじゃあ、、、。あと、放送電波の仕切りは確か総務省だが、「自民党の停波の権限」ってのは、自民党の建物で使ってるワイヤレスマイクのことか？
09. 2015年4月18日 12:00:09 : 6BgmaU1m22 >>07の続き放送用私設無線電話監督事務処理細則という、当時の逓信省の内規によると、各放送には監督者たる放送主任者を配置せしめなけれぱならず、この放送主任者席には「常時放送を監督し得る装置と、瞬時に放送を遮断し得る装置をなさしめ、逓信局との直通電話もこの席に設くること」とあった。その他、番組内容に関しては、詳細に禁止・注意事項が定められており、のちには内閣情報局が放送・新聞・レコード・映画など一元的に監督することになる。以上、ご参考までに。
10. 2015年4月18日 12:46:48 : 0Q8SUNx9K6 川崎二郎：元パナソニック社員。安倍政権周辺と民主党：松下政経塾出身者が多数。統一教会と幸福の科学、PHPと読売新聞に見られるカルト性。売国政治の癌がこれらの中に集約されている。


11. 2015年4月18日 13:25:29 : M3GGYWILPA >ＢＰＯの対応に納得がいかない場合を念頭に、「（政府には）テレビ局に対する停波（放送停止）の権限まであるこれ、完全なる脅迫ですよね？　あらゆる分野でどんどん凄い事に・・
12. 2015年4月18日 13:44:36 : mjUyNZomVo 電波利権の甘い汁に固執して小沢排斥に手を貸した顛末がコレ天罰ですね
13. 2015年4月18日 14:10:56 : MeAIw0tW7I なんか増すゴミが被害者意識丸出し。いままでお前らがどんだけ嘘垂れ流したか忘れてませんか？こんな時だけ擦り寄るな。得意のうそ正義とわけのわからないうそ理念を語って勝負したら～
14. 2015年4月18日 14:13:14 : MeAIw0tW7I >>04 あは～ばれた？
15. 2015年4月18日 22:19:05 : ZZRN8DfbzY いやないだろｗ完全な検閲じゃん
16. 2015年4月19日 08:18:03 : eERev8pqZE 自民党は危険な政党です。選挙で自民党に投票するのは反国民的行為です。もし選挙で自民党に投票したら大変な事態になることが明白です。たとえ地方選挙でも自民党以外の候補者に投票すべきです。
17. 2015年4月19日 09:34:51 : owbUwoCCUM ＞情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）なんじゃそら、その組織？政府が「情報操作しています」と自ら吐いているみたいな組織ではないか？そんな組織が「情報操作していません」て言うとか、凄いギャグだな＞言論の自由を侵しかねないとの指摘もあり、野党などが批判を強めそうだ。日本に野党はいません。これが問題の根源。
18. ty56 2015年4月19日 14:51:28 : /VXjd4gO1/x96 : EnstJjTA1s 情報通信戦略調査会はナチスの宣伝省を想起させる。自民党による権力掌握の最終場面ではその創設が出てくるのでは。
19. 2015年4月19日 19:58:36 : YbBgMB0rk2 劣化のはなはだしい自民党。自らの不祥事にはふたをしておきながら、敵対する(と見られる)勢力には容赦ない攻撃を加える。まあ自由も民主主義もエジプトぐらいなんじゃないか、今の日本は。

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01. 2015年4月18日 08:31:25 : n0M71bH816 「真実曲げられた疑い」　自民がＮＨＫ・テレ朝から聴取産経新聞 4月18日(土)7時55分配信　自民党は１７日、情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）を党本部で開き、「やらせ」や政治的な圧力があったと指摘される報道番組に関し、ＮＨＫの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務らから事実関係の説明を受けた。川崎氏は冒頭、「２つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と述べた。　ＮＨＫ側は、やらせが指摘された「クローズアップ現代」について、有識者らと検証し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に報告する考えを伝えた。テレ朝側は、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で自身の「降板」をめぐって官邸の圧力に言及した問題に関し「降板という言葉は当てはまらない」との認識を示した。　谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、調査会による聴取は「報道機関への圧力」との見方があることに「報道機関の自主性を十分尊重しなければならない。十分意識しながら対応している」と否定。一方、公明党の井上義久幹事長は「介入と受け止められない慎重な対応が必要だ。自民党はきちんと説明責任を果たしたほうがいい」と懸念を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150418-00000089-san-pol
02. 2015年4月18日 08:33:47 : n0M71bH816 ＜自民党＞ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」毎日新聞 4月17日(金)21時40分配信　自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。　同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。　川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や官僚ＯＢを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がＢＰＯに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。　しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。ＢＰＯを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。　同調査会は１７日の会合で、ＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。この日は事実関係の確認にとどめ、内容に踏み込んだ質疑はしなかったが、来週以降、小委員会で放送法やＢＰＯの立場などを含めて議論する。　テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が３月２７日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言した。テレビ朝日側は聴取で、古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明した。しかし、同調査会はこの問題についてＢＰＯへの申し立ても検討する方針。川崎氏は「（番組で批判された菅義偉）官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と述べた。　またＮＨＫの「クローズアップ現代」は昨年５月、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介したが、ブローカーとされた男性が否定し、訂正を要求した。【笈田直樹】　【ことば】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）　ＮＨＫと日本民間放送連盟が、放送界の自律と放送の質向上のため２００３年に設置した第三者機関。視聴者などから指摘された番組の内容や取材、制作上の問題点を検証し、放送局に対し意見を示す。再発防止策の提出を求めることもある。０７年に発覚した関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」捏造（ねつぞう）問題で、番組に対する国の規制強化の動きが強まったため、自主的規制機関としてＢＰＯ内に新たに放送倫理検証委員会を発足させた。ほかに放送人権、青少年の２委員会がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000114-mai-pol
03. 2015年4月18日 08:38:20 : RhRcXm222E GHQプレスコードの真逆をやれば、報道と日本の自由が取り戻せる。そしてお笑い番組とお笑い芸人の出演回数を規制しろ。
04. 2015年4月18日 10:07:36 : KzvqvqZdMU 政府は、報道機関を￥に強い影響力を持つべきである。でないと、報道機関が外国の工作員や大金でもって密かに乗っ取られる可能性だってある。げんに、沖縄の放送局って怪しいんちゃうか？中国の放送機関って共産党員がぞろぞろいるだろ多分。報道の自由なんてないよね、そんな中国が好きなサヨ。そんなサヨが報道の自由とかなんとか、ちゃんちゃら [３２削除理由]：削除人：アラシ
05. 2015年4月18日 11:16:04 : mjUyNZomVo 多様な見解がまるでない判で押したような画一性だけが身上のネトウヨ出所はハッキリしてますねwww
06. 2015年4月18日 11:53:07 : 2QBqDKD7DU >BPOの対応に納得が出来ない場合、TV局の停波(放送強制停止)に踏み切る意向を川崎会長は表明しました。 BPOを飛ばして党がTV局に事情聴取することさえ放送法に反していると思われるにも関わらず、停波を仄めかすまで自民党が言うようになってきました。自由民主党どころか、大政(体制)翼賛会のようなものです。報道の自由のために、国民はこれを看過することなく、反論していかねばならない。放送法の改悪は、まさにいつか来た道へもどることに他ならない。
07. 2015年4月18日 11:53:32 : 6BgmaU1m22 > トルコではマスコミだけではなく、インターネットの回線も > 政府権限で強制遮断されたことがあります。 > 自民党がこのまま続くと、そこまで行き着く可能性も・・・。「可能性も・・・」というより、このままいけば、同じ強制遮断、アクセスのブロックを間違いなくやり始める、と考えるべきだ。放送についても、戦前は、放送中に何か都合の悪いことがあれば、検閲官がいつでも放送を強制遮断することが出来た。私たちが声を大にして、安屁どもの横暴にブレーキをかけないと、大げさな言い方ではなく、取り返しのつかないことになる！
08. 2015年4月18日 11:57:06 : 1NwqiWrNEE 民主が前に籾井を呼び出して吊るし上げしてたから「あれ、俺もやってみたい」とでっち上げたんじゃないか。情報ナンタラ会議って、会長（川崎二郎）も会長代理（小坂憲次）もこれじゃあ、、、。あと、放送電波の仕切りは確か総務省だが、「自民党の停波の権限」ってのは、自民党の建物で使ってるワイヤレスマイクのことか？
09. 2015年4月18日 12:00:09 : 6BgmaU1m22 >>07の続き放送用私設無線電話監督事務処理細則という、当時の逓信省の内規によると、各放送には監督者たる放送主任者を配置せしめなけれぱならず、この放送主任者席には「常時放送を監督し得る装置と、瞬時に放送を遮断し得る装置をなさしめ、逓信局との直通電話もこの席に設くること」とあった。その他、番組内容に関しては、詳細に禁止・注意事項が定められており、のちには内閣情報局が放送・新聞・レコード・映画など一元的に監督することになる。以上、ご参考までに。
10. 2015年4月18日 12:46:48 : 0Q8SUNx9K6 川崎二郎：元パナソニック社員。安倍政権周辺と民主党：松下政経塾出身者が多数。統一教会と幸福の科学、PHPと読売新聞に見られるカルト性。売国政治の癌がこれらの中に集約されている。


11. 2015年4月18日 13:25:29 : M3GGYWILPA >ＢＰＯの対応に納得がいかない場合を念頭に、「（政府には）テレビ局に対する停波（放送停止）の権限まであるこれ、完全なる脅迫ですよね？　あらゆる分野でどんどん凄い事に・・
12. 2015年4月18日 13:44:36 : mjUyNZomVo 電波利権の甘い汁に固執して小沢排斥に手を貸した顛末がコレ天罰ですね
13. 2015年4月18日 14:10:56 : MeAIw0tW7I なんか増すゴミが被害者意識丸出し。いままでお前らがどんだけ嘘垂れ流したか忘れてませんか？こんな時だけ擦り寄るな。得意のうそ正義とわけのわからないうそ理念を語って勝負したら～
14. 2015年4月18日 14:13:14 : MeAIw0tW7I >>04 あは～ばれた？
15. 2015年4月18日 22:19:05 : ZZRN8DfbzY いやないだろｗ完全な検閲じゃん
16. 2015年4月19日 08:18:03 : eERev8pqZE 自民党は危険な政党です。選挙で自民党に投票するのは反国民的行為です。もし選挙で自民党に投票したら大変な事態になることが明白です。たとえ地方選挙でも自民党以外の候補者に投票すべきです。
17. 2015年4月19日 09:34:51 : owbUwoCCUM ＞情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）なんじゃそら、その組織？政府が「情報操作しています」と自ら吐いているみたいな組織ではないか？そんな組織が「情報操作していません」て言うとか、凄いギャグだな＞言論の自由を侵しかねないとの指摘もあり、野党などが批判を強めそうだ。日本に野党はいません。これが問題の根源。
18. ty56 2015年4月19日 14:51:28 : /VXjd4gO1/x96 : EnstJjTA1s 情報通信戦略調査会はナチスの宣伝省を想起させる。自民党による権力掌握の最終場面ではその創設が出てくるのでは。
19. 2015年4月19日 19:58:36 : YbBgMB0rk2 劣化のはなはだしい自民党。自らの不祥事にはふたをしておきながら、敵対する(と見られる)勢力には容赦ない攻撃を加える。まあ自由も民主主義もエジプトぐらいなんじゃないか、今の日本は。