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2015年04月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が、「将来の核戦争を想定して、原発再稼働、原発新増設に執着しているばかりでなく沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設を断念しないのは、核戦争に備えて日本の原子力潜水艦寄港基地として確保するのを狙っているという説が巷に流布している。つまり、「原発再稼働、原発新増設」と「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」というのは、一見すると無関係に見えて、実は「密接に関係」していて、一口に言えば、「核大国化をめざしている」ということを意味しているという。

◆安倍晋三首相は、「原発再稼働、原発新増設」により、「核技術の保持」と「進歩発展」を図ろうとしている。「原発再稼働、原発新増設」を止めてしまえば、「核兵器を開発する人材」がやがて枯渇してしまい、将来「核戦争が勃発」したとき、対応できなくなると心底から憂慮している。米軍から広島、長崎に２発の原爆を投下されていながら、核廃絶を目指すのではなく、むしろ、核戦争を前提として、「原発技術の温存」を図ろうとしているということだ。

ロシアのプーチン大統領は２０１５年３月放映のドキュメンタリーで、２０１４年３月にロシアがクリミアを併合した際の緊迫した様子について「ロシアの行動にどのような反応が返ってくるか分からなかったので、軍にしかるべき指令を与えた」「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」と発言し、米ロが核戦争の瀬戸際にあったことを明らかにして、世界各国から厳しい批判にさらされた。

　しかし、米国はじめロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、北朝鮮などの各国が核保有国であること自体が大問題であるにもかかわらず、これが批判されるのではなく、「核兵器を使用する用意がある」と発言したロシアが、国際世論から厳しい批判にさらされるというのは、奇妙な話である。この論理が許されるのであれば、日本が核保有国になったとしても批判されないということにもなり得る。日本は現在、公式的には、核保有国ではないけれど、「潜在的核保有国」であることにより、「核抑止力」を誇示しようとしているのかもしれない。つまり、安倍晋三首相は、「潜在的核保有国」が「核保有国」に変身するギリギリのところで、「核兵器を使用する」と公言しなければ、「核保有」が許されると考えているのかも知れない。

◆「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」の裏には、「米海軍の原子力潜水艦寄港基地にする」という意図が隠されていると言われている。つまり、公式的には、「米海兵隊専用の飛行場建設」と言いながら、ドサクサに紛れて「米海軍の原子力潜水艦寄港基地」をつくってしまおうということである。しかし、隠れた意図は、これだけに止まらない。「将来は、日本の原子力潜水艦基地する」という意図が含まれているという説もある。しかも、日本の原子力潜水艦には「核武装させる」というもっと隠された意図が込められているというから恐ろしい。

　かくして、国民の目を誤魔化して、日本の「核武装化」が着々と進められ、ついには、「核兵器大国」へと変貌し、「大日本帝国」が復活するという筋書きである。

【参考引用】　毎日新聞は４月１４日午後７時４９分、「高浜原発:菅官房長官「再稼働進める方針は不変」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　◇福井地裁の差し止め仮処分決定で政府方針強調

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を差し止める仮処分を決定し、新規制基準は合理性を欠くと指摘したことについて「原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけて世界で最も厳しい新規制基準に適合すると判断したもので、尊重して再稼働を進めていく方針に変わりはない」と述べた。原発再稼働を進める政府方針に変更はないとの立場を強調した。同時に「国は本件（仮処分）の当事者ではない。事業者の今後の対応を注視したい」とし、関電の対応を見守る姿勢も示した。【木下訓明】
　
　産経新聞産経ニュースが４月１７日午後２時２３分、「安倍首相が沖縄知事と辺野古移設めぐり初会談　首相『唯一の解決策』、翁長氏『理不尽』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「（政府は）『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。首相と翁長氏の会談は昨年１２月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官と安慶田（あげだ）光男副知事も同席した。これに先だち、菅氏は１７日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。翁長氏は５日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。

コメント
01. 2015年4月18日 07:06:53 : KzvqvqZdMU 対米従属から脱したければ 核武装が必須である。 当然の理屈だ。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 北の零年 2015年4月18日 07:21:40 : pi7eKAjFENWsU : nLVcr7ZQsY 漫画のようなお話だ。 かつて爆発的に売れ文庫にもなったかわぐちかいじ作の『沈黙の艦隊』や、 太平洋戦争に取材したであろう…『旭日の艦隊』…だったかな？　作者名は失念。 まぁちょっと見には尤もらしくも聞こえるが、自民党政権は其処まで漫画か？ 漫画大臣も居るには居るが…（笑） 何時ものことだが板垣氏はロマンチックなＳＦ言説がお好きだ。
03. 2015年4月18日 09:07:25 : FPSx3EFL0D >つまり、公式的には、「米海兵隊専用の飛行場建設」と言いながら、ドサクサに >紛れて「米海軍の原子力潜水艦寄港基地」をつくってしまおうということである。 冗談きついぜｗ 軍事機密の塊である原子力潜水艦の寄港基地が「ドサクサ」でつくれるわけがない。 一つの港と造船所を新しくつくるに匹敵する工事が必要だ。 そんなことをするぐらいなら、今のまま横須賀で十分だろう。
04. 2015年4月18日 13:18:56 : qFBZAvwg0G 　大局的にみれば　　原発も戦争も　無価値なものだ 　いろいろな　屁理屈が　多すぎるよね〜〜 　 　＝＝＝ 　ＢＩ以外は　何もしないのが　最高の政策なのだがね〜〜〜〜 　 [３２削除理由]：削除人：アラシ
05. 2015年4月18日 20:59:03 : GVGFV79v5U >将来の核戦争を想定して、原発再稼働、原発新増設に執着している 何を今更 冷戦時代のほうが、今よりも遥かに核戦争への危機があった。 米ソ初め、ヨーロッパもその認識を持っていた。 にもかかわらず日本は、一国平和主義のもと、ひたすら経済まい進で 自衛隊の核物質防護部隊が作られたのは、2000年頃だったのを見ても、 何の核戦争を想定した対策を立ててなかったのは明白。
06. さっちゃん85 2015年4月18日 21:33:30 : PmZIIrfR7N/W. : reqMmtpPxc 歴史をみれば、ありえる話だ 原子力利権と電波利権 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51697419.html アメリカが日本に原子力を売り込む上で、正力が読売新聞のオーナーであることは重要だった。 読売新聞は「原子力は夢のエネルギーだ」というキャンペーンを張った。冷戦構造の中で日本をアジアの橋頭堡とすることでアメリカと正力の利害は一致しており、彼はCIAから巨額の工作資金をもらって政界工作を行なった。原発の最大のリスクはその核燃料が原爆に転用されることなので、アメリカはそれを防ぐために「原子力の平和利用」という理由で原子力技術を売り込むと同時に、兵器に転用することを防ぐために監視する必要があった。 正力の本当のねらいは平和利用ではなく、日本が憲法を改正して核武装することだった。これは米軍のマイクロ回線を全国に張ってテレビ放送を行なうという彼の構想と一体だった。しかしアメリカは、原発によって旧敵国の日本が核兵器の材料を入手することは望んでいなかった。正力はそれを知らず、アメリカとの交渉が決裂してイギリスから原発の導入をはかろうとしてCIAに捨てられた。 結果的にはアメリカも、他国の原発を日本に売り込まれるより自国のGEなどを売り込むほうが得策と判断して、日本の核開発に協力した。他方、正力の念願だった憲法改正は吉田茂に阻止され、一時的なものだったはずの米軍駐留が半永久的に固定された。米軍のマイクロ回線を使う正力の「日本テレビ放送網」の夢も電電公社に阻まれ、今の県域免許体制ができた。 このように原発は電波利権と同様、冷戦の中で日本をアメリカの世界戦略に組み込む上で重要な役割を果たした。その役割はもう終わったのだが、米軍基地も原発もテレビ局も巨大な負の遺産として残り、それをなくすことは政治的には不可能に近い。これを変えるには原子力利権を生む地域独占の構造から変えていくしかないが、電波利権に手もふれられなかった民主党政権にそれができるとは思えない。
07. 2015年4月19日 10:43:23 : mPOS5zDgq2 10式戦車は、欠点・弱点があまりにも多い http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150419-00066905-toyo-nb （抜粋） ■　10式戦車にはクーラーがない 　その最たる10式戦車はクーラーを装備していない。このため夏場のNBC環境下では、 30分も使用できない。防衛省は国産兵器開発に際して、「我が国固有の環境にあった ものが海外にないから」ということを開発の言い訳にしているが、「夏場はシンガポー ル並みに高温多湿になる『我が国固有の環境』に、なぜクーラーを付けないか。それは 調達単価と重量の低減のためだろう。クーラーを搭載すれば、クーラー重量とコストが かかるだけではない。電力も余計に消費するので、補助動力装置もより大型(つまり重く、 高価になる)にする必要がある。そのぐらい10式の開発と調達は費用と重量の軽減に神 経質になっているのだ。 ※注 10式戦車とは自衛隊が配備を進めようとしている低価・高性能を詠った、 MBT（Main Battle Tank 主力戦闘戦車) NBCとはNuclear Bio Chem 核生物化学兵器 これを見ただけでも政府はいまだ何ら核兵器に対して防護策を講じていない、 つまり想定していない。「矛」ばかり一生懸命になっても「盾」を考えない戦略が ありえるのか？まさに矛盾である。
08. 2015年4月20日 13:05:13 : NiZLEwiMVo このような幼稚なことをするくらいならば、沖縄県にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、この辺野古付近のキャンプシュワブの土地に、日本政府からの思いやり予算を使って、障害者福祉施設でも作っては、戦場で身体的、あるいは精神的な疾患を患った米軍兵士の皆様のためのリハビリテーションをはじめ、メンタル不調に陥った米軍兵士の皆様の復職支援などの就労支援に、どうぞ利用してください、ということで利用出来る様にする方が、アメリカにとっては願っても無いことだし、中国にとってもねがっても無いことだし、日本にとっても願ってもないことであることは言うまでもありませんよね。 中国にしてみれば、こうしたところで必要な看護師や介護職員などの人材として、幾らでも送り込んで来るならば、沖縄県にしてみれば、中国に限らず、韓国からでもベトナムやフィリピンからでも、カンボジアからでも、幾らでも受け容れることにすれば良いのだし、ベトナムにしてみれば、これをロールモデルとするならば、それこそ南沙諸島をAIIBそ資金を使って、買収することで、この付近の海域を、そっと静かに安定した海域として維持管理していく様にすれば良いのだし、病院や診療所でも作りたければ、それこそ、沖縄県にしてみれば、徳洲会を中国に売り飛ばしてしまうことで、アメリカと韓国が協力して、ベトナムでの医療支援活動として実施することで、こうしたところで必要な医師や看護師をこの徳洲会から、ベトナムに横流しをするという逆転の罠として利用して頂ければ良いのではないでしょうか。 ワタミが、中国で、「ワタミの保育所株式会社」として展開するならば、それこそパチンコ業界を中国に売り飛ばしてしまうことで、日本の使い物にならない間抜け男の性奴隷に過ぎない女性連中に幾らでもやらせることで、この使い物にならない間抜け男からは、パチンコで多額のお金を巻き上げて、このお金を使って、展開することにすれば良いのではないでしょうか。 アメリカが、まんまと騙されたふりをして、これをロールモデルとするならば、沖縄県で米軍兵士に風俗を利用しては等と恥知らずな発言を仕出かした橋下徹に、このパチンコをカジノに置き換えて、これと同じことをさせれば良いのではないでしょうか。 日本にしてみれば、中国人女性スパイを送り込んで来るならば、どうぞご自由にということで、幾らでも送り込んできてもらうようにすれば良いのではないでしょうか。 中国人女性スパイの皆様に対しては、例えば「高齢者の皆様が多額のお金を騙し取られるようなこともなく、幸せに暮らすことが出来る様に、そのスキルをどう活かしてもらうことができるのでしょうか」ということで、これを仕事理解の目標に置くことで、合理的な推論に基づく職業選択と、その仕事に就くための啓発的経験や再就職と、就労後における職場環境への定着と職場環境の改善を幾らでも後押しすることで、日本の社会を大きく変えて行くことに、キャリアコンサルタントして、誇りを持って暖かく見守り寄り添って行けば良いだけのことではないでしょうか 日常生活に関することであれば、例えば「ヘイトデモやヘイトスピーチを繰り返すようなネトウヨ連中を、そのスキルを活かして、まんまと騙されたふりをして、幾らでも容赦なくコケにしてやり、幾らでも大泣きさせてください」ということならば何ら問題ではないのではないでしょうか。 公安警察にしてみれば、「高齢者から多額のお金を騙し取ろうとする犯罪組織の下っ端犯人を逮捕した後、まんまと騙されたふりをして、取り調べで仲間の口を割らせてやり、所属する組織を一網打尽にして、幾らでも大泣きさせることを目的とするならば、アメリカ連邦警察の犯罪心理分析官に協力をお願いして見てはいかがですか」ということで応えてあげるというのも大いに結構なことではないでしょうか。

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