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「問題報道」に異例の対応＝自民聴取、野党は批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041700863
自民党がテレビ朝日とＮＨＫの番組をめぐり、両局の役員を呼んで事情を聴く異例の対応に踏み切った。批判を招かないように事実関係の確認に徹したが、聴取すること自体がメディアを萎縮させるとの懸念も出ている。野党側は「報道の自由を侵す恐れがある」などと、一斉に非難した。
１７日に自民党本部で開かれた情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）の会合では、テレビ朝日の「報道ステーション」でコメンテーターが自身の降板の背景に菅義偉官房長官らの圧力があったと示唆した問題と、多重債務者による「出家詐欺」を取り上げたＮＨＫの「クローズアップ現代」での「やらせ」疑惑について、両局がそれぞれ経緯や事後の対応について説明した。
聴取は冒頭以外は報道陣に非公開で行われ、議員の質問はテレビ朝日の問題に集中。川崎氏は「名前の出た方（菅長官）におわびしたのか」などとただした。
調査会は小委員会を設け、引き続き今回の問題を取り上げていく方針。川崎氏は会合後、記者団に、放送法違反があれば総務相は業務停止を命ずることができるとする同法の規定に触れ、「あれは真実の放送ですかと会社に聞いているだけだ」と強調。聴取に問題はないとの認識を示した。
自民党とテレビ朝日の関係をめぐっては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を取り上げた昨年１１月の「報道ステーション」の内容が偏っているとして、同党が文書で「中立」を要求。１９９３年の衆院選の際に、「非自民政権」誕生に向けた番組編成を指示したとされる当時の報道局長を国会に証人喚問したこともある。
今回の事情聴取についても、テレビ朝日へのけん制が狙いとの見方は多い。実際、川崎氏に近い同党関係者は「首相官邸とはあうんの呼吸で（テレビ朝日を）呼んだ。ＮＨＫはカムフラージュだ」と語る。
民主党の岡田克也代表は１７日の記者会見で「報道の自由の尊重は必要だ」と指摘。維新の党の柿沢未途政調会長も「問い詰める場を設定すれば現場の萎縮をもたらす」と批判し、共産党の穀田恵二国対委員長は取材に「衆院選の期間中から続いている報道機関に対する圧力と取られかねない」と語った。
[時事通信 2015/4/17]
◇
川崎自民調査会長の発言要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041700879
自民党情報通信戦略調査会の川崎二郎会長が１７日、記者団に語った内容は次の通り。
（テレビ朝日の「報道ステーション」とＮＨＫの「クローズアップ現代」では）放送法の（禁じる）真実ではない放送がされていたのではないか。
（自民党の放送局聴取を野党が批判していることに対し）民主党も放送機関を（党会合に）呼んでいる。（籾井勝人ＮＨＫ）会長に辞めろとまで（国会の）委員会で言っている。それは介入ではないのか。
われわれは放送法に照らしてやっている。真実を曲げた放送がされるならば、それは法律に基づいて対応させてもらう。独占的に電波を与えられて放送を流すテレビ局に対して、例えば停波の権限まであるのが放送法だ。
（報道ステーションの中で）名誉を傷つけられた菅義偉官房長官が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に訴えることになれば、それは正規の方法だ。ＢＰＯが「お手盛り」と言われるなら、少し変えなければいけないという思いはある。テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェックができないならば、独立した機関の方がいい。
[時事通信 2015/4/17]
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