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政府、手詰まり感浮き彫り＝「民意」背に沖縄強硬−辺野古移設
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041700897
沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり、安倍晋三首相と翁長雄志知事の会談が１７日、翁長氏の知事就任から４カ月余りでようやく実現した。沖縄の「民意」を背景に名護市辺野古への移設断念を迫る翁長氏に対し、首相は訪米を控え、対話に努める姿勢は示したものの、移設続行は譲らなかった。「交わることはなかった」（翁長氏）議論から、硬化する沖縄に有効な対応策が見いだせない政府の「手詰まり感」が浮き彫りとなった。
「県外移設の公約をかなぐり捨てた（仲井真弘多）前知事の埋め立て承認を『錦の御旗』に辺野古移設を掲げている」。翁長氏は会談で、政府がよりどころとする前知事の決定を公約違反と断じ、昨年の名護市長選と知事選、衆院選で「反対の圧倒的な民意が示された」と重ねて訴えた。
さらに翁長氏は、１９９９年に当時の稲嶺恵一知事が辺野古移設受け入れの条件として要求した「軍民共用」「米軍使用１５年」が２００６年に廃止されたことを指摘。「前提条件はなくなり、（県が）受け入れたと言うのは間違いだ」と力説した。これに対し、首相は「辺野古埋め立てをお願いしており、自然環境や住民の安全に配慮しながら進めさせていただきたい」と従来方針を繰り返すしかなかった。
辺野古移設阻止を掲げる翁長県政が発足し、衆院選でも辺野古反対派が全勝したことによる沖縄の情勢変化は明らか。政府の一貫して変わらない立場を、翁長氏は「かたくなな固定観念」と切り捨て、会談後には記者団に「県民の気持ちには寄り添っていない」と憤りをあらわにした。
県側は政府が本格着工を目指す夏に向け、前知事の埋め立て承認取り消しや移設作業の差し止め訴訟を視野に対抗措置を取る構え。さらに、知事訪米や既に４６００万円を集めた民間基金を活用したＰＲ活動を通じ、世論喚起を進める。
一方、政府は今後もさまざまなレベルで県との対話は続ける意向だが、政府関係者は「話し合うのではなく、理解してもらう」と述べ、現行計画に見直しの余地がないことを強調した。
こうした政権の姿勢に対し、野党は「沖縄に対する誠意のなさの表れだ」（細野豪志民主党政調会長）、「沖縄の声に耳を傾けるというアリバイ的なパフォーマンス」（又市征治社民党幹事長）と批判の声を上げた。首相官邸前では会談に合わせて辺野古反対派のデモが行われ、「沖縄の声を無視するな」との抗議の声が響いた。
[時事通信 2015/4/17]
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安倍首相と翁長沖縄知事の会談要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041700838
安倍晋三首相と翁長雄志沖縄県知事の１７日の会談要旨は次の通り。
首相 沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要だ。国家戦略として、さらに進めていきたい。
米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去、撤去は、われわれも沖縄も思いは同じだろう。一歩でも二歩でも進めていかなければならない中で、（名護市）辺野古への移転が唯一の解決策だ。丁寧に説明しながら、理解を得るべく努力を続けていきたい。
米軍施設、基地の返還を順調に進めながら、沖縄の発展に生かしていきたい。（普天間の２０１９年の運用停止は）県の協力を得ながら進める。
知事 政府は、普天間の県外移設の公約をかなぐり捨てた仲井真弘多前知事が埋め立て承認したことを「錦の御旗」として辺野古移設を掲げているが、昨年の名護市長選、沖縄県知事選、衆院選は前知事の埋め立て承認が争点だった。全ての選挙で、辺野古移設反対の圧倒的な民意が示された。
沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。土地を奪っておきながら、嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない。絶対に辺野古に新基地を造らせない。辺野古が唯一の解決策というかたくなな固定観念に縛られず、移設作業を中止するように。
（大型連休中の首相訪米時に）沖縄知事、県民は辺野古移設計画に明確に反対しているとオバマ米大統領に伝えてほしい。
[時事通信 2015/4/17]
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