是非ともTVカメラの持ち込みを実行してほしい

　番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない。

　自民党がきょうＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、個別の番組内容について事情を聴く。

　クローズアップ現代で「やらせ」が指摘されている問題と、報道ステーションのコメンテーターが「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と語った問題である。

　それぞれ批判されても仕方がない、残念な番組内容だ。

　ただ、ＮＨＫも、テレ朝も、番組などでおわびした。ＮＨＫは調査委員会を設けて中間報告を発表し、最終報告に向けて作業を続けている。

　放送法４条は、放送事業者に「報道は事実をまげないですること」を求めている。誤りがあれば、放送事業者が自ら正すのは当然の責任である。

　一方で、放送法３条は「番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めている。

　放送は、政府による免許事業だ。許認可権をもつ政権の権限の使い方によっては、報道への圧力になり、報道を萎縮させかねない。

　「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」ことで、「表現の自由」を確保し、「健全な民主主義の発達に資する」。

　放送法１条がうたう、放送法の目的である。

　放送が時の権力の一方的な宣伝に利用され、悲惨な戦争に加担させられていった――。先の大戦の反省と教訓に学び、権力から独立した放送を実現するために、放送法は生まれた。

　憲法が保障し、民主主義の土台を支える「表現の自由」を守る観点からも、政権には、その言動に慎重な配慮と自制が求められる。

　それなのに、このところの自民党の振る舞いは見識を欠くと言わざるを得ない。

　自民党は、昨年の衆院選に際してＮＨＫと民放キー局に「公平中立」を求める「お願い」の文書を送った。報ステに対しては、アベノミクスを取り上げた報道を問題視し「公平中立」を要請する文書も出していた。

　ＴＢＳのニュース２３に出演した安倍首相が、テレビ局が「街の声」を「選んでいる」などと発言したこともあった。

　そうした動きが重なるなかでの、今回の事情聴取である。

　あの手この手で放送に対する政治的な「介入」を強めようとする。そう見られても仕方がない行為は、厳に慎むべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

本当にこういう見出しかと調べたら、そうだった。
自民党がテレビ局を、と書くところを　→　自民党のテレビ局と読める　　正解

テレビ局はお札を刷り、格差拡大のアベノミクスを批判しない。
外交音痴のアホが日本を戦争中毒の国と軍産複合国にしようとしているのに
大問題とせず　国民を騒がさないようにしている。
時代に逆行する、日本の恥・安倍捏三を批判しない。