自民、公明両党は１６日、安全保障法制のうち、自衛隊の海外派遣をいつでも可能とする「国際平和支援法案」（恒久法）で規定する国会承認について、緊急時は事後承認を例外的に容認する「原則事前承認」とする方針で大筋合意した。事後承認の場合、防衛省が自衛隊派遣に関する業務を開始した後、「７日以内」に国会で議決を得る努力規定を盛り込む方向だ。自公間では国会承認が最大の課題となっており、与党協議はおおむね決着。これを受け政府は条文策定を急ぎ、今月末の最終合意を目指す。

　国際平和支援法案は、国際紛争に対処する他国軍に、給油や物資輸送など後方支援を行う自衛隊を派遣する法案。焦点となっていた国会の関与を巡り、厳格な歯止めをかけたい公明党は「例外なき事前承認」を要求。事後承認も認めるよう主張する自民党との調整が難航していた。

　両党で調整した結果、公明党は緊急時に限り、例外的に事後承認とすることを容認した。その一方で、事後承認となった場合、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が定めた７日以内に国会の議決を得るとの努力規定を同法案にも盛り込み、速やかな国会承認を目指す仕組みを整えることで自公両党がおおむね一致した。両党は、同法案以外でも同様の規定を盛り込むことを検討している。

　政府は１６日、国際平和支援法案について、派遣を可能とする要件を（１）支援対象国が国連決議や関連する国連決議に基づいて活動している（２）国会の事前承認を基本とする−−とする原案を自公両党に提示。その要件を満たした場合を「国際平和共同対処事態」と位置付ける方針を示した。

　また、昨年７月の閣議決定で定めた集団的自衛権行使の新３要件のうち、「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」との全文を、武力攻撃事態法の改正で盛り込む方針も示した。両党から異論は出なかった。閣議決定を明文化することで、将来的に派遣のハードルが下がることを防ぎたい公明党の主張に応じた。

　周辺事態法を改正して策定する「重要影響事態法」については、日米安保条約の効果的な運用に寄与する米軍の活動を支援している他国軍に対し、自衛隊による支援を可能とする規定を盛り込む方針だ。米軍以外の他国軍の支援も可能とする一方で、適用範囲を安保条約が想定する「極東」に限定したい公明党に配慮した。【飼手勇介】

http://mainichi.jp/shimen/news/20150417ddm001010134000c.html 　

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