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<詳報>「メディアのトップが権力に擦り寄っている」古賀茂明氏が会見(BLOGOS)
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/321.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 16 日 14:10:06: igsppGRN/E9PQ
 

【詳報】「メディアのトップが権力に擦り寄っている」古賀茂明氏が会見
http://blogos.com/article/110230/
2015年04月16日 12:37  BLOGOS編集部


古賀茂明氏 記者会見 報道ステーションの真相を語る


16日午後、元経済産業省の古賀茂明氏が日本外国特派員協会で会見を行っている。古賀氏は2月にも同協会で会見を行っている。


17日には自民党の情報通信戦略調査会NHKとテレビ朝日の幹部を呼び、番組内容などについて事情を聴くと報じられており、古賀氏の発言が注目される。


冒頭、古賀氏は、日本のテレビ局の状況について説明、放送免許制度を紹介し「監督組織が政府から独立していない」とを指摘、新聞・雑誌についても再販制度、軽減税率にも触れ「政府に対して弱い立場にある。本気で戦えない」と述べた。また、"気になる傾向" として、「メディアの自粛」「メディアのトップが権力に擦り寄る」ことを挙げた。


■古賀氏の冒頭発言要旨


みなさんこんにちは。今日はお招きいただきましてありがとうございます。
時間がないので、私の方からいくつかに分けてお話しさせていただきます。


日本の放送局というのは、政府との関係においてどのような立場にあるのか。これは国によって違いがあるので、日本の特徴みたいなものをお話しさせていただければと思います。


日本ではテレビ局というのは、総務省という役所の管轄下にあって、その事業をやるのには免許が必要だということです。総務省というのは内閣の一部ですから、安倍首相の意向によって動くわけです。免許を取り消したり、更新したりという権限を持ったところが監督をしているという構造になっています。


ですから、例えば独立性の高い委員会とか、政府から独立したところが監督しているわけではないということを理解しておいてほしいと思います。そういう意味では新聞とはかなり性格が異なります。そういう風に非常に弱い立場にあります。


ついでに、日本の新聞や雑誌業界が、政府に対して弱い立場にあるということも申し上げたいと思います。


一つは「再販制度」という制度がありまして、価格を維持するための制度ですが、これは公正取引委員会が所管していますが、これを維持してもらえるかどうかというところで政府に対して弱い立場にあります。


もう一つは消費税との関係(今、10%への引き上げが議論されていますが)です。生活必需品に対する軽減税率をどのような品目にかけるかという議論がされていますが、新聞・雑誌業界は自分たちをその対象にしてほしいということを政府にお願いしている状態です。そういう意味で、本気で政府と戦うのは難しいという状態です。


そういう、日本のメディアが構造的に政府との関係で少し弱い立場にあるということを背景にしても、日本は世界の中でも非常に自由な国で自由な言論が保障されている国だと思うのですが、民主主義もしっかり定着しているのですが、そこから独裁が生まれることはあるのかということを考えています。それはクーデターとかではなくて、正統な手続きを踏んだ上での独裁への移行です。


それが起こるとしたら、第一段階として、政府がマスコミに対して圧力をかける。放送法の免許というのは一つの力になりますし、圧力だけじゃなくて懐柔をする。アメとムチですが「軽減税率の対象にしますよ」といって懐柔をする。これらが第一段階としてあるのではないかと思います。


そして、それはいつの時代にもありうることなのですが、そうした圧力や懐柔にメディアはどう反応するのか。今のメディアはそういう圧力を何とかかわそうとして、本来自分が描きたいものよりも少しずつ狭めて言って、それによって政権からの圧力を回避しようとする“自粛”する傾向が見て取れます。


また、マスコミのトップが政権側にすり寄っているように見える。そして、これは幼稚なことなのですが、「自分が政権を動かしている」というような感覚を持ってしまっているのではないでしょうか。


そうすることによって現場がやりづらくなる。まだまだ現場には、報道には真実を伝えるだけじゃなくて、権力に様々な問題があれば、問題提起する役割があるのだと思っている人間がたくさんいます。しかし、トップが権力にすり寄っているようでは、現場はトップを信じることができなくなる。現場が、ほとんどトップを信用していないという会社が増えていると私は感じています。


第一段階が圧力と懐柔だとしたら、第二段階はメディア側の自粛とすり寄りだと思います。


今の第一、第二段階において、第二段階を示す一つの例として、日本民間放送連盟組合という労働組合が自民党のメディア抑圧にたいして強く抗議するという声明を出しているんですね。今まで出さなかったのが個人的には不思議なぐらいなんですが。 そこで面白い表現があります。「最近、報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍首相とのゴルフや会食に積極的に応じる一方で、政権サイドのメディアへの高圧的な態度がめだつ。」と。


〈民放労連委員長談話〉自民党の度重なる報道介入に強く抗議する (2015年4月13日)
http://www.minpororen.jp/xoops/modules/news/print.php?storyid=265

ゴルフや会食に行くこと自体はケースバイケースで、いろんなことがあると思うのですが、問題は、現場がそういう風に現場が受け止めているということなんです。現場で働いている人たちが「何でそんなことするんだ」と感じるような文脈の中で、こうしたことが行われているということなんです。


「報道ステーション」の3月27日の放送の時に話したかったのですが、いろんなつまらない口論があって、話せませんでした。一度フリップを出そうとしてひっこめた話があります。それは第3段階の話です。


そこで私が伝えたかったのは非常に重要なニュースが、今日本では報じられない、報じられても非常に小さくしか報じられない、そういうことが日本では起きています。その例を挙げようとしました。


例えば、小泉改革のころから続いていた、政策金融機関の民営化という議論があります。この議論の中で、政策投資銀行と商工中金という財務省と経産省の所管の金融機関が民営化される予定となっていました。しかし、現在国会で議論されている中では民営化の期限がなくなっています。ということは、民営化されない可能性が出てくる。


これは民主党政権下であれば一面トップで扱われたでしょうし、かつ国会でも非常に大きな議論なったはずです。しかし、非常に小さくしか扱われていない。


その他にも政府系金融機関として、国際協力銀行、日本政策金融公庫といういずれも経産省、財務省系の機関がありますが、このトップは改革の過程で全員民間出身の方になっていました。それが安倍政権になってわずか2年ぐらいの間に経産省、財務省の次官級OBのポストに変わっています。


つまりあれだけ「天下り禁止」と叫んでいたものが、一気に逆戻りしているのですが、これもほとんどマスコミにおいて問題にされることがない。


そういう重要なことが大きく報じられない理由が政権の圧力なのか、テレビ局の自粛なのかという風に思って、何人かのテレビ局の人に聞いてみたんです。そうしたら驚いたことに彼らはその重要性に気づいていないんです。これは5年前だったらありえないことです。


これは私が最終的な危機的段階だと思っています。つまり、最近では自粛していることを意識することすらできなくなっている。記者の一番重要な素養である問題を掘り出していく能力する失われつつあることが私は非常に心配になりました。


そういう話をした上で、報道ステーションでは最後にガンジーの言葉を言ったわけですね。英語の原文にはあたってないので、日本語訳ですが「あなたがすることのほとんどは無意味ではあるが、それでもしなければならない。それは世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられなくするためである」。


今お話しした最後の状況というのは国民にも同じことが言えます。国民は直接圧力を受けることはありませんが、限られた情報しか得られなくなっていく可能性はある。そうすると、自由な選挙、もっとも民主的な手続きである選挙にいくんだけれども、そこで間違った情報に基づいて選択してしまうということになる。その結果、独裁ないし、日本では独裁というのはありえないのですが、それに近い状態になってしまうのではないか。私は、そうなる前に、どこかで止まると思っていますが、そういう段階に入ってきているんだということを申し上げたいと思います。


以上が報道と権力についてですが、あと一つ最近変なプロパガンダが横行しているので、一言だけ。私が現在進めているキャンペーンがあるのですが、そのことについてお話ししたいと思います。


私は一か月ぐらい前にフォーラム4というキャンペーンを始めました。今、私を批判する中で、新しい政党を私が作るんだと。その宣伝のために報道ステーションを利用したという人がいるのですが、これは間違いです。フォーラム4というのは政党ではなく市民の活動です。


今無党派層が増えて、投票率が下がっているのですが、これは単なる無関心ではないと私は思っています。関心はあるけれども選びたい政党がない。そういう状況が起こっているんではないかと思っているんですね。


一言で申し上げますと、今のいろんな政党の政策の軸というものの一つは大きな構造改革をするかどうか。もう一つは従来の平和主義、日本の平和ブランドをやっていくのか、安倍政権のような積極的平和主義(私は積極的軍事主義と捉えていますが)というものです。


この二つの軸で構成される4つの枠の中で、今の日本の政党勢力で「改革をやるけれども、安倍政権的なタカ派ではないハト派的な政策をとる」勢力。語弊がありますが、単純化していうと、「改革はするけど戦争はしない」という勢力が存在しない。そこを目指す人がいるんだったら、手を挙げましょうというキャンペーンを始めました。今、市民の間でそういう議論していきましょう、というのが私が今やっているキャンペーンです。


質疑応答の部分は追って追記いたします。


・古賀茂明氏 記者会見 主催:日本外国特派員協会 - ニコニコ生放送



 

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コメント
 
01. 2015年4月16日 18:13:13 : 0E1xs6whiY
「報ステ」降板騒動の古賀茂明氏、テレビ朝日に「自民党の呼び出しを断ってほしい」
2015年04月16日 17時50分

テレビ朝日「報道ステーション」の降板をめぐって、生放送中に「安倍政権からの圧力」を口にして物議をかもしている元経産省官僚の古賀茂明氏が4月16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。

古賀氏は会見で、自民党が明日17日にNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出して、両局の報道番組について聴取することに触れて、「NHKとテレビ朝日には、自民党の呼び出しを断ってほしい」と呼びかけた。

古賀氏は、準レギュラーのコメンテーターとして出演していた「報道ステーション」で、安倍政権に批判的な発言を繰り返していた。3月27日の放送では、自身の降板について触れながら「政権からの圧力」をほのめかすなどして、キャスターの古舘伊知郎氏と口論となった。

こうした古賀氏の発言は、政界を巻き込んだ問題へと発展している。自民党の情報通信戦略調査会は4月17日、テレビ朝日の幹部を呼んで、説明を求める予定だ。NHKも、ヤラセ疑惑が指摘されている「クローズアップ現代」について、説明を求めるものと見られる。

●「自民党に呼ばれて行かないのは怖いだろう」
このような自民党の対応は、外国人記者にも「異例」と映ったようで、この日の会見でも古賀氏がどのような発言をするのか注目が集まった。

古賀氏は「自民党に呼ばれて行かないのは、(テレビ局には)怖いという感覚があるだろう」と述べた。そのうえで、「丁寧な言葉による聴取になるだろうが、集団リンチ的な状況が起こりうるのではないか」と述べ、政権与党である自民党からの圧力が生じる可能性を示唆した。

さらに、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、規律されることがない」とうたった放送法3条をあげて、「自民党の呼び出しは、明らかに放送法に違反している」と持論を展開。古賀氏は、両局が与党からの圧力に屈しないように「呼び出しを断ってほしい」と述べた。

(弁護士ドットコムニュース)

http://www.bengo4.com/topics/2974/


02. 2015年4月16日 18:14:05 : 0E1xs6whiY
古賀氏「自民聴取は放送法違反」 特派員協会で批判

 テレビ朝日の「報道ステーション」で官邸からの「圧力」を訴えた元官僚の古賀茂明氏が16日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、自民党がテレ朝とNHKから番組内容に関する事情聴取を行うことについて「政権与党が報道内容に口を挟むのは、明らかな放送法違反だ」と批判した。

 聴取対象は「報道ステーション」と、やらせが指摘されたNHK「クローズアップ現代」。自民党は17日の情報通信戦略調査会に両局の関係者を呼ぶ方針を示している。

 古賀氏は会見で、テレビ局が政府から免許を受けて放送を行っている一方、放送法3条が番組編集の自由を定めている点を指摘した。

(共同)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015041601001407.html


03. 北の零年 2015年4月17日 02:22:17 : pi7eKAjFENWsU : nLVcr7ZQsY
古賀氏もお忙しいお方だ。アチコチに喰い付くのは良いが端っこばかり過ぎないか?
折角改革論者に分類される名誉に浴されてあるなら、年金制度改革を論じて欲しい。
3大年金の基金統一は急務では無いのか。云えば公務員の大半の反発を喰うだろう。

税制の大改革も論じて欲しい。先ず収入弱者の所得税大減税。消費税の3倍増税。
年収中間層の所得税は物価連動のスライド要素を加え、その上層は強化累進税適用。
税制はコマメに弄り易い改革対象制度のその1である。ふるさと納税も利便性豊かだ。

大企業優遇の企業年金も日航の例を見ても手をつけられない聖域には無い。
どうしてもOBに負担を懸けられぬなら、厖大な内部留保から補填させる手もあるか。
日本はなるほど法治国家ではあるが、法には綻びもあり抜け穴もあり大企業ほど有利。
企業のお偉方が権力を超える権力に擦り寄るのはソレがカレラの重い仕事だからだ。
何の為に? そりゃ全従業員を路頭を彷徨うハメにはさせたくなかろうゆえだろう。

I am not ABE…? I am KENJI !! 目線は下に。其処に確かな未来はあるのだ!



04. 2015年4月17日 13:21:53 : 7bmdXzmYSM
【詳報】「メディアのトップが権力に擦り寄っている」古賀茂明氏が会見
BLOGOS編集部 2015年04月16日 12:37

圧力をかける方は“圧力”と言わない

―政党が中立な報道を求めることと、圧力をかけるというのは全然違うことだと思います。先程の「報道ステーション」の例については、それほど説得力がないので、もう少し具体的な例を出してほしい。政府や政党という権力側が個人のジャーナリストや雑誌、報道局に圧力をかけたという具体的な例を出してもらますか?

古賀:さっき申し上げた「報道ステーション」の時に、そういう話ができなかったというのは、別に私が圧力を受けて出来なかったのではなくて、つまらない議論に時間がとられてしまって出来なかったということで圧力の話ではないです。

一番知られているのは、例えばこないだの選挙の前に自民党が、「一般論です」といいながら在京のキー局、大手テレビ局に選挙にあたっての報道について注意事項というのを書いて「要請」という形で文章を出しました。

「これは圧力ではない」という風にとることも論理的には排除できませんが、この文書が どういう扱いを受けたか。各テレビ局の中で。

もしこれが「圧力ではない」と考えられているのであれば、この文書というのはもらっても、どこかに破いて捨ててもいいですし、本来であれば、「こんなもの来ました。ひどいですね」というのを放送すべきだと思いますが、それはどこもしませんでした。

じゃあこれを破いて捨てたかというと、私はいくつかの放送局に聴きましたけれども、むしろ、これを関係するところに配布をしている。もちろん文章として「こういうのが来ているのでみんな委縮しましょう」と書いてあるわけではないですが、こういうものが来ましたよと。一応伝えていると。これは圧力だと受け止めてですね、問題を起こさないようにということで考えざるを得ません。

これはずっと報道されなくて、結局ネットのニュースで「ノーボーダー」というところが最初に報じたのですが、それを受けてもテレビ局は放送しなかったですね、ニュースで。むしろ隠しておきたいというような感じになったのですが、それは何故かというと、それを出したら自民党に何をされるかわからないという恐怖感があるのだと思います。

それからもう一つ、それは一般的な注意事項みたいなものでしたが、最近また「ノーボーダー」がスクープで出していましたけれど、自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛に特定の日付の番組の内容について抗議をして。それは要するにアベノミクスのおかげでお金持ちがすごくもうかっていますというビデオを流したのですが、それがけしからんという内容の抗議文章、抗議といっても言葉はもちろん「ちゃんとやってくださいね」というお願いなんですけれども、そういうものも出ている。

そして、それも隠されているというようなことが、具体的に目に見える形で感じられる一つです。

―明日、自民党に放送局の人たちが呼ばれているというが?

古賀:これはいろんなところで報道されていますが、私自身は発表文などは見ていませんが、明日自民党の情報通信課、放送を扱う部会があるらしく、そこにテレビ朝日の私の放送の問題、3月27日私があそこで発言したこと。それからNHKの「クローズアップ現代」という番組が夜19時半からやっていますけれども、ここでヤラセが起きたんですね。その2つの問題を取り上げるのだろうということで、二つのテレビ局の責任者を呼び出しているという状況です。

これも自民党ですから。他の政党であれば、拒否することもできるだろうし、反対論を述べることも容易だと思いますけれども、自民党というのは政権与党ですから、自民党からよばれていかないというのは、テレビ局から見ると非常に怖いという感覚を受けるんだと思います。それから、そこで自民党にワーワーといろいろ言われた時に、それに反論するのも非常に怖いと。

これはまぁ言わない方がいいかもしれませんが、「集団リンチ」的な状況になる恐れもある。もちろん、こういう状況ですから言葉はすごく選んで丁寧に丁寧に質問をするという形になると思いますけれども。

そもそも政権与党が番組の編集について、口を挟むということ自体が実は放送法違反なんですね。よく放送法4条で「公平・公正」といったようなことを自民党は言うのですが、その前に3条という条文がありまして、この3条では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」という条文があるのですが、明らかにこれに違反している。

私は是非ですね、テレビ朝日にもNHKにも自民党のこの呼び出しは断ってほしいと思うんですね。もし本当に自民党がどうしても話したいというのであれば、「どうぞ我が社にお越しください」と。「それを生で放送しながら議論しましょう」ということをやってほしいと思います。

―菅官房長官会見で、今回の件が質問が出て「まったく政府側は圧力をかけていない」と言っているが、それをどう考えるか?

古賀:日本のメディアでしたら“官房長官様”のおっしゃることはそのまま伝えるということだと思いますが、これをそのまま受け取っているジャーナリストというのは非常に少ないだろうなと思います。さっき言った通り、その人自身が変えられてしまったという人は、「あぁなるほど」と思うかもしれませんが、私は権力の座にある人が発する言葉というのは、普通の一般市民が発する言葉とはまったく質が違うと思うんですね。

ですけど、安倍政権、安倍総理自身が国会で発言をしていましたよね。「私にも表現の自由がある」というようなことを言っていましたけれども、憲法の立憲主義というものをまったく理解していないんじゃないかなと思うんです。

放送法3条ということで、「介入しちゃいけませんよ」と。もちろん政府ですから法律に基づいて何かをするのはいいのですが、明日の会議は自民党ですから。自民党が、正式には何の強制力もないのですが、「俺たちは政権与党だぞ」という事実、背景を口には出さないけれど、相手が充分認識しているという前提で、呼び出すと。そして、番組の個別の放送について議論をします。これは「議論だから圧力じゃない。単なる質問過ぎない」というんですけれども、その背景には放送法の免許というのがあって、聞く人が政権与党の人だと。

圧力というのはかけた方は圧力とは言わないんです。いじめと同じで、いじめた人はいじめじゃないというのと同じ。相手がどういう風に受け取るのかというのをよく考えた上で、自分たちの大きな力というものを充分に認識したうえで、間違った形でそういう「表現の自由」とか「言論の自由」に負の影響を与えないようにと配慮してものを言うべきだと思うのですが、そういう姿勢が全く感じられない。そういうことだと思います。

菅さんの言葉でいえば、何事も“粛々と”進められているということだと思います。であれば、放送局は、菅さんが「圧力じゃない」と言ってるんですから、「圧力じゃないんですね、勝手にやらせてもらいます」ということで、明日の会議はキャンセルしていただきたいと思います。

http://blogos.com/article/110230/?p=2


05. 2015年4月17日 17:22:58 : FuJgA6pYCj
菅は恥かしいだろうな。

ゴミ記者を集めて得意になっていたが・・・


06. 2015年4月18日 02:32:33 : knHiEyjs3U
【拡散希望】
【BLOGOS(ブロゴス)】
古賀茂明氏、フジテレビのレポーターと公開問答「あなたに批判される謂われはない」

http://blogos.com/article/110370/

古賀:あなたは(政権と)戦う気はないんですか。

フジテレビ:それは時と場合によると思いますけど。

古賀:時と場合?

フジテレビ:はい。

古賀:じゃあ、戦わないって決めたら、そうやって戦う人を追い詰めるために質問するんですか? これ全部、(他のカメ

ラも)撮ってますよ。あなたもね。
(一部転載)

ちなみに、フジテレビ日枝会長は安倍のゴルフ仲間です。

広島豪雨の時に、山梨県の別荘で元CIAスパイの“笹川良一”の息子と、“フジテレビ日枝会長”とゴルフを、していま

した。

安倍の甥っ子(安倍首相の実弟で衆院議員の岸信夫氏の次男)は、フジテレビニュース番組の“安倍番”だそうです。

日枝会長は、2013年“安倍政権”で【旭日大綬章】をもらいました。

そう言えば、安藤さんは、安倍批判をしませんね。
フジテレビのニュースは、もう駄目です。



07. 2015年4月18日 02:38:04 : XDfVhPvQlM

戸締り用心火の用心 


※売国一味の成りすましに十分御注意ください

                       


08. 2015年4月18日 02:45:51 : 6Eqpp3L932
日本のジャーナリズムがクソ!ばかりだから、外国特派員記者に訴えるしかないという悲しい現実です。
古賀氏の勇気ある発言の直後に、江川紹子氏がツイートした:「公共の電波で自分の見解を伝えるという貴重な機会を、個人的な恨みの吐露に使っている人を見ると、なんとももったいないことをするのか……と思う」
マスメディアはクソ!ばかりの中で、せめてフリー記者には頑張って欲しいと思っていたのだが、このツイートを見てがっかりした。この国に頼りになるジャーナリストは皆無だ! THE PAGE 4/3 上で、江川氏が自分のツイート発言の真意について語っている。
・テレビ朝日と古賀さん。どちらが正しいのか、ということを考えずに、古賀さんの言うことが事実であると言ってしまうのはどうか。
・官邸が古賀さんを『狙い撃ち』して降板させたのか。官邸がそのように重要人物として古賀さんを評価しているのかどうか。それもわからない。よくわからないのに、古賀さんが話した事が「事実」として広がり、混乱がおき、うまく判断ができないという状況に陥っているのではないでしょうか。
・菅官房長官が今回のことを受けて「放送法」という言葉を使ったことだけで、メディアが萎縮するということはないと思います。でも、TBSに対する取材拒否や、選挙前の報道各局に対する「公平性要請」の書面など、これまでにおきた積み重ねの中で出てくる、菅さんの一言は、「ドスが効いてしまう」ということはあるかもしれません。菅さん本人はその気はないかもしれませんが。
・古賀さんが引っ掻き回した感じでやると、面白いし、目に見えて分かりやすいから、大きな話題なる。けれども、これまでのプロセスで、もっと皆が反応しなくてはいけなかったんです。

江川氏の主張を要約すれば、古賀氏の発言の問題点は、古賀氏の言う「官邸の圧力」や「圧力によるディレクターの交代」が検証不十分で真偽不明である。にもかかわらず、古賀氏は個人的恨みをはらすために、番組構成をぶち壊してしまった。古賀氏の行動はあまりにも稚拙である、というようなことか(?)

古賀氏の発言と行動はお世辞にもスマートとは言えない。それはその通りである。しかし、古賀氏も言うように、「(古賀氏が)自分の利益を考えるなら、あんな行動をとらない方がよほど自分のため」である。古賀氏は、自分にとって何ら得にならない行動をなぜとったのか? この点こそが古賀氏の行動を判断する際の重要なポイントである。 江川氏も青木氏も、あえて(知っていながら)これを無視しているようだ。

古賀氏は「I am not ABE」を掲げる理由を次のように説明した。
仏でのテロに対する抗議の声「Je suis Charlie」に世界が共感した。同時に、テロの犠牲となった日本人にも「I am Kenji」の声が上がった。ところが、安部首相は日本人捕虜の命を敢えて見殺しにして、「対イスラム国と戦う国に2億ドルの援助」のカイロ演説をおこなった。平和憲法を尊重する多くの日本人は、安部首相の考えとは反対に、平和と非戦を願っている。今こそ世界にたいして、「I am not ABE」とアピールしよう。
これが安部首相と官邸の逆鱗に触れたことは容易に想像できる。そして、これが菅官房長官の「放送法云々」の発言につながり、テレ朝を萎縮させたことも間違いない。ところが、この点について江川氏は、「番組をリフレッシュするために入れ替えはあるわけで、4月はまさにそういう時期です」と「官邸の圧力」という重大問題を事も無げにかたずけてしまう。

おい、おい、ちょっと待ってくれよ!と言いたくなります。ジャーナリズムが、証明不十分だからという理由で権力の暴走に知らんふりをするのなら、権力チェックなどできるはずがない! 権力の暴走を防ぐには、少々証拠や検証が不十分であっても、勇気を持って告発し警鐘を鳴らすのがジャーナリストの役目でしょう! 必要な証拠や検証は警告を発しながらやればよいのです。何もかも十分に揃ってからでないと記事が書けないというのでは、優秀なジャーナリズムにはなれません! ジャーナリストは警察や検察ではないのであって、人々に危険を知らせる仕事、とりわけ権力犯罪の危険を警告する仕事は、勇気をもって行わなければならない。それがジャーナリズムの使命です!
政府・官邸からの報道に対する圧力が指摘されているこの時期、勇気を奮って発言した古賀氏にたいしてジャーナリストの側から足を引っ張るというのでは、国民のジャーナリズムに対する信頼はますます低くなるばかりです。江川氏の発言は、「所詮、フリージャーナリストはTV局やメディアに取り上げてもらってはじめて発言できる弱い存在」という何やら「営業ジャーナリスト」とでも言いたくなる姿勢を感じてしまうのだが? 「営業」を気にして言うべきことを言わず、書くべき記事を書けないのなら、それはジャーナリストとは似て非なるものである。少々、格好悪くても、勇気を持って発言した古賀氏の方が、よほどまともなジャーナリズム精神を持っているというべきである。
米国人記者ビル・コヴァッチとトム・ローゼンスティールの共著『The Elements of  Journalism』によると、ジャーナリストの定義(原則)とは、
「市民を権力から自由にするための情報を運ぶものがジャーナリスト」である。


09. 2015年4月19日 00:01:10 : 4ugc7nPx0I

 
 記者の質もさることながらぶら下がりと称する記者クラブの取材の仕方、


 よりよい質問が出来るわけもなく単なる垂れ流し。


 今も昔も、報道関係は権力者と二人三脚である。


10. 2015年4月20日 20:35:53 : ZlHWBrsfxE
>>07
> 戸締り用心火の用心
笹川一家の親分思い出しました

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