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2015年04月16日
冒頭の見出しは日経さん読者の投票による結果を中心に解説記事を書いているのだが、何せ、読者層が安倍内閣支持率76.9％ってのだから、捻じ曲がった感情の劣化読者が投票した結果だが、日経は、懇切丁寧に解説記事を書いている。押しつけられた木村恭子と云う編集委員も苦し紛れで記事を書いている。おそらく、読後感からして、彼女は文中に引用している、財務省の副財務官やＡＤＢ研究所長もつとめた東京大学公共政策大学院の河合正弘特任教授の考えに傾倒しているようだ（笑）。
守銭奴経済関係者は、イデオロギー、感情なんて二の次だ、兎に角、金になること、マーケットが拡大することなら、戦争だろうが、中国、韓国、北朝鮮だろうが儲かるなら、何処だって大歓迎と云うのが基本的スタンスなのだから、驚きには値しない。彼らは、そうして生きていかないと都合が悪い人種なのである。殊更に批難などしていない。彼らは、退職をした後では、時に本当は…、と口にするものである。そういう意味では、最近では名誉教授とか、官僚を退任、辞任した人々の話の方が本当のことを言う場合が多くなっている。
おそらく、財務省、外務省の官僚たちから、「俺たちの認識が正しいと云う流れを作ってくれないと拙いんだよ」と云う依頼に対して、「世論調査で、官邸を安心させましょう」と云う阿吽の呼吸が働いた結果の解説記事である。8割近い支持者層で、7割がAIIBへの参加は慎重に慎重にと考え、安倍政権の選択は正しいという流れに持ち込もうとしている。官邸で怒鳴られた連中の個人的パフォーマンスが、このようなVote（投票）を行ったのだろう。
この読者の声で代表的なのが、アジアNO１は日本だ。日本だよね？という悲鳴が存在し、痩せても枯れても、中国にかしずく位なら死んだ方がマシという感情の叫びが聞こえる。気持ちはよく判る、悔しいよね。筆者も愉快ではないけどね、残念ながら日本の勝利者の道は閉ざされているよ。経済至上主義から抜け出さない限り、日本は永遠に敗北の連鎖に陥る。今こそ、大きなパラダイムシフトが必要なのだよ。グローバル金融経済主義の中で、頭の抜け出した勝者は現れないけど、幾つかの国では、敗者だけは生まれる。多分、このまま行くと、我が国は数少ない特定敗者国家という事だ。昇る土俵を変えれば、いつでも勝者になれるのに、馬鹿な国だ。まあ、馬鹿な国イコール馬鹿な国民ってことにもなるわけだけど……。
≪ アジア投資銀「日本は参加すべきではない」71％
第219回 編集委員 木村恭子
成長を続けるアジアの発展途上の国々のインフラ事業を投資や出資によって支援しよう――との中国の呼びかけで、新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が誕生しようとしています。 現在のところ、創設メンバーへの参加申請をした国と地域は、アジア諸国のほか英国やフランス、ドイツ、イタリアといった主要７カ国（Ｇ７）の一部も加わり50を超えています。日本は不透明な組織運営などを問題点として指摘し「参加はきわめて慎重な態度をとらざるを得ない」（麻生太郎副総理・財務相）と参加を見合わせ慎重な姿勢で見守っています。
日本のＡＩＩＢへ参加の是非についての電子版の読者のみなさんからの回答は、日本政府に呼応するかのように、参加したほうがいいと「思わない」と答えた人が71.0％と、参加したほうがいいと「思う」の21.4％を大きく上回りました。
参加に否定的な人々から寄せられたコメントの内容は、２つの見方に分けることができます。１つは、ＡＩＩＢを主導している中国そのものへの警戒感です。
「中国という国自体が信用できない」（73歳、男性）
「共産党独裁体制の国が主導する地域投資銀行など、とても信頼できない」（66歳、男性）
中国政府が参加申請した台湾を創設メンバーから除外する方針を明らかにしたことを疑問視する意見もありました。
「手を上げた台湾を切りましたよね。中国の一存でいろいろ画策されそうな危機感がいっぱいだから」（56歳、男性）
中国は台湾を自国の一部だとする「１つの中国」の原則を掲げています。こうした中国の都合をＡＩＩＢに持ち込む姿勢に、中立性への疑念を抱いたのでしょう。
もう１つの見方は、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）といった国際金融機関がすでに存在していることからのＡＩＩＢ不要論です。特にアジアの経済発展を支えてきたＡＤＢでは日本が長年にわたって中心的な役割を果たしてきました。
「日本は単独でもインフラ投資を支援してきているのだから、それで十分だと思う。他国と協調するメリットはないし、ＡＤＢを活用すれば十分」（35歳、男性）
ただ、既存の国際金融機関への反感は多かれ少なかれアジアに共通して存在するとの指摘があります。1997年のアジア通貨危機でＩＭＦから緊縮策を強いられたタイでは農村部の経済が疲弊しました。インドネシアでも不満がくすぶり続けています。
年間100兆円投資の需要があると試算されるアジアのインフラ整備をまかなうにあたり、既存の国際金融機関以外にも組織があることは、アジア諸国にとっては選択肢が広がり好ましいことでしょう。中国がＡＩＩＢ構想を打ち出したのは、こうしたアジア諸国の既存の機関への空気をくみ取った結果ともいえます。 ＡＩＩＢへの参加肯定派からのコメントも中国の出方を警戒していることは参加否定派と共通していますが、「ダメなら脱退」と柔軟な姿勢でのぞむことを提唱しています。
「中国の思いのままにさせないためにも参加して意見を言ったほうがよい」（37歳、男性）
「今後ともアジアをけん引するわが国としては参加すべきと考えます。中国との調整はその後で十分でしょう」（62歳、男性）
「ＡＩＩＢへ参加して交渉に加わり、日本の利益にならないと判断すれば脱退すればいいだけ」（58歳、男性）
ＡＩＩＢのイメージについては、最も多かったのが「中国の言いなりになりそう」の61.0％でした。 「理事会の開催も不定期で総裁の権限が極めて強力。日米が参加したところで中国が主導権を握り続けるだろう」（54歳、男性）
中国側の説明では、ＡＩＩＢの最終的な資本金は１千億ドル（約12兆円）。出資比率は国内総生産（ＧＤＰ）の大きさに応じて決め、中国が５割まで出資できるとしています。本部を北京に置き、中国人がトップとなる総裁をつとめるとみられています。具体的な銀行の枠組みは今後の交渉次第ですが、設立を提唱している中国が大きな影響力を持つのは間違いありません。
日本の財務省の副財務官やＡＤＢ研究所長もつとめた東京大学公共政策大学院の河合正弘特任教授に、ＡＩＩＢにおける中国の影響力について聞いてみました。
「日本が参加すれば、欧州諸国とあわせた発言権は中国を上回り、中国に対して日本と欧州がチェックすることができます。逆に日本が参加しなければ、中国が欧州の発言権を上回り中国の言いなりになる可能性が高くなってしまうのです」
成長著しいアジアのインフラ整備に対しては、日本の産業界からも熱い視線が注がれています。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「ＡＩＩＢに参加しないことによって、（日本の）インフラビジネスが不利になることだけは避けてほしい」と語っています。
今回のアンケートでも、ＡＩＩＢのイメージについて「日本のビジネスに役立つ」と答えた人が8.0％いました。 「ＡＳＥＡＮ諸国の立ち位置で考えれば、必然的に日本へのビジネスチャンスも増えるはず」（62歳、男性）
ＡＩＩＢによるアジアのインフラ整備についても河合特任教授は警鐘を鳴らしています。
「日本がＡＩＩＢに入らずに、中国とアジア諸国で新しいインフラ整備のためのルールを作ることは決して望ましいことではありません。低いレベルでビジネスの競争がなされることになりかねません」
世銀やＩＭＦ、ＡＤＢといった現在の国際金融機関は第２次大戦後に米主導で構築されたものだといわれています。そこに中国主導のＡＩＩＢ構想が台頭し、しかも欧州を中心に多くの国々が参加を表明していることで、「米国主導の戦後の国際金融体制の崩壊か」などと早くも危機感を強める声もあります。
現在、日本は米国とともに慎重な姿勢を示しています。もちろん、欧州勢は日本と異なり、地政学的にも中国に対する安全保障上の警戒感が薄いという面もあり ます。Ｇ７のほかの国々も入ったから――などという横並びの対応を良しとはしませんが、好むと好まざるとに関わらず、ＡＩＩＢは年内に発足します。
日本は、米国との関係とともに中国ともバランスをとりながら外交的な戦略を考えていく必要があります。その文脈でＡＩＩＢへの参加を考えていくべきではないでしょうか。
◇
安倍内閣の支持率は76.9％でした。先週（４月４日〜７日）はお休みでしたので、前回（３月28日〜31日）の62.0％と比較し、14.9ポイント上がりました。支持率が７割を超えたのは、１月24日から27日調査の70.9％以来でした。
◇
今回から、このコラムを担当することになりました。ちまたで話題になっている身近なテーマから今後の日本の進路を左右するかもしれないテーマまで、みなさんと一緒に考えていきたいと思っています。「今すぐ（クイック）投票したい（Ｖｏｔｅ）！」とお考えになるテーマ案もお待ちしています。 ≫（日経新聞：クイックVote結果と解説編集委員 木村恭子）
PS:
それにしても、自分たちの行っている政治に、自信がないのが透けて見える政権は、第二次安倍政権が、歴史上初めてではないだろうか。誰から見ても最強と思われる権力を握っているのに、お大尽な態度が取れない。元官僚の言動、NHKやテレ朝の報道姿勢が気に食わぬと、幹部を呼び出し、これでもかと言わんばかりにダメを押す。これは、自ら実力がないのを自認しているような浅ましき態度に他ならない。田舎侍であっても、もう少し矜持はあっただろうに（笑）。増してや、福井地裁の判決に噛みついたり、沖縄の県民の民意を一顧だにしないなど、「自由と民主主義そして法治主義だという普遍的価値」を標榜しているのだから、言う事と為すことが真っ逆さまなのだ。
そもそも、安倍が良く口にする「自由と民主主義そして法治主義だという普遍的価値」が欧米キリスト教文化圏の価値であり、アジア中東にも押しつけると云うのが、基本的な間違いだ。こいつ等、何にも判らずに権力の座に就いてしまったのがよく判る。安倍も菅も原子力規制委員長の田中も、合言葉のように「世界一厳しい新基準」を繰り返す。田中に至っては「十分に私どもの取り組みが理解されていない点がある」「粛々と、というか、我々の仕事としてやらなきゃいけない」と判決など関係なく、やりたいように遣らせてもらうと宣言してしまうのだから、トンデモナイ法治（放置）主義である。「粛々」が最近評判が悪いので、今度は「仕事としてやって行く」なんて言葉が流行りだしたようである。
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