アベノミクスの恩恵は大阪にはあまりない。だとすれば、維新の大阪都構想「住民投票」を左右する要素は、ただひとつｒｅｉ

アベノミクスの恩恵は大阪にはあまりない。だとすれば、維新の大阪都構想「住民投票」を左右する要素は、ただひとつ
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投稿者ｒｅｉ日時 2015 年 4 月 16 日 09:20:34: tW6yLih8JvEfw

磯山友幸磯山友幸「経済ニュースの裏側」

2015年04月15日（水）磯山友幸

アベノミクスの恩恵は大阪にはあまりない。だとすれば、維新の大阪都構想「住民投票」を左右する要素は、ただひとつ

昨年末の衆院選の苦戦（写真）に比べれば、維新の党は統一地方選で善戦した photo Getty Images

東京のメディアからすれば「維新ブーム」はとっくに終わっているように思うのだが、４月12日投開票の大阪府議会、大阪市議会の選挙結果を見るとなかなか善戦している。何せ、府議会でも市議会でも自民党を抑えて第一党の地位を守ったのだ。しかも市議会では改選前の29議席から36議席へと躍進している。どうも東京で見ているのと状況が違うようなのだ。

松井一郎大阪府知事「敗北宣言」の理由

それでも大阪維新の会の幹事長である松井一郎大阪府知事は、今回の選挙結果を「負け」だと総括している。定数88の府議会で過半数を獲得できなかったからだ、という。維新は府議会で42議席と改選前から3議席減らした。定数を109から21も削減しており、議会の勢力構成からすれば維新は力を増したわけだが、過半数にはわずかに届かなかった。市議会も議席を増やしたとはいえ、定数86の4割を得るに留まった。

維新が過半数にこだわるのには訳がある。

大阪維新の会の長年の主張である「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が5月17日に控えているためだ。維新は、大阪市営地下鉄の民営化などの議案を提出してきたが、これまでことごとく大阪市議会に反対されてきた。大阪都構想が実現されれば、大阪市がなくなり、「既得権の牙城」として維新が批判し続けてきた市議会もなくなる。

だが、それでも都構想を進めていくには府議会の賛成多数を得ることが必要になる。

つまり、維新にとっては府議会の過半数を取れなければ「勝ち」と胸を張ることはできないのである。松井氏が「幹事長である僕の力不足。都構想の中身を十分に伝えきれなかった」と敗戦の弁を語ったのはこのためだ。

大阪はアベノミクスに「取り残されている」

ＮＨＫが12日の投票日に投票所で聞いた調査によると、大阪都構想に「賛成」と答えた人が52％、「反対」と答えた人が48％で、ほぼ拮抗している。「賛成」の理由としては、「二重行政の解消」（66％）や「大阪の経済成長」（25％）を選んだ人が多かった。

大阪には府立大学と市立大学が並存しているほか、水道事業も大阪市とそれ以外の市域で別々に行っている。こうした「二重行政」が無駄の象徴として維新のやり玉に挙がっていた。こうした二重行政の解消こそが都構想の「効果」だとしてきたのだ。

もっともこれに対しては、二重行政の統合効果は維新が言うほど大きくないといった批判が他の政党からなされてきた。都構想には基本的に維新以外の政党は反対の姿勢だ。

一方で、ＮＨＫの調査で「反対」の理由として選んだ人が多かったものは、「大阪市の存続」（42％）や「議論が不十分」（39％）といったもの。これに「支持する政党が反対している」（9％）といった理由が続いた。伝統ある「大阪市」への愛着がある住民は少なくないだろう。都構想は端的に言えば大阪市の廃止だから、抵抗のある人は少なくないはずだ。

維新の幹部は、反対理由の中で「議論が不十分」といった声が多いことに着目している。大阪都構想のより詳しい内容を、住民投票までに説明していけば、賛成をまだまだ増やせるとみているのだ。

大阪維新の会の政策ブレーンである上山信一・慶応大学総合政策学部教授は、大阪の経済的なジリ貧状態を何とかしなければならない、という危機感は大阪市の住民の間に根強くある、とみる。逆風と言われながらも大阪市議会で議席を伸ばしているのには、大阪人が痛感している大阪の問題がある、というわけだ。賛成理由の中に「大阪の経済成長」があるのはこのためである。

安倍晋三首相が推進するアベノミクスの効果が徐々に出始めているが、そんな中にあって大阪は「取り残されている」感覚が強い、とされる。企業の多くが本社を東京に移すなど「地盤沈下」が著しいことが大きい。

そんな実状を示しているデータをひとつ見てみよう。

大阪都構想は大阪経済を立て直せるのか？

日本銀行の統計で、都道府県別の銀行の個人預金残高を見ると、大阪の預金増加率は東京や全国平均を大きく下回っていることが分かる。

安倍内閣が発足した2012年12月の月末の大阪の個人預金残高は36兆8883億円。2015年2月末は37兆8649億円なので、2.6％増えたことが分かる。同じ期間に東京は87兆5947億円から96兆38億円に9.6％も増加しているのだ。全国合計でみても409兆8173億円から433兆804億円と5.7％増えている。

個人預金の残高は給与だけでなく、その他の所得の増加などを反映していると見ていい。アベノミクスによって株価が上昇し、有価証券売買益が増えた結果なども反映されるとみられる。

つまり、大阪はアベノミクスの恩恵をあまり受けていないと見ることができそうだ。

大阪都市部での少子高齢化が進んだ結果、経済活動が停滞し、町から活気が失われているといわれる。こうした経済のジリ貧状態を何とかしなければと思う大阪人の支持が維新に集まっているとみていいだろう。

同じＮＨＫの調査で、「大阪府と大阪市に取り組んでもらいたい課題」を聞いたところ、「大阪経済の活性化」が34％と最も多かったという。次いで「医療・福祉の充実」が32％、「教育問題」が12％、「行財政改革」が11％、「大都市制度の議論」が10％、「観光産業の振興」が1％だったという。

やはり、住民の関心事は「経済」なのである。大阪維新が5月17日の住民投票までに、いかに大阪都構想が大阪経済を立て直すうえで重要かを説明できるかどうかに、勝敗がかかっていると言えそうだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42911 　

コメント
01. 2015年4月16日 13:08:55 : qFBZAvwg0G 　大阪は　巨大な「田舎」なのだろうね～～～～～　＝＝＝　アベノミクスは　輸出産業（世界のトップ企業）に恩恵があるが　地方には　アベノミクスの効果は　まったく働いていない　自民党は　そのことに気が付いているのだが　「もうすぐ地方も潤う」というデマを　ばらまいて　時間潰しをしているというか　地方創生という　リップサービスで　お茶を濁している　＝＝＝　大阪には　世界のトップ企業の工場はないので　単なる田舎なのだ　四国にも　大きな企業の工場はないのだから　うまく行かないだろう　北海道も　アベノミクスの効果はないのだが　円安から　観光産業には希望がある　東北もダメだろうし　日本海側の県は　産業がないので苦しい　＝＝＝　アベノミクスで　上がった消費税ぶんだけ　地方は　疲弊するはずだ　＝＝＝　ま～～　そうはいえども　安倍ではなく　誰がやっても　そういう事になる　 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. ピッコ 2015年4月16日 16:21:21 : ldyqn.PAmBFfI : byDhrLxa9Q ＞01.　アベノミクスで　上がった消費税ぶんだけ　地方は　疲弊するはずだ消費税は３％上がっただけ。　消費が冷え込む物価高の主な原因は円安です。　以前はすべて消費税込みの価格だったけど、円安で価格が上がったぶん少しでも安く見せようと、スーパーとか消費の現場では消費税抜きで表示しているところが多いため、レジでさらに８％加算されると消費税が物価高の原因だと感じてしまうのだと思いますよ。＞ま～～　そうはいえども　安倍ではなく　誰がやっても　そういう事になるアベノミクスの円安政策（物価を上げる政策）である黒田日銀による異次元金融緩和の副作用が今後必ず出てくると思いますよ。　止めようにもやめられない、そんなことです。　やめようとすると株が暴落するし、一方で安倍政権が株につぎ込んだ年金資金はたとえ市場が弱含みになっても引き出せない。　年金資金が売りに転じるようなそぶりでも見せたら、それを見た海外の投資家たちは一斉に売りに転じて大暴落になってしまうでしょうから。　たとえ将来世界規模の株大暴落になっても、その時は日本の株式市場の危機を支えるためにも最後まで動かすことができないでしょう。　止めようにもやめられない。　売ろうにも売ることができない。　今起きていること、これから起きることはすべて２年以上続くアベノミクスによるもの、安倍政権による政治の結果ということになります。
03. 2015年4月18日 00:43:13 : EnMuWOTJNQ 都構想そのものが、大阪の発展を阻害している。将来の見えない状態の所に資本が流れては来ない。（都構想がどうなるのか？）住民投票で賛成が多くても議会での議論が続く。未来の見えない状態が何年も続いてきて、これからも続く。こんな大阪に投資できるだろうか？アベノミクスは、魔法の解き方を知らない魔法使い。

01. 2015年4月16日 13:08:55 : qFBZAvwg0G

　大阪は　巨大な「田舎」なのだろうね～～～～～

　＝＝＝

　アベノミクスは　輸出産業（世界のトップ企業）に恩恵があるが

　地方には　アベノミクスの効果は　まったく働いていない
　自民党は　そのことに気が付いているのだが　「もうすぐ地方も潤う」というデマを
　ばらまいて　時間潰しをしているというか　地方創生という　リップサービスで
　お茶を濁している

　＝＝＝

　大阪には　世界のトップ企業の工場はないので　単なる田舎なのだ
　四国にも　大きな企業の工場はないのだから　うまく行かないだろう
　北海道も　アベノミクスの効果はないのだが　円安から　観光産業には希望がある
　東北もダメだろうし　日本海側の県は　産業がないので苦しい

　＝＝＝

　アベノミクスで　上がった消費税ぶんだけ　地方は　疲弊するはずだ

　＝＝＝

　ま～～　そうはいえども　安倍ではなく　誰がやっても　そういう事になる
　

[３２削除理由]：削除人：アラシ

02. ピッコ 2015年4月16日 16:21:21 : ldyqn.PAmBFfI : byDhrLxa9Q
＞01.　アベノミクスで　上がった消費税ぶんだけ　地方は　疲弊するはずだ

消費税は３％上がっただけ。　消費が冷え込む物価高の主な原因は円安です。　以前はすべて消費税込みの価格だったけど、円安で価格が上がったぶん少しでも安く見せようと、スーパーとか消費の現場では消費税抜きで表示しているところが多いため、レジでさらに８％加算されると消費税が物価高の原因だと感じてしまうのだと思いますよ。

＞ま～～　そうはいえども　安倍ではなく　誰がやっても　そういう事になる

アベノミクスの円安政策（物価を上げる政策）である黒田日銀による異次元金融緩和の副作用が今後必ず出てくると思いますよ。　止めようにもやめられない、そんなことです。　やめようとすると株が暴落するし、一方で安倍政権が株につぎ込んだ年金資金はたとえ市場が弱含みになっても引き出せない。　年金資金が売りに転じるようなそぶりでも見せたら、それを見た海外の投資家たちは一斉に売りに転じて大暴落になってしまうでしょうから。　たとえ将来世界規模の株大暴落になっても、その時は日本の株式市場の危機を支えるためにも最後まで動かすことができないでしょう。　止めようにもやめられない。　売ろうにも売ることができない。　今起きていること、これから起きることはすべて２年以上続くアベノミクスによるもの、安倍政権による政治の結果ということになります。