安倍官邸VS翁長沖縄県知事「仁義なき基地戦争」衝撃舞台裏
http://dmm-news.com/article/946034/
日刊大衆 2015.04.16 07:00

安倍官邸と沖縄県知事が普天間基地移設を巡って、真っ向から対立する緊迫した状況となっている。

全面対決の発端は、３月１２日のこと。防衛省の沖縄防衛局が、昨年９月から中断していた沖縄県名護市辺野古沖の海底ボーリング調査を再開したのだ。全国誌記者が経緯を説明する。
「翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は、仲井眞弘多（なかいまひろかず）前知事による辺野古埋め立ての承認に、法的な問題がないか検証する第三者委員会を発足させ、その検証終了まで作業を見合わせるよう防衛局に申し入れていました。だが、その結果を待たずに、官邸側は実力行使に出たんです」

昨年１１月に新基地建設反対を掲げ、当選した翁長知事は調査再開を受け、"新基地を作らせない"と、徹底抗戦の構えを見せた。
「実際、翁長知事は調査中に、海底のサンゴが破壊されたとし、防衛局へ作業停止を指示しました」

だが、安倍官邸側も一歩も引かない。
「防衛局は、翁長知事の指示の取り消しを求め、審査請求。政府が指示の一時執行停止を決めました。つまり、調査の続行を強引に決定したんです」

双方譲らず、まさに"仁義なき基地戦争"の様相を呈しているが、その裏ではキナ臭い話も聞こえる。全国紙沖縄支局記者が言う。
「翁長知事は、本音では"手打ち"をしたいとの話も。ただ、新基地反対を掲げて当選したため、引っ込みがつかない状況です。菅義偉官房長官との水面下での話し合いで、ある程度の譲歩案が出れば、頃合いをみて調査再開を容認する可能性は高いでしょう」

となれば、"基地戦争"の終結は時間の問題と思われるが、さにあらず。翁長知事は弱腰だが、知事を祭り上げた陣営の幹部たちは、強硬手段に出ようとしているというのだ。
「翁長陣営幹部は、県の駐在施設をワシントンに設置するという"奇策"を用意しています。日本政府を超えて、米政府との直接交渉を目論んでいるんです」

それだけではない。
「昨年、英国からの独立運動が話題になったスコットランドのように、陣営内部では日本から独立をしようと画策する勢力も台頭してきているというんです」

沖縄独立なんてことになれば、尖閣領内を狙う中国がもろ手をあげて喜ぶだけだろう。基地戦争で"日本分断"などという悲劇だけは絶対に避けるべきだ。

コメント
01. 2015年4月16日 09:40:36 : WRWvZr5gi6 沖縄に負担ばかり押し付ける傲慢不遜な日本政府に未来はない。海の生命のゆりかご珊瑚をいたずらに傷つける破壊勢力に告ぐ。帝国主義の復活、国民奴隷化、被曝強要。ネオファシストにはいずれ天罰がくだる。先の福井地裁の判決はファシズムへの引導宣言でもある。日本の安保村、真の国益を毀損する外務省も解体させるくらいの荒療治が必要だ。こころある官僚は叛乱を起こせ。東アジア共同体構想は今だ死ンデいない。対米隷属、奴隷根性のコントロールから自由になろう。アメリカ文明は若いだけに底が浅はかだ。これからは精神文明としてもアジアの世紀に移行する。欧州文明との融合が始まった。
02. 2015年4月16日 12:05:59 : ssQYH50hFY 仁義がないのは安倍の方だけ ついでに人情も義理もない
03. 2015年4月16日 15:05:16 : HDMRDgOr7A もちろん知恵もない
04. 2015年4月16日 15:20:05 : KBRZINSFBU 沖縄の者です。 沖縄が袋叩きにあっている現状を、いかにも対等に駆け引きしているかの如くの表現で、印象操作の典型、すり替え、嘘混ぜ。あまりにつまらない記事で癪なので本質に切り込む情報を提供します。と言っても受け売りで抜き書きしてます。 ーーここからーー 『虚像の抑止力』　Amazon カスタマーレビューより 投稿者 中西良太 / Ryota Nakanishi トップ500レビュアー 投稿日 2014/8/7 沖縄差別と日本の米軍駐留を肯定する印籠となっている『抑止力論の詭弁』を見事に解体。 まず、橋本総理の時代の普天間返還という個別案件での合意が、いつの間にか「辺野古移設なしには普天間恒久化」へとすり替えられている。 海兵隊は陸上作戦だけであり、北朝鮮や中共のミサイル攻撃や艦艇による攻撃に対応する部隊でもなく、９ヶ月以上沖縄に常駐しない部隊。 日本政府は１９７３年７月、ベトナム戦争後に米国が、海兵隊を本国へ撤退させるのを引き止め、彼らを沖縄に継続駐留するよう懇願。 抑止論の本質：海兵隊抑止論は、日本側の要請を受け、米国も基地利権拡大維持の為にそれを利用することを思いついたということ。 投稿者 旅する韃靼人 投稿日 2014/10/22 読み進んでいくと、海兵隊の基地は米国２か所と沖縄１か所の計３か所しかないので、ここが減ると基地司令以下のポストが減る。現在、沖縄に残っている部隊の主力も年に３か月くらいしか日本にいない。米国の予算削減が厳しく、海兵隊の存続自体についても議論がある、等々聞いたことが無いことがでてきます。 尖閣諸島についても、米国の公式見解では、尖閣諸島は日米安保条約の対象範囲には入っている、というものです。しかし、本音はというと、米国軍隊内の新聞、星条旗新聞（2013.2.3）には「どうか我々を人の住まない岩をめぐる中国との撃ち合いに引き込まないでくれ」と記事が掲載されていたそうです。 平成26年の防衛白書に自衛隊が2014年から水陸機動団という海兵隊と同様の組織を作るという記事があるので、おそらく、米国に言われたんでしょう。 http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2014/pc/2014/html/nc015000.html 読むと、政治家・国民全体が米国海兵隊＝尖閣諸島防衛部隊と勘違いしているところがあるなと判ってきます。お守り札として買ったとしても、それに３〜４千億円払うのですから、おバカかもしれません。 ーーここまでーー http://www.amazon.co.jp/%E8%99%9A%E5%83%8F%E3%81%AE%E6%8A%91%E6%AD%A2%E5%8A%9B-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%83%BB%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E7%99%BA-%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E6%96%B0%E6%A9%9F%E8%BB%B8-%E6%9F%B3%E6%BE%A4-%E5%8D%94%E4%BA%8C/dp/4845113600
05. 2015年4月17日 02:42:27 : IJjjrLkBu1 　 これは一種の巨大公共事業であり、それが軍事関係の事業であるということだ。政府にとっては、これまで本土で散々行って来た大型公共事業の一環でもあろう。本土での飛行場建設やダム建設、港湾設備、国中道路になるのではないかと思えるような国道の延長、リニア新幹線計画などと同様、国税から調査に下りる予算、建設に下りる予算が莫大であることで、建設着工の可否は関係者にとって死活問題となっているのだろう。 　　本土では最後は地元民の妥協で納まる公共事業だが、泣き寝入りという方が正しいくらい、土地の強制収用などは当たり前だったのである。ダムに沈む村や諫早湾のギロチンなどで地元は二分したが、結局はこの投稿者のように、喧嘩をしても一利も無い、と牽制しつつ、政府側の意向に従った方が無難だ、という結論を説いて来たと言える。つまり、日本の風土でもある、場の空気を読んで常に大勢に付くべし、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の処世術を得心することが奨励されるのである。 　　こうした風土においては、中国がどうとか言う前に、肝心の政府が国民納税者の息の根を止めるのが先だろう。なぜならば、今回の騒動もそもそも最大限に環境に配慮するものかと思っていたら、それどころか、調査の段階で既に巨大なコンクリブロックを見境無く海に投げ込まれた。これに驚いた知事が工事の中止を指示したところ、防衛省の職員が農水大臣を担ぎ出し、知事の中止命令を押さえこんだのである。 　　どのような工事でも、当初の見積もりと違っていれば施工主がただちに工事中止を求めるのは当たり前である。それを無視して工事を進めるのは一般常識では考えられず、まさに本土でやって来た強引な政府の行動そのものである。 　　本来は知事から工事中止を指示されたら防衛省職員はただちに建設業者にストップをかけ、知事に話を聞くべきであるが、腹が立つのが先になり、ただちに農水大臣に、知事を押さえこむよう、指示したのであろう。 　　本来は、農水大臣は国全体の農水事業環境を守るべく予算を確保し、国民が農水事業に専念出来るよう気を配るのが任務であろう。従って、むしろ知事の懸念を受け止めて工事の中止に賛意を示し、自分は大臣なのだから防衛省職員とは交わらず、防衛大臣に協議を申し入れるべきであった。知事が環境保全にも関わるとの懸念を持ったのであるから環境大臣にも出席を求め、防衛、農水、環境の三閣僚で、知事から話を聞き、最善を尽くすべく議論するのが筋であろう。　 　　にもかかわらず、農水事業担当としての本務を忘れ、構わないから工事を続けろ、と言わんばかりに知事の指示を蹴り飛ばす行為に出たのである。 　　ところで、農水大臣に指示をしたのは防衛省関係者であり、背広を着ていようが、軍人は軍人である。しかも職員であるから、主権者に雇用されている公僕である。その公僕が、工事を止められたと言っては大臣に圧力をかけさせるのでは、これは文民統制の観点からも目も当てられない実態である。こんな事では軍事に至った場合にも、議会は軍部の行動の監視どころか、逆に指示命令を受けるという形になることは目に見えている。 　　辺野古問題は、国内で政府と国民が喧嘩などしていると他国が侵入する、どころの話では無く、自国の軍が暴走しても止めることが出来ず、防衛省によって思慮分別無い無謀な作戦が強行されても、国民は泣き寝入りするしか無い事が明白となったのである。 　　過去の無謀な自国軍部の暴走の体験者が沖縄県民であり、今回米軍基地移転に関して日本の軍事機構が全面介入し、防衛省職員に農水大臣が利用され、農水環境保護どころか、軍部の後押しをするような状況を目の当たりにすれば、沖縄県民を始めとして、日本国民が悪夢が蘇ったような恐怖感、嫌悪感を感じるのは、当然といえば当然である。

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