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水素ステーション開所式に出席する安倍首相(左2)/(C)日刊ゲンダイ
水素エネルギーと原発再稼働の二兎を追う愚 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159018
2015年4月16日 日刊ゲンダイ
安倍晋三首相は13日、都心では初めての水素ステーションの開所式に出席して、上機嫌でテープカットを行った。
「安倍内閣のもとで一挙に規制を改革し、世界で最初に燃料電池車と水素ステーションの商業化が実現した。世界でも類のないスピードと規模でインフラ整備が動き出している。間違いなく、日本は水素エネルギー革命のフロントランナーになった。さらに力強く水素革命のアクセルを踏み込んでいくことを約束する」と誇らしげにあいさつしていた。
私はもともと「日本は世界に先駆けて水素エネルギー社会の実現を目指すべきだ」という主張なので、安倍内閣がこれに熱心に取り組んでいることを大いに歓迎し、評価している。しかし、安倍や自民党がまったく分かっていないのは、水素エネルギーの普及が進めば進むほど、論理的にも現実的にも、原発が急速に無用のものとなっていくということだ。安倍が本当に「水素エネルギー革命のフロントランナー」になるつもりならば、2030年の原発比率を「2割にしたい」(経産省)、「いや25%は欲しい」(経団連)といったたわけた議論をキッパリと断ち切って、「原発の再稼働はしない」というところに踏み込むのが本筋なのだ。
論理的にというのは、水素発電はその本質として、エネルギーの自給自足・地産地消を求めるものだということである。すでに部分的には実用化が始まっていることだが、家庭でもオフィスビル・病院・工場でも燃料電池「エネファーム」と太陽光発電を結びつけて、自然エネで得られた電気で水を分解して水素として備蓄し、必要な時に取り出して熱と電気を得る方法がある。
また、地域レベルでも太陽光・風力・小規模水力・バイオマスなどの自然エネで同じことをして、町の電気と冷暖房を賄う技術が普及すれば、原発はじめ遠隔地の大規模発電所で電気をつくって送電線や電柱を経て各戸にまで電気を送り届ける必要性そのものが消滅する。
しかも、そのようにいったん水素の形にして備蓄することで、太陽光や風力などの「お天気任せ」の不安定性は解消され、自然エネも爆発的に広がる。
水素が脱原発の決め手であるというのは世界の常識だが、それが通ぜず、水素の推進と原発の再稼働という二兎を追う愚を冒しているのが安倍政権である。五輪までに東京だけでも「水素特区」化し、電柱も1本残らず取り除いて世界の賓客を驚かせるというくらいの夢を持ったらどうなのか。
▽〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。
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