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中国の情報戦術にはまった？ 安倍政権の外交オンチ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00000015-sasahi-cn
週刊朝日 2015年4月24日号より抜粋
今年3月末、中国主導で年内設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）の創立メンバーの申請の締め切り日に向けて、各国の駆け込み申請が相次いだ。
AIIBは、資本金500億ドル（約6兆円）で立ち上げ、途上国のインフラを整備するというのが目的。
だが、それは表向きの話で、習近平政権がぶち上げた「一帯一路」構想を実現させるための野望が見え隠れする。一帯一路構想とは何か。
中国から東南・中央アジア、欧州まで陸路で結ぶ“一帯”を「シルクロード経済ベルト」、東南アジアから、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカまでの洋上を結ぶ“一路”を「21世紀海のシルクロード」と呼ぶ。この二つのエリアで、交通インフラ整備や貿易を促進させようとする構想だ。巨大なインフラ・バブルを起こそうというのだ。
中国情勢に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミストが言う。
「AIIBの活用を想定して中国が掲げる海と陸の新シルクロード構想“一帯一路”プロジェクトに、ヨーロッパの国々は興味を強くひかれています」
一方で、主要先進国が次々参加表明したことは日本にとっては「想定外」で、安倍政権の外交オンチが露呈した。
自民党内では「バスに乗り遅れるな」「中国への対抗意識で議論する話ではない」という声が上がったという。4月上旬、AIIBに関する勉強会を立ち上げ、5月にも参加の是非を提言としてまとめる方向で検討に入った。
「今頃、参加のメリット・デメリットを協議するのは、遅きに失した感があります。中国の巧妙な情報戦略に日本はまんまと引っ掛かってしまった」
こう嘆くのは、参議院外交防衛委員会の質問に立った国際政治経済学者で、参議院議員の浜田和幸氏。日本は海外における情報収集力、分析力が劣っていると指摘する。
「2013年10月に設立を表明してから中国は、関係国に打診し、参加する約20カ国と内々で仮協定を結び、水面下で参加国の数を増やしていった。アメリカの猛反発は想定内で、日本もアメリカに同調すると中国は見ていた。アメリカと日本はそんな中国の動きはつゆ知らず、主要先進国はAIIBには参加しないとタカをくくっていたのです」
高速鉄道をはじめとするインフラ輸出をアベノミクス第3の矢“成長戦略”の柱に掲げる安倍政権にとって、中国がインフラ整備で主導権を握れば、日本企業への影響は計り知れない。
参加しなければ議決権、拒否権が与えられないことから、問題点がクリアされないままでも、ヨーロッパの主要国は参加を決断した。
そうしたなか、海外メディアからは「日本が参加する」といった報道が出た。3月31日付のイギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」で、木寺昌人駐中国大使がインタビューで、「日本が将来的にAIIBに加入する可能性がある」と答えているのだ。
だが、浜田氏によると、外務省は「故意にゆがめられた」として正式にフィナンシャル・タイムズに抗議文を送ったという。
本誌が同省に事実確認すると、「フィナンシャル・タイムズ紙の報道については、在英国大使館からフィナンシャル・タイムズ社に対して、木寺駐中国大使がAIIB参加の見通しについて発言した事実はない旨申入れを行いました。同社とのやり取りのこれ以上の詳細を明らかにすることは、差し控えます」（報道課）との回答があった。
一体、何が起きているのか。浜田氏が言う。
「4月3日のチャイナ・デイリーにもフィナンシャル・タイムズの記事を引用する形で『日本は6月にAIIBに参加する方向で動いている』と書かれてしまった。それも、中国の情報戦術の一環だったのではないか」
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