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2015/04/15 06:18
<関西電力高浜原子力発電所３、４号機（高浜町）の再稼働を認めないとした１４日の地裁の決定は、国内最多の原発が立地する県内に大きな波紋を広げた。申し立てた住民側は「最高の内容」と喜んだが、再稼働の遅れなどの影響を懸念する声も上がった。
福島第一原発事故後、福島県田村市から金沢市に避難した無職の浅田正文さん（７３）は「これまでの生活が報われる決定だ。福島で生きる人にも、広域避難中の人にも『原発事故の悲劇を繰り返さない』との希望の光が見えたと思う。決定の瞬間に立ち会えて本当に良かった」とした。
弁護団は、再稼働が認められた原発に対し、新たに仮処分の申し立てを行う考えも示しており、県内のほかの原発にも影響が広がる可能性がある。
一方、高浜町役場で取材に応じた野瀬豊町長は「相当な時間をかけて新規制基準に適合したと決定された。（再稼働の同意という）次の段階に入る矢先に、こういう司法判断が出て住民は困惑しているのでは」と懸念を示した。
ただ、同意判断については「司法判断が変わらない限り再稼働は無理だが、あくまで仮処分。私は司法とは別の視点で同意の判断を粛々と進める」と強調した。
３月に再稼働に同意した町議会の的場輝夫議長は「原子力規制委員会の存在そのものに疑義を挟む決定ではないか」と指摘。議会の結論に関しては「継承されると思う」とした。
関電大飯原発３、４号機が立地するおおい町の中塚寛町長は談話を発表し、「今回の決定は、今後の原子力政策に多大な影響を及ぼす可能性が危惧され、専門的知見に基づき、慎重かつ十分な審理が尽くされたのか疑問を感じる」と批判した。
原発関連の定期検査などを請け負う同町内の会社の男性経営者（６０）は「裁判所の独断で簡単に覆すのは、納得がいかない」と憤り、「いまは安全審査で新たに必要になった耐震補強工事などを請け負うことで、しのげているが、工事がすべて終わっても、再稼働できないとなれば経営が行き詰まる」と不安を口にした。
自民党の稲田政調会長（衆院福井１区選出）は「党の公約として『安全性を最優先し、規制委によって新規制基準に適合すると認められた場合、判断を尊重し原発の再稼働を進める』としており、引き続き、これに沿って政策対応を行いたい」とコメントした>(以上『読売新聞』引用)
法治国家として法律に基づいて手続きを踏んで物事を進めるのは当たり前だが、自分たちが議会などで多数派を占めるから「正しい」と、多数原則に基づいているに過ぎない手続きを絶対視する世の中の風潮に一石を投じた判決に現地自治体や政府は戸惑っているようだ。
しかし、だからといって地裁判決を批判して「従来通り再稼働に向けて政策対応していく」という政府関係者のコメントには唖然とする。彼女の所属する自民党は国会で多数派を占めているが、原発問題に限ってみれば国民世論は再稼働に反対の方が多数だ。国会の多数意見が必ずしも国民の多数意見でないことに政権政党と政府は謙虚に政策見直しをすべきではないだろうか。
同様に、安保法制も日本国憲法をいかに拡大解釈しようと、自衛隊を「原則として」国会承認があれば世界の何処へでも何時でも出掛けて行って、他国軍の後方支援としているが前線のない現代戦で他国軍と集団として軍事行動することは憲法違反だ。そのことに国民の過半数も反対している。
しかし自公政権は立ち止まることなく、今月27日に安倍氏が渡米してオバマ大統領と会うまでに安保法制を与党協議で合意しておこうと協議を加速する、という。これほど立憲主義を蔑にし、国民の生命と国家を危険に晒す法制を早急に圧倒的多数を国会で占める与党で「決めて」オバマ大統領に国会議決前に報告するのは議会制民主主義にも反することだ。
なぜ政治家諸氏は一度立ち止まって国民の声を聞こうとしないのだろうか。既に選挙で信任を得たから何をしても良いと考えているのだろうか。だが振り返って頂きたい、選挙の時に原発再稼働を訴えて自公与党は国民に信を問うただろうか。自公与党は自衛隊を「後方支援」なら世界の何処へでも何時でも派遣して、どの国とで集団として軍事行動を出来るようにする、と選挙民に訴えて選挙の洗礼を経ただろうか。
そうしたことはなく、ただただ「日本を取り戻す」「まっすぐに景気」などと意味不明なスローガンで国民を誤魔化したではないか。そして腐り切ったマスメディアもアベノミクスが日銀の節操なき金融緩和だけだということを知って知り抜いたうえで「株が上がった、政治は成果がすべてだ」と株高が「投機相場」でしかないことも承知の上で、安倍政権を持ち上げ続けたではないか。
経済成長なき異次元金融緩和が何を国民生活にもたらすか、は過去の歴史が示している。それは貨幣価値の下落と国民生活のさらなる窮乏化だ。ただ株高の果実を手にした一握りの株主や投機家たちは濡れ手に粟で莫大な富を手に入れただろう。そうした貧困層の拡大と格差拡大をもたらすだけのアベノミクスの正体をこの国のマスメディアは伝えようとしない。
多数が必ずしも正しくないことは戦前の戦争へと歩んだ当時の国民の暗愚さに表れている。そうした鼠が群れて海へと行進して溺死するだけだという状況に警鐘を鳴らすべきが言論界の使命だ。政治家は時々の利権集団に籠絡されている場合が多い。国会で多数を占めたとしても彼らの判断が必ずしも立たしくない。ことに安保法制に関しては最高裁判所が違憲立法判断を下すべきだ。
足早に先を急ぎ、立ち止まらないのはなぜか。原発の再稼働なくして日本は滅ぶのか、自衛隊がいつでも自由に世界で戦争出来なければ日本は滅ぶのか。事実は反対ではないか。原発事故が新潟や福井などで起これば日本は滅ぶし、自衛隊が米国の尻馬に乗って中東で米国の戦争に加われば、日本は長年の中東諸国との信頼関係を失うだろう。
日本の国益とは何かを日本国民は真剣に考えよう。そして政治家諸氏は「国民の生活が第一」の政治とはいかなるものかを真摯に追求すべきだ。そして戦争大好き国家・米国の尻馬に乗ることのみが日米関係ではない、という観点を持つべきだ。
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