http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/238.html
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「小沢一郎には政治理念・政治姿勢を米国だけでなく世界各国へ向けても積極的に語ってもらいたいところ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17115.html
2015/4/14 晴耕雨読
ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
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「日本国憲法 今も最先端」「不朽の先進性 実践次第」。
「実践次第」てところが実に痛い。@penewax 日本国憲法 今も最先端 米法学者ら 188カ国を分析 2012年5月3日 朝日新聞
中野 安倍晋三を“air nationalist”と評し、安倍の大げさな身ぶりと口ぶりはまやかしで中身が空っぽであり、“He delivers precious little to the nation.”と全く容赦がない。⇒ http://t.co/rUqlHX3YZu
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「カネコ市議なんて、もういない」という落ち。@asahi_hokkaido 速報です。ツイッターに「アイヌ民族なんて、もういない」などと書き込んで批判を浴びた無所属の金子快之氏が、12日に投開票された札幌市議選で落選しました。
こうした発信は好ましいね。
小沢一郎には政治理念・政治姿勢を米国だけでなく世界各国へ向けても積極的に語ってもらいたいところ。
ただね、その政治を生かす組織づくりに成功していないのがきわめて残念。
⇒生活・小沢氏が米誌に辺野古新基地不要論 http://t.co/N0TFftm82x
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「それでもあたしは、自分がどこで変わったかぐらいは知っておきたい。そう思っていると、案外、じわじわと変わっていく世の中に敏感になる」。
いいこと言う、佑月姉さん。
⇒室井佑月「あたしの発言を非難した人はどこへいった」 〈週刊朝日〉http://t.co/g4rWdAIK67
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> 小笠原 淳 今週金曜日に私が意見陳述する件で、傍聴のルールについて北海道行政情報センターに問い合わせたら、なんと「公開」の場なのに録音・撮影が禁じられていると。記録は、後日公開される議事録にのみ残ることに。「情報公開」を密室で、という面妖なルール。機会あったら他自治体のケースを調べてみたい。
> 三宅雪子 社会保障を考えると民主党の存在は大事であり、有権者にもそのことには、気がついて欲しいけれど、古参議員がこたわる「民主党」の名前では、もう無理だと今回実感した。また、所属の議員の考えが違いすぎる。最近は、「消極的支持」で勝者が決まる。それでも、勝ちは勝ち。
平田オリザ氏「「俺は言わなくても誰かが言ってくれるだろう」というのが重なった時にファシズムが成立する(中略)特に安倍政権は維新より巧妙なので、早い段階で異議申し立てをしておかないと、どんどん言いにくくなる」。
⇒日刊ゲンダイhttp://t.co/VMe3sLZcdM
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平田オリザ氏「レジスタンスの時代です。
ゲリラ戦で戦っていく。
みんなが、やれる場所でやれることをやるしかない」。
⇒日刊ゲンダイ|劇作家・平田オリザ氏「異議唱えなければファシズム広がる」 http://t.co/VMe3sLZcdM
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入管施設での人を人とも思わない処遇とかね、法務省にはヘイトスピーチ被害者をなんとか救おうなんて気はさらさらないのよ。
相談者をおちょくっているとしか思えない最低最悪の対応だわ。
⇒ヘイトスピーチ対策:法務省の電話相談がっかり - 毎日新聞 http://t.co/l5sOBNDCCq
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http://t.co/N0TFftm82x
生活・小沢氏が米誌に辺野古新基地不要論
2015年4月13日 06:13
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【平安名純代・米国特約記者】生活の党の小沢一郎代表は3日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌「ザ・ディプロマット」に論文を寄稿した。名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を批判。在沖米海兵隊のグアム移転計画は、沖縄の負担軽減ではなく、米軍事戦略の変化を反映した結果だとし、新基地の必要性を否定。日米両政府に計画の再考を促した。
小沢氏は、辺野古沖で反対活動を展開する住民らに海上保安庁が過剰対応を繰り返し、緊張が高まる沖縄の現状に警鐘を鳴らした。
在沖海兵隊のグアム移転計画について、「米国はアジアだけではなく欧州の前線からも部隊を撤退させている。これは米国が恒久駐留から即応部隊の配備により緊急事態に対応する戦略へ転じたことを示したものであり、在沖海兵隊のグアムや他地域への移転はこうした米軍事戦略の一環であり、日本や沖縄を考慮したものではない」と指摘。こうした変化に逆行する新基地建設は不必要と論じた。
また、安倍政権が辺野古移設計画を堅持するならば、まず沖縄と対話すべきだとし、意見の相違を理由に翁長知事との会談を拒否する安倍首相は「非常に幼稚」と批判。在沖米軍のプレゼンスを最低限に縮小する必要があると主張したうえで、実現には日本が自主防衛の方法などを検討する必要があるとし、こうした議論を避けたい安倍政権は米政府の要求に従ってばかりいると強調。日本全体が沖縄の負担を共有する断固たる決意を示せば米国は新基地計画を見直す議論に応じるとの考えを述べ、「辺野古移設をめぐる問題は日米関係に悪影響をもたらすとの日本政府の主張は間違いだ」と断じた。
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