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2015年4月13日
統一地方選の前半戦が１２日に投票日を迎えた。
１０道県知事選、４１道府県議選、５政令市長選、１７政令市議選が実施され、結果が明らかになった。
知事選があった１０道県では現職がすべて勝利した。
与野党対決型になった北海道と大分県でも、自公が支援する現職候補が再選を果たした。
自民党は党本部や地方組織が推薦した１０知事選で全勝し、４１道府県議選（総定数２２８４）で、２４年ぶりに総定数の半数以上となる１１５３議席を獲得した。
安倍首相は与党の勝利を高らかに宣言している。
選挙で大事なのはあくまでも結果だから、結果から見て、安倍政権与党の勝利という事実は動かせない。
しかし、その解釈となると、安倍首相が述べるように、与党が支持されたものとは必ずしも言えない。
これは、２０１２年１２月総選挙、２０１３年７月参院選、２０１４年１２月総選挙に共通して言えることだが、安倍政権与党に１票を投じて安倍政権支持の意思を積極的に示した主権者は驚くほど少ないのである。
少ない支持しか得ていないのに、多数の議席を確保している最大の理由は、主権者の多くが投票所に足を運んでいないことにある。
このなかには、政治に無関心で、主権者としての責任を果たそうと考えない人々が含まれる。
これは主権者の側の重大な問題であるが、投票所に足を運ばなかった主権者の多くがこの範疇に分類されるわけではない。
投票したい候補者がいないから投票所に足を運ばないのである。
その最大の責任は民主党にある。
野党代表の民主党に主権者を引き付ける魅力がないのだ。
統一地方選前半戦で自公与党を大勝させた最大の功労者は実は民主党なのだ。
統一地方選結果は民主党の終焉を意味すると言って良いだろう。
２００９年の日本政治刷新の第一歩を記した政権交代の偉業を破壊したのが、現在の民主党である。
主権者と
「シロアリを退治しないで消費税を上げない」
と約束しておきながら、その約束を踏みにじって
「シロアリ退治なき消費税増税」
に突き進んだ。
政権交代を実現した最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に毒矢を放ち、大臣ポストを私物化したのが現在の民主党である。
この民主党が主権者から完全に見放されている。
統一地方選後半戦でも、民主党は大惨敗を続けるだろう。
マーフィーの法則の「最後の法則」がこれだ。
「だめになりそうなことが案外うまくいっている場合、だめになってしまった方が、結局は得なことが多い」
民主党を終焉させ、
「たしかな野党」
を創設する。
このことによって、日本政治は再復活するのである。
北海道と大分で与野党対立型の知事選が展開された。
しかし、盛り上がりに欠いた。
それは、自公に対峙する勢力の中心に民主党が位置していたからだ。
多くの主権者においては、自民党を嫌う気持ちよりも、民主党を嫌う気持ちが強い。
安倍政権の政治を支持はしないが、わざわざ投票所にまで足を運んで、民主党に投票しようという気持ちが湧かないのである。
自民党と民主党のどちらがより嫌いか、
と問われれば、即座に
「民主党」
と答える主権者が激増しているのだ。
いま、代表の座に居座っているのが岡田克也氏であるが、岡田氏も小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏の尽力で有力閣僚のポストを得たくせに、小沢氏と鳩山氏に毒矢を放った張本人の一人である。
現在の民主党が本格的に消滅するとき、日本政治の新しい夜明けが訪れるはずである。
予想通りの統一地方選結果である。
この現実を冷静に分析して、一日も早く、主権者の意思を正面から吸い上げる本格野党を創設しなければならない。
統一地方選後半戦で、民主党がさらに大敗することで、この動きが加速されることになるだろう。
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