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安倍政権は「戦後最強」の声も、知事など統一地方選の与党勝利で (2)
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/176.html
投稿者 rei 日時 2015 年 4 月 13 日 13:39:02: tW6yLih8JvEfw
 

安倍政権は「戦後最強」の声も、知事など統一地方選の与党勝利で (2)
2015/04/13 13:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMQ2TG6JIJUO01.html
  (ブルームバーグ):第18回統一地方選挙の前半戦は12日に投開票され、自民党と民主党の「対決型」となった北海道と大分県を含む10知事選の全てで自民、公明両党が推した候補が当選した。41道府県議会選でも40議会で自民が第1党を維持。昨年の衆院選に続く勝利で安倍晋三首相は「戦後最強」の政権基盤を得たのではと指摘する声も出てきた。
菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、統一地方選の結果について「アベノミクスの実績への評価と、地方創生を含めたアベノミクスへの期待、そうしたものが表れた結果だろう。政府、与党あげて地方創生などさまざまなことをしっかり行っていきたい」と語った。
今後の国会では安全保障法制や労働法制など民主党が反発している法案が並ぶ。自民、公明両党は14日、安全保障法制に関する協議会を開き、5月中旬の法案提出に向けた議論を再開する予定だ。
政治評論家の森田実氏は13日、統一地方選前半の結果について「中央政界の1強多弱が全国に広がった。安倍政権は非常に強大な政権になった。戦後70年、最強の政権ではないか」と述べた。安倍首相の政権運営についても「与野党対決法案がいっぱい出てくるがどんどん押し切っていくと思う」と語った。
自民党の谷垣禎一幹事長は12日夜、NHKの番組に出演し、今回の選挙結果が審議に与える影響について、「向かい風になるとは思わないが、直接地方選挙と連動するものではない」と語った。民主党の枝野幸男幹事長は安保法制などは「別次元の話。強引に自衛隊を海外で戦争するというような基本を変えるという話に対しては、かなり厳しく対峙(たいじ)をしていかなければならない」と述べた。
北海道、大分  
北海道知事選では、現職で自民党道連、公明党道本部推薦の高橋はるみ氏が民主党道連などが支持した佐藤のりゆき氏に勝利。大分県知事選でも現職で自民県連、公明県本部推薦の広瀬勝貞氏が元民主党衆院議員で同党が事実上支援した釘宮磐氏に大差をつけて当選した。
ただ、札幌市長選では、元副市長で、民主と維新が推薦した秋元克広氏が自民推薦の本間奈々氏らを制し、初当選した。
NHKニュースによると、41道府県議会議員選でも、自民党は大阪府を除く40の議会で第1党を維持。全2284議席のうち、追加公認を除いて1153議席となり、定員全体の過半数を24年ぶりに獲得した。
安倍首相は13日昼の政府与党連絡会議で、知事選などの結果を受けて「後半戦に向け一致結束して結果を出してまいりたい」と語った。公明党の山口那津男代表は「政府、与党で力を合わせて国民の期待に応えるとともに、その取り組みを統一選の後半についてもしっかり国民に訴えていくことが必要だ」と述べた。
大阪都構想
大阪市を廃止し5つの特別区を新設する「大阪都構想」をめぐる住民投票が5月17日、大阪市で実施される。その前哨戦と位置付けられた大阪府と大阪市の両議会選では、維新の党傘下の政治団体「大阪維新の会」が第1党を維持したが、いずれも単独過半数には届かなかった。維新は市議選で定数86のうち36、府議選で定数88のうち42議席だった。
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は12日、NHKの番組で「厳しい状況での選挙だった」と指摘。住民投票について「賛否拮抗の状態。いかに丁寧に説明していくかが重要なポイント」と説明した。
共同通信が12日に実施した大阪市議選の出口調査によると、住民投票で問われる大阪都構想への賛成は53.3%で、反対の42.6%を上回った。投票先別に都構想への賛成の割合をみると、大阪維新では90.6%を占め、自民でも21.4%が賛成と答えた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 広川高史, 宮沢祐介
更新日時: 2015/04/13 13:15 JST  

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コメント
 
01. 2015年4月13日 14:19:47 : RTWWw8j8P6
最近じゃ選挙に勝った直後だけ“アベノミクス”って言葉が使われるよな。
普段はアベノミクスのアの字も出ない。
それに選挙前・選挙中(国政選挙)には“原発”“TPP”“増税”の言葉は封印。

02. 2015年4月13日 14:20:08 : l3AlcBLG3A
「定員全体の過半数」というあまり聞かない表現
たぶん官邸が作ってマスコミに流しているのだと思う

03. 2015年4月13日 14:32:44 : YxpFguEt7k
弱い野党と「情けない」マスゴミのおかげですなぁ…

04. 2015年4月13日 15:17:07 : J73EH7M30E
自民党が勝ったと言うよりも、民主党が惨敗したと言うべき。 民主党の敗因は、小澤さんを追い出したと言う事にある。 岡田・枝野なんぞという連中じゃ勝てる訳もないし、票が集まる理由もないね。 次の参議院選でなんて言うけれど、今の民主党なら更に議席を減らすだけだろう。

05. 2015年4月13日 15:55:37 : VacRUjkAyw
日本人が戦後最馬鹿ってことでしょうね。

06. 2015年4月13日 18:26:35 : IJjjrLkBu1
   日本の風土として、他者と比較し、少しでも他者を抜いて先頭に立つ、ということが至上命題となっている。とにかく競争相手さえいれば、また時としてあえて競争相手をつくり、前に出ることを勝利と称する傾向が強い。
   これは一見素晴らしい風土であるようだが、目的が、他者を抜く、ということに集約されてしまうと、それで全て完了した気になり気が緩むとすれば本末転倒である。
   例えば自民党と民主党の闘いが前面に出ているので、自民党はとにかく政権を獲ることに血道を上げるが、実はその後は事務方の政策提案、立法案の提示が無ければ動けない。最大多数の代議員を獲得したことで政権確保した党首に、今後の政策について説明、理解を求め、必要な政策案を提示するのが事務方である。
  政党助成金が党毎に一律では無く党員の数に比例して増額であるのは、事務方作成の政策案を可決させるのに、とにかく党員を増やし、政権を担えるだけの数になってもらわねばならないからだろう。官僚としては党首一人を説得してしまえば党議拘束により、必ず官僚立案の法案は可決を見るからである。例えば財務省の廊下に米国軍産複合体のロビイストが陳情に並べば、軍拡関連の法案が閣僚に説明される、という仕組みであろう。
  本来政権を獲るということは、そこから先が問題なのであり、頑張りますとはいうものの、官僚機構がぞろぞろと脇を固めていなければならないのでは政権を獲った意味が無い。
  例えば補助金と献金の関係でも、自省の所轄大臣として、自分らを支持してくれた有権者が収めた税金が自分の省の補助金として拠出されているのに、何処に、何時、どれだけの額が支出されているか、全く承知していないのである。よって、献金は献金、補助金は補助金と、全く関連性を認識しておらず、問題が生じて初めて、献金の時期と補助金拠出の時期を意識するという状況である。
  本来であれば税金で賄う自省の予算の在り方について、国民有権者の代表として、事務方の予算措置を厳しく管理しなければならず、それが大臣の仕事であろう。補助金の支出についても全て大臣まで稟議させ、自署を以って最高責任者として支出を承認するべきであろう。こうして始めて、自省の予算が適切に支出されているかの精査のために納税者を代表して配置されている大臣として、権限行使と責任の所在を一致させることが出来るのである。
  権限は際限無く事務方に下ろしてしまい、責任だけを取る閣僚では政権を獲ったとは全く言えないのである。主権者代表でありながら結果責任のみを負い、黒子である事務方は退職後の天下り先の選定に余念が無い、などと言う実態を許しているのでは、有権者の信認を得た、などとは決して言えないのである。
  そもそも、「行政への政治介入は許されない」などと官僚機構にマスコミを通じて揶揄され、それを信じてしまい、せめて靖国詣でくらいはどこの誰が反対しようとも貫くぞ、などと、妙に意気軒昂で有っても仕方無い。
  行政とはあくまでも予算の執行部門であり、それこそ粛々と、立法議会の審議を待って憲法、基本法に忠実な執務を行うのが義務であるにもかかわらず、政策案をつくり、逆に政権に指示している有様である。有権者、納税者としては、官僚機構が立法機関であり、政権が行政府の役人のごとく官僚機構の命を受けて「粛々と」実務を行っている印象である。これは政権を獲った、などと言える中身では全く無いと、政権党には強く認識してもらわなければならない。

07. 2015年4月14日 13:40:42 : owbUwoCCUM
創価学会が癌

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/150.html より
(抜粋) 「小泉内閣で大平派の後継者・加藤紘一がつぶされてしまってみると、党内からリベラル勢力は消えてしまった。
小選挙区制がこれを決定付けてしまった。
自民党は、岸・中曽根の後裔ばかりの右翼政党に変身、そこへと創価学会の公明党が乗り移ってしまった。…略

 岸・中曽根と現在の大きな違いは、票集めを職業とする狂信的宗教団体が、(安倍)小僧の強い味方となっている点である。
メンバーは思考停止の会員がすべてといっていい。」


08. 2015年4月14日 15:51:18 : qF4T1YwunA
漢字の変換ミスだろ。

正しくは「戦後最凶」だ。


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