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後半の記事「オバマ氏の「嫌軍」思想」なるタイトルでわかったようなことを書いている日経新聞の伊奈氏は、「沖縄県尖閣諸島の領有権問題に「立場をとらない」とする米側の曖昧戦略が日本側に対米不信の芽を膨らませる恐れがある。米側は気づいていない」と書き、その流れで、「竹内行夫元外務次官は、オバマ氏が領有権に「立場をとらない」と述べた点を「米大統領に初めて公言させてしまった」と語る。日米間の法的経緯を説明し、米側の玉虫色見解を「奇妙な論理」とする文書を関係者に伝えた」とも書いている。
しかし、米国連邦政府は、英国とアルゼンチンの間で戦争まで起きたフォークランド諸島の領有権について“さえ”、実効支配している英国に領有権があるという立場はとっていない。
米国政府は、伊奈氏が言うように気づいていないのではなく、歴史的政治的に複雑な要素が絡む領有権問題には立ち入らないという原理原則を維持しているのである。
ともかく、米国に頼るのではなく日本の外交力で尖閣諸島の安寧を取り戻せないようでは、竹島の“奪還”は夢想で終わると断言できる（奪還する気はないようだが．．．）。
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日米首脳会談 ＴＰＰ首相の意欲期待 安保法制 同盟強化の一歩 アーミテージ氏に聞く
【ワシントン＝吉野直也】安倍晋三首相は26日から米国を訪問し、オバマ米大統領と会談するとともに米上下両院の合同会議で演説する。知日派の重鎮、リチャード・アーミテージ元国務副長官に聞いた。
――首脳会談の焦点は何ですか。
「首脳会談で最も大事なのは、日本がこの70年間に世界で果たしてきた功績を褒めたたえることだ。そして同じくらい重要なことは、首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でどのような発言をするか。甘利明経済財政・再生相はオバマ氏にＴＰＰに一段と取り組むよう求めていたが、同感だ」
――安倍政権は安全保障法制の整備を進めています。
「法整備は同盟強化への最初の一歩になる。集団的自衛権行使のために法的な障害を取り除くことは重要で、これにより日米は、日本の防衛や他国の緊急事態について率直に話すことができるようになる」
――首相として初めて上下両院の合同会議で演説します。
「共和党のベイナー下院議長の要請で、イスラエルのネタニヤフ首相が演説したのとは違う。演説の実現に特別な人間の介在があったとは思わない。党派を超えて日米関係のために働いてきた多くの人々のおかげで実現できると考えている」
――韓国系米国人の団体は首相の議会演説に反対を表明しています。
「韓国系米国人は米社会で貴重な存在だ。米国に渡った後も組織化して韓国を支持している。（演説反対の）ロビー活動は失敗した。我々は首相の演説を歓迎している」
「首相は米紙ワシントン・ポストとのインタビューで従軍慰安婦問題を巡り、『人身売買』の犠牲となったことに心が痛むと発言した。これは、この問題への強い声明だ。この発言には首相の相当な誠意がある。（日本政府は）過去、多くの謝罪をしてきた。どんな言葉を使うとしても、最も重要なことは誠意を伝えることだ」
――中国は沖縄県・尖閣諸島付近で挑発を続けています。
「オバマ氏は昨年４月の日本訪問に際して『尖閣は日米安全保障条約第５条の適用対象となる』と明言した。挑発は多少弱まったと思うが、必要があれば同様のことを繰り返し言うだろう」
――米国の「弱腰」姿勢が東シナ海などでの中国の挑発を招いているとの見方があります。
「その見方には同意しない」
［日経新聞４月８日朝刊Ｐ．７］
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［風見鶏］オバマ氏の「嫌軍」思想
「日米同盟は鳩山問題を克服できたから、オバマ問題も克服できる」。対日政策に長く関わった元米国務省当局者の発言である。鳩山問題は鳩山由紀夫首相当時の日米関係の混乱だが、オバマ問題とは何か。
オバマ大統領がシカゴの社会派弁護士の気分のまま進める外交・安全保障政策を指すらしい。軍事費は削る。軍事力行使の決断を避け、融和的対応をする。いわば「嫌軍」の思想だ。米国が超大国でなければ、ひとつの見識である。
いま日米関係の雰囲気は悪くない。安保法制の与党合意を踏まえ、４月下旬の外務、防衛閣僚による安保協議委員会（２プラス２）で防衛協力のための指針（ガイドライン）が決まり、安倍晋三首相の訪米による日米首脳会談がある。
新たな防衛協力指針の下で同盟をどう構想するかが今後の課題となる。東京のシンクタンク、日本国際フォーラムが神谷万丈防衛大教授ら日米の専門家による報告書を近くまとめるようだが、それに先だって３月に都内でシンポジウムを開いた。
日米同盟にとっての「ベストシナリオ」と「落とし穴」が議論された。特に懸念されたのが中国をめぐる認識の差だった。
例えば沖縄県尖閣諸島の領有権問題に「立場をとらない」とする米側の曖昧戦略が日本側に対米不信の芽を膨らませる恐れがある。米側は気づいていない。
2014年４月の訪日時の記者会見でオバマ氏は、尖閣に日米安保条約第５条が適用されると述べた。日本は歓迎したが、心配した人もいた。
竹内行夫元外務次官は、オバマ氏が領有権に「立場をとらない」と述べた点を「米大統領に初めて公言させてしまった」と語る。日米間の法的経緯を説明し、米側の玉虫色見解を「奇妙な論理」とする文書を関係者に伝えたという。
オバマ政権だけでなく、歴代の米政権が尖閣領有権に関して立場をとらないのは、初めは台湾への配慮だった。1972年の沖縄返還当時、米国は中国ではなく台湾と外交関係があり、尖閣をめぐり日本と台湾の板挟みになったからだ。
尖閣諸島の大正島、久場島には米軍射爆場がある。大正島は国有地だが、久場島は私有地であり、日本政府が地代を払っている。没論理との批判を承知で、米政府が日本の尖閣領有権を明確に認めないのは、いまは日中間の争いに巻き込まれたくないからだろう。
基地などの地代は対象外だが、日本人従業員の労務費など駐留米軍経費を日本側が負担する特別協定が16年３月末で切れる。ことし夏から新協定をめぐる日米交渉が始まる。
グラフが示すように、オバマ政権は国防費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を最低水準まで下げる軍縮政権である。国防費節約のために、日本側に対し少なくとも負担の現状維持を求めるだろう。
日本側は財務省が「削減は国民の声」と考え、防衛省は「尖閣の緊張を考えれば抑止力維持が必要」と削減に消極的のようだ。「国民の声」といえば、尖閣領有権をめぐる米政府の曖昧戦略の修正を求める声こそがそれに当たる。
外務省はこれらを背に交渉するが、公然と領有権を絡めれば交渉はこじれる。良好な日米関係の落とし穴になり得る。ならば首脳の出番である。
首相の説得でオバマ氏が嫌軍を卒業し、領有権をめぐる態度を明確にすれば、特別協定交渉にも好影響を与える。それは抑止力を強め、最も効果的な日米防衛協力になるのだが……。
（特別編集委員 伊奈久喜）
［日経新聞４月５日朝刊Ｐ．２］
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