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2015年4月12日
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設に対して安倍政権は流れを読み誤った。
安倍政権はＡＩＩＢ設立と距離を置く米国に追従してＡＩＩＢへの参加を見送ったが、米国を除く世界の主要国はＡＩＩＢに参画することを決めた。
日本政府は米国以外のＧ７諸国もＡＩＩＢに参加しないと推定していたが、この判断を誤ったのである。
ＡＩＩＢの制度がどのように設定されるかが不透明である、ＡＩＩＢのガバナンスの透明性が確保されるか分からないから、あわてて参加する必要がないと説明するが、この説明に違和感を覚えた識者が多い。
制度がどのように設定されるか分からない、ガバナンスの透明性が確保されるか分からない、という懸念は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）にそのまま当てはまる懸念である。
しかも、ＴＰＰの場合は、交渉内容が秘匿され、主権者に公開されない。
基本的に民主主義に反する根本性格を有するものである。
安倍政権はＴＰＰに関して、２０１２年１２月の総選挙に際して、６項目の公約を明示している。
この６項目のひとつに、日本が政策的に守るべき５品目の関税撤廃例外品目を明示していた。
ところが、最近の報道では、
「６項目の公約」が「５項目の品目」
に置き換えられている。
６項目の公約のなかの、関税撤廃例外品目以外の５項目がまったく報道されなくなっているのだ。
この情報操作、情報誘導に加担しているのがＮＨＫである。
ＮＨＫが報道から排除した６項目の公約のなかの残りの５項目のなかに、日本が国家の主権を失う重大な事項が含まれている。
この点は後段で触れる。
ＴＰＰは日本国民に対して取り返しのつかない損失を与えるものであり、しかも、透明性も確保されず、制度がどのように設定されるかも分からないものである。
このＴＰＰには、主権者の反対を押し切って交渉に参加しておいて、ＡＩＩＢには参加しないというのは、論理的にはまったく整合性の取れない対応である。
整合性が取れているということで言えば、ただひとつ、米国の顔色を窺うという点でだけは整合性が取れている。
要するに、安倍政権は独自の判断で動いているのではないのだ。
米国の命令に従っているだけなのである。
日本の主権者は、日本政府の対応として、
ただひたすら、米国にひれ伏し、米国の命令に従う政策運営
を、是とするか、非とするか、判断するべきである。
日本の主権者にとってもっとも重大な問題は、
「日本の独立」
である。
敗戦から７０年を迎える２０１５年。
安倍政権はいまなお、米国にひれ伏し、米国に隷従する基本姿勢を貫いている。
たしかに、日本国民のなかに、米国は強い国だから、すべてにおいて、米国に服従していればいいのだと考える人は存在する。
それはひとつの見解、判断であろう。
しかし、それではないと考える人々もいる。
米国と敵対する必要はないが、日本のことを決めるのに、すべてを米国の言いなりにするべきではないと考える人々が存在するのだ。
「日本のことは日本が決める」
これを基本に置くべきだと考える人々がいる。
これが「真の独立」なのだ、
と考えるのである。
世界の主要国がＡＩＩＢに参加するのは、中国の経済的地位が飛躍的に向上したからである。
中国経済は２０１０年に日本の経済規模を超え、２０１５年には日本の経済規模の２倍以上に拡大する。
世界経済における中国経済のプレゼンスは飛躍的に高まっている。
世界経済の成長のセンターがアジアになることは明確である。
日本もアジアの成長の恩恵を受ける最重要国のひとつである。
日本が隣国である中国との「戦略的互恵」関係を発展させることが、日本の主権者の利益に適う。
米国の命令にただ服従するだけで、日本が持つべき視点を見失っていることは、安倍政権の致命的な欠陥であると言わざるを得ない。
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