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安倍と仲良しの早河会長（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「報ステ」も“圧力文書”触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158906
2015年4月12日 日刊ゲンダイ
自民党が昨年１１月、衆院選解散後にテレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに放送内容を批判する文書を出していた問題。テレ朝広報部は本紙に文書受領の事実を認める一方、「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」（広報部）と回答した。
そうであれば、降板した元経産官僚の古賀茂明氏（５９）が番組で「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と掲げた後の局内の周章狼狽ぶりは何だったのか。なぜ担当プロデューサーは番組を降ろされたのか。そもそも報道機関であれば、文書を受け取った段階で自民党に抗議し、その経緯を放送するのがスジ。自民党の対応は論外だが、テレ朝の腰抜け姿勢にもガッカリしてしまう。
「圧力を掛ける自民党守旧派は許せない」――。１９９３年の民放連の会合で、当時の椿貞良・テレ朝報道局長は、報道姿勢に難クセを付ける自民党を痛烈に批判。後で国会に証人喚問される事態（椿事件）を招いたが、こんな「気骨稜稜」とした雰囲気は今は昔だ。
菅官房長官は１０日の会見で批判文書について「圧力を加えたものではない」と言ってのけたが、官邸詰のテレ朝記者から「じゃあ何が目的だったのか」と突っ込んだ質問はなかった。きのうの「報ステ」でも、この話題には一言も触れなかった。
■安倍政権はテレ朝をなめきっている
一体なぜ、テレ朝は安倍政権にこれほど弱腰なのか。理由のひとつに考えられるのは、放送事業以外のビジネスに軸足を移しつつあることだ。
「７０年代から、森ビルと二人三脚で六本木の再開発に取り組んできたテレ朝は、０３年に本社機能を六本木ヒルズに移転した後も、周辺の不動産開発を進めてきた。１３年には本社近くに多目的施設の『ゴーちゃん。スクエア』を造り、昨年２月には稲城市内の土地（約１万６０００平方メートル）を約３３億円で取得。映像ライブラリーを中心とした商業施設の開発工事を始めています。再開発事業は行政の理解が欠かせず、ヘタに時の政権に盾突けば計画はニッチもサッチもいかない。フジの日枝久会長がお台場にカジノを誘致したくて安倍首相とせっせと“グリーン会談”を重ねるのと同じ構図です」（放送ジャーナリスト）
テレ朝の早河洋会長と安倍首相が近しい関係にあることも、スリ寄る原因のひとつだろう。
「元テレ朝政治記者の末延吉正氏は山口出身で、安倍首相とは幼少のころからの付き合いです。その末延氏を通じ、早河会長は安倍首相と仲良くなったらしい。現場はそんな２人の関係を知っていて、『親分に逆らっても仕方ない』と思っているのです」（放送作家）
元テレ朝記者で、「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏がこう言う。
「過去にも番組に対する政権の“注文”はありましたが、電話や口頭など証拠に残らないような形でした。しかし、今は違います。これは政権がテレビをなめきっている証左で、それに対して何も言わないメディアも問題です。とりわけ政権側は（会長と安倍首相が親しい）テレ朝は言いやすい、と考えているのかもしれません」
テレ朝はいっそのこと、放送免許を返上して不動産ビジネスに専念したらどうか。
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