http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/112.html
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最初に私のコメント、次に記事本文（東洋経済）を記載します。
[コメント]
■ 多くの企業がベースアップ その上昇率が昨年以上に
>賃金が上昇している。3月20日に公表された、春闘の賃上げ率回答一次速報（連合集計）は+2.43%と、昨年の一次速報(+2.23%)を上回った。
このうち、「ベースアップ」（ベア）分が判明している組合についてのベアは前年比+0.8％となった。
アベノミクス効果で企業の収益が過去最高となっています。（下記）
『全産業の企業の経常利益，過去最高の１８兆円超え』
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/742.html
このような景気回復を受けて、多くの企業が賃金のベースアップをする見込みとなっています。
その上昇率は上記の通り、昨年のベースアップ以上。
アベノミクスにより日本の景気の好循環が始まったと言えるでしょう。
■ 上記の企業の高収益と安倍総理から経団連への賃上げ要請が賃金ベースアップの要因
>最も重要な点は、アベノミクスで2013年から経済安定化策が強化されたことが、雇用者数回復や労働市場の需給改善をもたらしたということであり、ベアを含めた賃上げは「その延長」にあることだ。
労働市場においても、需給を反映した価格変動メカニズムが働くわけだから、まだ始まったばかりだが、ベアを含め正社員の賃金上昇に波及しているとシンプルに考えればよい。
その通りです。
安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスにより多くの企業が高収益になった。
しかしデフレマインドのままでは、企業は利益を設備投資にも賃上げにも回しにくい。
そこで安倍総理がアベノミクスの意味（デフレからマイルドインフレへの移行）を説明し、企業の賃上げマインドを後押ししたわけです。
すなわち、
日本は今後マイルドインフレを目指し、その政策（アベノミクス）を継続する。
そのため企業は、利益を貯めこんでいても今後は目減りするだけであり、利益は設備投資や賃上げでの優秀な社員獲得・維持に回すことでさらなる高収益を生むことになる。
以上を企業は安倍総理の説明によって理解し、賃上げに繋がったわけです。
利益が出ていない企業、デフレ継続に怯える企業が容易に賃上げに動くわけがなく、企業の高収益と企業がアベノミクスによるインフレ予想を理解することで初めて賃上げに結びついている。
昨年よりもさらなる高上昇率のベースアップとなっているにもかかわらずこれを評価しない一部の人たちは、上記のメカニズム、事実をまったく理解していないのでしょう。
■ 中小企業も非正規社員もベースアップ アベノミクス効果がより広範囲に広がる
>中小企業においても同様のベア上昇が確認できている。また、実際にはパートなど非正規雇用の賃金上昇が始まるのが早かったし、非正規雇用は賃金水準が低くまた流動性が高いので、今後の賃金上昇率は、正社員よりも高い伸びが続くと思われる。
アベノミクスによる賃金ベースアップ効果は大企業だけでなく、上記の通り中小企業、非正規社員にも広まっています。
重要なのはこの流れを止めないこと。
安倍政権の政策を継続させることこそが、更なる日本の景気回復に繋がるわけです。
[記事本文]
「賃上げを｢安倍政権の圧力｣という残念な人々 なぜ17年ぶりの賃金上昇率を評価しないのか」東洋経済
賃金が上昇している。3月20日に公表された、春闘の賃上げ率回答一次速報（連合集計）は+2.43%と、昨年の一次速報(+2.23%)を上回った。このうち、「ベースアップ」（ベア）分が判明している組合についてのベアは前年比+0.8％となった。現段階でのデータは主要大企業などに限定されるが、前年（+0.4％前後）よりもベアの上昇率が高まる可能性が高まった。
■ 賃上げは本当に｢政権側の強い圧力｣で行われたのか
ベア上昇率が0.5％を超えるとなると、消費増税後の景気落ち込みでデフレが本格化した1998年以来、なんと17年振りの伸びである。当然のことながら、ベア上昇率は、サラリーマンの定期給与に連動する。アベノミクス発動から2年が経過して、企業における利益拡大が、家計に波及する動きが明確になっている。
この賃金上昇の動きは当然望ましい。こうした中で、一部メディアでは、「安倍政権から強い圧力があり企業が賃上げを余儀なくされた」、という構図にフォーカスしながら、今回のベア上昇を含めて伝えられている。ただ、それは今起きている賃上げの一つの側面に過ぎない。
最も重要な点は、アベノミクスで2013年から経済安定化策が強化されたことが、雇用者数回復や労働市場の需給改善をもたらしたということであり、ベアを含めた賃上げは「その延長」にあることだ。労働市場においても、需給を反映した価格変動メカニズムが働くわけだから、まだ始まったばかりだが、ベアを含め正社員の賃金上昇に波及しているとシンプルに考えればよい。
経済状況が正常な状況で安定すれば人手不足が恒常化するので、企業の経営判断として賃金を引き上げることが合理的な選択となる。政治からの要請でやむを得ず応じたというより、「安倍政権が経済正常化を実現する」という経営者の期待があるからこそ、賃金上昇が起きている面もあるだろう。
■ 賃金上昇率は非正規が正社員よりも高い
すでに、2013年からは外食などで低賃金アルバイトに依存したビジネスモデルが厳しい状況を迎えるなど、労働需給の変化が表れやすい非正規社員において、限界的な賃金上昇が先行して起きていた。そして、この流れに次いで、正社員を含めた賃金上昇が「ベア上昇」という格好であらわれているのである。
なおメディアでは、ベースアップを含め正社員の賃金が上昇する一方で、非正規社員や中小企業との格差という側面を強調する報じられ方もある。
ただ、中小企業においても同様のベア上昇が確認できている。また、実際にはパートなど非正規雇用の賃金上昇が始まるのが早かったし、非正規雇用は賃金水準が低くまた流動性が高いので、今後の賃金上昇率は、正社員よりも高い伸びが続くと思われる。
ベアを含めた正社員の賃金上昇は始まったばかりで、脱デフレはまだ道半ばである。2月9日のコラム「ピケティでアベノミクス批判する残念な人々」でも示したように、まだ脱デフレの途中過程にある中では、「賃金はなかなか上昇しない」と感じる労働者が多数であるし、そうした状況がすぐさま変わることもないだろう。
ただ、それでもわずかに賃金上昇が始まっていることは大きな変化であり、かつインフレの世界が定着すれば、賃金が上昇し続ける世界が、自然の状況と認識する労働者も増えていくとみられる。
日本の経済格差拡大には、デフレが始まってから現役世代で低所得者が増えたことが大きく影響した。今の一種のブーム的な格差問題への注目も、今後収まるのかもしれない。
ところで、すでに1年前の2014年にベアの上昇は始まっていたが、消費増税という「家計から政府部門への大規模な所得移転」が、景気回復が十分ではない中で実現したため、家計の実質所得は大幅な目減りを余儀なくされた。
ただ2015年は、ベースアップを含めた名目賃金の上昇が、所得上昇にダイレクトにつながり、それが家計消費の復調をもたらすだろう。金融緩和強化で始まった経済回復の好循環が、2015年により鮮明になるということである。
重要な点は、2014年に増税ショックでマイナス成長に下振れたにもかかわらず、景気回復が止まらず、労働市場の需給改善がやや足踏みしただけで、2015年の一段のベア上昇が実現しつつあることだ。
■ なぜ日銀の金融政策の大転換を評価できないのか
これについては、政治からの圧力よりも、緊縮財政政策のショックを、金融緩和による景気下支えにより相殺できたことが最も重要である。つまり、2013年以降のインフレ実現にコミットした金融緩和政策が、企業利益の底上げなどをもたらしたということである。
アベノミクスの本質は、経済安定化策の徹底とデフレ脱却である。「逆エンジン」となった財政政策の逆風をはねのけ、日本銀行の金融緩和策という政策大転換によって、賃金上昇を含めた回復の好循環を実現させた。
最近のインフレ率低下をうけて、インフレ目標政策の意味を取り違えた日本銀行への批判が散見されるが、日本経済は金融緩和強化をエンジンにして、デフレ脱却の道筋を着実に進んでいる。これが、2015年に入ってからの日本株上昇をもたらす、大きな要因になっている。
http://toyokeizai.net/articles/-/64623
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