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テレ朝に「中立」要求=昨年11月、「報ステ」問題視—自民
2015 年 4 月 10 日 19:00 JST 更新
自民党が昨年11月にテレビ朝日の番組の報道内容を問題視し、同局に対して「公平中立な番組作成に取り組んでいただくよう、特段の配慮をお願い申し上げる」などと文書で要求していたことが10日、分かった。これに関し、同党の谷垣禎一幹事長は同日、党本部で記者団に「圧力などと捉えられないように注意して振る舞っている」と述べ、威圧などの意図はなかったと説明した。
問題となったのは、昨年11月24日放送の「報道ステーション」。これについて自民党は、福井照報道局長名の同26日付の文書で、「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と指摘。その上で「放送法4条4号の規定に照らし、同番組の編集およびスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と批判している。
[時事通信社]
http://jp.wsj.com/articles/JJ10881778231848274478018725034331351772037
自民、報ステに中立要請 アベノミクス報道で文書
2015年4月10日 夕刊
テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに昨年十一月、アベノミクスを取り上げた報道を批判し、公平中立な番組づくりを求める文書が自民党から届いていたことが十日、関係者の話で分かった。
文書は、番組がアベノミクス効果で富裕層しか潤っていない内容になっているなどと指摘。自民党関係者は「『視聴者が誤解する。公平中立な番組にしてほしい』という趣旨の文書を出した。圧力をかける意図は全くなかった」としている。
テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしている。
菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日の記者会見で「事実関係を掌握していないが、報道に対して圧力を加えたものではないと考えている」と述べた。自民党は昨年の衆院選をめぐり、解散前日の十一月二十日付で在京各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041002000269.html
自民がテレ朝「報ステ」に中立要請、衆院選前 アベノミクス報道で
TBS4月10日(金)18時14分
テレビ朝日の番組「報道ステーション」が政権の経済政策「アベノミクス」の効果について取り上げた報道をめぐり、自民党が公平中立な番組作りを要請する文書を、プロデューサー宛てに送っていたことが分かりました。
文書は、衆議院選挙の前の去年11月、テレビ朝日の「報道ステーション」のプロデューサー宛てに自民党から送られたものです。自民党側の説明によると、文書では番組での報道について、「アベノミクスの効果が大企業や富裕層だけにしか及んでいないかのような内容になっている」と指摘したということです。自民党は、公平中立な番組作りに取り組むよう求めたということですが、「圧力をかけるものではない」としています。
「圧力などと言われ、捉えられないように相当注意をして、振る舞っているつもりです。できるだけ抑制して申し上げたいことがある場合も抑制して、私どもは申し上げたいと思っております」(自民党 谷垣禎一幹事長)
自民党は、去年の衆議院選挙の前に在京テレビ各局に「公正中立、公正の確保」を求める文書を送っていますが、特定の番組の具体的な内容に踏み込んでこのような文書を送ったのは異例です。
一方、テレビ朝日はJNNの取材に対し、自民党側から文書を受け取ったことを認めたうえで、「番組では日頃から公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしています。(10日16:50)
TBS
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0410/tbs_150410_6071112176.html
テレビ朝日:衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで
毎日新聞 2015年04月10日 07時40分(最終更新 04月10日 08時43分)
メディアと政治 「反権力」と「半権力」とは
テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。
要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月24日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。
◇自民「圧力」否定
自民党は同月20日にも、在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡していた。自民党報道局は毎日新聞の取材に「(要請書を)送ったことは間違いない」と認めたうえで「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う」と話した。
テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントした。【青島顕、須藤唯哉】
http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m040142000c.html
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