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http://31634308.at.webry.info/201504/article_10.html
2015/04/10 23:06
今日、１５年ぶりに平均株価が２万円になったということである。株は下がるよりは上がっていた方がいい。株は本来、会社の資本を得るために発行し、株を買う者はその会社の永続性を願い、その御礼として配当をもらう。しかし、今は、株は金儲けのための手段が主となっている。
今、日銀のお金の量的緩和でだぶついたお金が、株式に流れている。安倍政権になって、年金基金の株式運用に積極的な塩崎氏が厚労相になってから、１３０兆円の年金資産の運用比率を18％から２０％台にすることが決まった。そのお金が、今株式を支えている大きな要因となっている。
その日本の株式の底堅さを信用して、海外ヘッジファンドが株式を押し上げていると以下の記事にある。証券会社は、株の売り買いだけで、手数料を取って売り上げている。海外ヘッジファンドは、投資したお金を回すことによってお金を回収している。株はいくら高くても、売らなくてはお金は入って来ない。したがって、ヘッジファンドはかならず金を得るためには株を売る。当然、株価が最高の値を付けたからには、必ず株は売られる。既に売られているかもしれない。それには、年金基金からのお金も寄与していると思われる。
今、年金基金の運用で利益が出ていると喜んでいるが、必ず下がる。官製の作られた株式と言われている。その年金のお金が減っても、誰も責任を取らない。その時は、自民党も落ち目である。
株２万円台:金融緩和で海外ヘッジファンド資金が押し上げ
http://mainichi.jp/select/news/m20150411k0000m020077000c.html
日経平均株価が１５年ぶりに２万円を回復したことを示す株価ボード＝東京都中央区で２０１５年４月１０日午前９時９分、竹内紀臣撮影
１０日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後に１５年ぶりの水準となる２万円台に乗せ、大台を回復した。円安や原油価格下落で企業業績の改善が進むとの期待が膨らんでいることに加え、日欧などの量的金融緩和で出回った大量の資金が株式市場に流れ込み、株価を押し上げている。
前日の米国株高などを材料に朝方は買いが先行し、取引開始直後の午前９時７分にこの日の高値である２万６円００銭（前日終値比６８円２８銭高）まで上昇した。
ただ、大台回復後は高値警戒感から当面の利益を確保するための売り注文が優勢となり、日経平均の終値は前日比３０円０９銭安の１万９９０７円６３銭と４日ぶりに反落した。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．６５ポイント安の１５８９．５４。
相場上昇の先導役は世界中で投資資金を運用するヘッジファンドなどの外国人勢だ。欧州ではドイツやスイスの国債でマイナス金利が広がるなど、低金利で投資先が限られるほか、利上げを模索する米国や新興国経済にも先行き不透明感が高まっている。「アベノミクスで年金などの公的マネーが株を買い支えている日本株が相対的に有利な投資対象になっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）構図だ。
証券業界では「今年は国内の個人投資家の裾野も広がり、２万円は通過点に過ぎない」（日比野隆司・大和証券グループ本社社長）と強気な見方がある一方、過剰マネーに支えられた「官製相場」の持続力を疑問視する声も大きくなっている。【大塚卓也】
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