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田原総一朗＆岡田克也民主代表 集団自衛権「後方支援やめます」は通用せず〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2015年4月17日号より抜粋
国会で議論の進む集団自衛権問題。ジャーナリストの田原総一朗氏は、民主党の岡田克也代表（61）との対談で、その危険性を尋ねた。
＊ ＊ ＊
田原：自衛隊が海外で後方支援をしやすくする案も出てきている。具体的にイメージしにくいんですが、どこからが後方なんですか？
岡田：後方支援は武力行使そのものではなくて、戦闘に巻き込まれた場合は支援活動を中断するというのが政府の説明ですが……。
田原：本当にできますか？
岡田：米軍が戦っているときに、「戦闘になったから後方支援やめます」と言うことが現実的とは思えない。いずれにせよ自衛隊員も相当、リスクを負うことになるのだから、それがなぜ必要なのか、国民にきちんと説明しなければならない。
田原：安倍首相は国会で説明しないんですか。
岡田：説明はまったくないですよ。我が国を取り巻く安全保障環境が変わったと言うが、具体的ではない。中国との関係なら、個別的自衛権の話です。
田原：第2次世界大戦で敗戦国となったドイツはNATO（北大西洋条約機構）に入っていて、アフガン戦争に参加して多数の死者を出しました。安倍政権は、ドイツのような立場まで行くつもりなんでしょうか。
岡田：先日、来日したドイツのメルケル首相とその議論をしました。メルケル首相は「NATOに加盟しているので責任を果たさなければならないと考えました。大事なのは、ドイツが軍を出す必要性をきちんと国民に説明することです」とおっしゃっていた。私が話したのは、ドイツにはNATOという集団安全保障の枠組みがあるが、日本は単独で決断するか、日米同盟の中でやるしかないということ。ドイツも単独で派兵したら、周辺国との軋轢が生まれたかもしれない。状況がだいぶ違うんですよ。
田原：安倍首相には日米安保条約は日本が危機のときに米国に助けてもらうだけの片務条約で、これを双務的な条約に近づけたいという思いがあるんじゃないか。
岡田 それでは沖縄の基地負担は何なのかと。日本はお金も出しています。日本の基地がなくなったら、米国もアジアでのプレゼンスを失う。片務的と考える必要はないと思います。
田原：岡田さんは日米安保のあり方を変える必要はないと考えていますか。
岡田：米国はいちばん大事な同盟国であり、同盟関係を深めることは必要です。しかし安倍首相のように、今までの国内での議論や考え方を一挙に飛び越えることは許されない。また、いろいろな意味でストッパーを入れておかないと、日本は振り回されてしまう。ストッパーになるのは、やはり憲法です。憲法があるから、例えばイラク戦争に兵を出せと言われなかったわけです。
田原：イラクには「水汲み」に行っただけで戦わなかった。それが憲法の歯止めがなくなると、ずるずると引きずられる可能性があると。
岡田：米国から要請されたら、政策判断として「できません」と言う余地は日本にはあまり多くないと思うんです。オバマ政権はある程度、武力行使に抑制的ですが、ブッシュ政権はまったく違ったわけですから。
（構成 本誌・小泉耕平）
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