国の2015年度予算が9日、成立した。一般会計総額は当初予算で過去最大の96兆3420億円。政策経費を借金である国債に頼らずにどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の赤字は、国と地方を合わせ、国内総生産（GDP）比で3．3％程度となる見込み。15年度に赤字をGDP比で10年度の6．6％から半減させる財政再建の中間目標は達成するが、最終目標の黒字化への道筋は見えない。

　15年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げが1年半延期されたが、税収は景気回復を踏まえ、54兆5250億円と24年ぶりの高水準を見込んだ。15年度予算編成で最大の課題だった基礎的財政収支の赤字半減を実現できるのは、景気回復に伴う税収増の効果が大きい。

　歳出面では、生活保護費などが減少し、社会保障費の自然増が4200億円と予算要求から半減した。公共事業費は前年度当初予算比で横ばい、文教・科学振興費は1．3％減と抑え込んだ。

　ただ、少子高齢化が進み、社会保障費は初めて31兆円台に乗り、政策経費の約4割に膨れ、歯止めがかからない。新規国債発行は減らしたが、4割弱の歳入を借金に頼る異常事態が続く。政府は20年度に基礎的財政収支を黒字化するための具体策を夏までにまとめるが、達成は容易ではない。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000079-jij-pol