日銀が金融政策の現状維持を決めたと正午過ぎに発表し、１２０．２０円付近にあったドル／円は一時１１９．９２円まで急落した後、いったん値を戻したがすぐに弱含んで１１９円後半での推移となった。

外為市場の一部では昨夕あたりから、日銀が４月３０日の決定会合で追加緩和を実施するとの思惑が浮上し、海外勢を中心にドル／円を買う動きが強まって１２０円を回復した経緯があった。

日銀の現状維持発表を受けてドルが売られたことから「（追加緩和の）思惑が出ているのは次回会合だが、今回に期待を寄せた向きもいたのかもしれない」（国内金融機関）との声が出ていた。

一方、日銀は物価の現状判断を下方修正しており「追加緩和の思惑につながりやすい」（同）との見方も出ていた。

ドル／円は朝方から日経平均株価の寄り付き後まで底堅く推移していたが、正午にかけてやや上値が重くなった。投機筋の利食いの動きとみられている。

午前８時５０分に財務省が発表した国際収支速報には、外為市場の反応は限定的だった。

前日海外時間、ドル／円は一時１２０．４５円まで上昇し、３月２０日以来の高値をつけた。イースター休暇明けで流動性が戻りドル高基調が復活、ドルは米雇用統計後の下げから持ち直した。「昨日の午後あたりから一部で日銀の追加緩和期待が高まっていたようだ」（信託銀行）との声も出ていた。

＜日銀総裁のスタンス見極め＞

市場の目先の関心は、黒田総裁の会見に集まっている。「異次元緩和を始めて２年経つ。物価目標の達成が厳しい状況下で、追加緩和に積極的な姿勢を示すのか、改めて達成に自信を見せるのか見極めたい」（国内金融機関）という。

邦銀関係者からは「黒田総裁が従来通りのスタンスを踏襲するのか注目だ。ハト派的と受け止められた場合は、ドル／円は買われる可能性がある。まずはオファーの観測がある１２０円半ばを抜けられるかがポイントだ」との指摘があった。

＜ＦＯＭＣ議事要旨にも注目＞

３月米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことを受け、米国の早期利上げ観測が後退している。ドルの全般的なトレンドに与える影響という観点から、今晩発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨のほか、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁の講演なども注目されている。

「株価が堅調に推移する中、議事要旨でタカ派寄りのものが出てくれば、ドルは１２０円半ばから後半に上昇するかもしれない。逆に、日銀の決定会合で失望売りを誘い、議事要旨もハト派寄りだった場合は、利食いや調整で１２０円割れもあり得る」（外為アナリスト）という。

＜国内勢のイタリア債投資が２月に大幅拡大＞

財務省のデータによると、国内投資家によるイタリア債の投資は２月に３６１５億円の買い越しで、１月の１５３億円の買い越しから大幅に拡大してユーロ債務危機以降最大となった。

２月の欧州債の買い越しは合計で２６８６億円と１月の８１１８億円から減少したが、イタリア債への投資規模は欧州圏で最大となった。他方、ドイツ債への投資は６６２億円と前月の４９９３億円から大幅に減少した。

ドイツとイタリアの１０年物国債の利回り格差は、足元で１０３．６ベーシスポイント（ｂｐｓ）と、１年前の１６５ｂｐｓ、昨年末の１５０ｂｐ程度から縮小しているが、少しでも高い利回りを求める投資家が投資を拡大しているとみられる。

他方、米債投資は２月に８８１４億円相当と１月の２３億円相当から大幅に拡大した。

ドル／円JPY=　　　ユーロ／ドルEUR=　ユーロ／円EURJPY=

午後３時　　　１１９．８４／８６　１．０８４８／５２　１３０．０１／０５

正午現在　　　１２０．１２／１４　１．０８３０／３４　１３０．１０／１４

午前９時現在　１２０．２７／２９　１．０８２０／２４　１３０．１４／１８

ＮＹ午後５時　１２０．２６／２９　１．０８１３／１６　１３０．０６／１０

(為替マーケットチーム)

・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MZ0HN20150408?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

焦点：設備投資に慎重な日本の製造業、アベノミクス期待に応えず
2015年 04月 8日 17:57 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]
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◓http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0MZ0O620150408&channelName=topNews#a=1
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［草津市　８日　ロイター］ - 稼働開始から４５年という古い工場で、生産能力の２０％アップをどう実現するか――。エアコン大手、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)滋賀製作所（滋賀県草津市）の小倉博敏・滋賀製造部長（５３）は、そうした難題をさばく「工場オタク」を自認する。

今年度のエアコン生産は約１２０万台と前年度より２割ほど増やす計画。「お金を使わなくても、できることはたくさんある。必要なものは何でも、まず自分たちで作ってみる」。勤続３３年、製造現場を熟知する小倉氏の持論だ。

同氏が取り組んできたのは、コストを切り詰め、生産能力を高める製造プロセスの徹底した効率化戦略。多くの作業工程を徐々に減らし、需要ピーク時に期間従業員を活用するなどという対策だけではない。生産ラインに自動で部品を供給する装置として、コストのかかる電動ではなく、重力で動く「からくり」ロボットも自社で作り上げてきた。

今年度は２０％の増産に加え、エアコン１台当たりの生産時間を２０１３年度の５．６時間から１．６３時間短縮する目標も掲げている。リーマンショック直後の２００９年、生産が年８０万台まで落ち込み、激しい円高で利益が出ない難局を乗り越えてきた小倉氏にとって、コストをかけない生産効率の改善は、日本の製造業が国際競争力を維持するための原点と映る。

＜不透明な事業環境、大胆になれず＞

ダイキン滋賀製作所が推進する「大型投資なき生産増強」。それが今、日本企業の中で大きな流れになりつつある。設備投資の拡大は安倍政権が押し進めるアベノミクス成長戦略の目標の一つ。しかし、政権側の期待とは裏腹に、企業側は不透明な事業環境を理由に工場への新規投資には慎重だ。

財務省の法人企業統計によると、日本企業の経常利益はリーマンショック前の０７年度から直近の１３年度にかけて１１．１％増え、過去最大の５９．６兆円に達した。アベノミクスによる円安や景気拡大の恩恵を受け、株価も反発し、日本の企業（３月期決算の上場企業）の手元資金は８７兆円と豊富な投資余力が蓄えられている。

しかし、企業の資金力増大が日本国内での生産拡大などの積極的な設備投資につながる気配は見えていない。とりわけ、中小企業は消極姿勢だ。

日銀が１日発表した３月短観（企業短期経済観測調査）によると、中小製造業による設備投資は、１４年度の前年度比６．２％増から一転、１５年度は１４．３％減になる見通し。ダイキンのような大企業製造業は５．０％増を計画しているものの、日本企業全体での設備投資はリーマンショック前の０７年の水準を１０％下回っている。

ダイキンの場合、株価はリーマンショックが起きた０８年の低水準から４倍以上に伸びたが、大規模な設備投資を行う環境にはないという。０９年のような円高と需要減少が今後また起こる懸念があるためだ。需要が少ない年ほど国内４工場の効率化が必要になる、と同社幹部は話す。

日本の製造業各社は、円安メリットを享受するため、中国などの海外拠点から国内に生産を回帰させているが、そうした動きも設備投資の拡大につながっているとは言い難い。例えば、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)はカメラや事務機などの国内生産を増やす方針だが、もともと空いていた設備を使うため、新増設は伴わない。パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も海外で生産するエアコンなどの国内生産をどこまで増やすかを検討中だが、あくまでも一時的な対応であり、積極的に設備投資をする計画はないという。

＜政権の要請に事実上の拒否＞

安倍晋三首相が推し進める日本再生策が機能するためには、国内経済が停滞とデフレの数十年から抜け出し、企業が進んで新規投資を続ける必要がある。しかし、多くのエコノミストは、安倍首相の就任から２年以上が経った今も、企業側は政権の要請を拒否し続けていると指摘する。

「政府や日銀は金融緩和をすれば設備投資はかなり押し上げられるという見込みを持っていたのだろうが、（その読みは）狂ったと思う」とニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は話す。金利に加え、設備投資を決めるもう一つの要素である期待成長率が抑制の要因として強く効いているからだ。

「実質金利自体は金融緩和で下げられたが、それによる押し上げ効果は当初考えられたほどでなく、期待成長率が上がっていないということの方が大きい」と斎藤氏はみる。

日本製造業の生産戦略に大きな影響を与えるトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)。ダイキンにも生産指導を行っている同社は今年３月下旬、５年をかけて自動車の生産工程を抜本的に見直し、その成果や新しい生産技術を報道陣に披露した。

リーマンショック後に赤字転落した反省から、トヨタは１３年度から３年にわたり工場新設を凍結し、既存工場の生産能力を最大限使い切るなど生産性向上を進めてきた。その結果、すでに工場稼働率は世界全体で９０％超に達している。同社はさらに生産設備の小型化などを推進しており、その結果、今年は新車生産時の設備投資が０８年当時に比べて約半分になるほか、１８年以降に中国とメキシコで建設を予定している新工場の初期投資も０８年度比で４割減らせるめどがつきつつある。

トヨタでは小規模で効率的な塗装工程、フレキシブルなロボット溶接システムなどが国内工場に導入されつつある。コストをかけずに生産力の質と規模を高めるという取り組みは世界の自動車業界の大きな潮流にもなっており、トヨタがめざす方向も、巨大投資による生産能力の拡大という過去の経営戦略からは一段と遠ざかっている。

日本企業が設備投資の拡大に慎重な姿勢を取り続ける中で、安倍政権がその流れを崩すことはかなり難しい、と伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員は話す。安倍政権では規制緩和や産業振興策を進めているが、そのペースは遅い。ほとんどの日本企業は国外に成長を見い出しており、基本的に需要地に近いところでの現地生産を進めている。

企業がいったん行った投資を回収するまでには５年、１０年が必要だ。武田氏は「今後５年、１０年先でも円高には戻らないという確信が持てないと、なかなか（設備投資は）やりづらい」と指摘する。「日本企業はリーマンショック後の円高で相当にダメージを受けてきた。それを考えると、思い切った投資に踏み切るのは簡単ではないだろう」。

(Kevin Krolicki、梶本哲史　取材協力：白木真紀　編集：北松克朗)

◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MZ0O620150408?sp=true

「最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。」と繰り返し

「コメントに回答しましょう」と繰り返し

文章もだいたいが使いまわし
都合の良い記事を分析もなしに引用するのも繰り返し
円安で観光客がというのも以前の使いまわし

おそらくこのあと「コメントに回答しましょう」で言う内容は

「もっと記事をよく読んでください、そうすれば私が言っていることが正しいと
　分かるはずです。あきらかに貴方の言っていることは間違いであることがわかりますね。　
　もっとよく勉強してくださいｗ
　これをみればアベノミクスが成功していることがわかるはず。」

といったこれまでのコメントの繰り返しでｙそう。

同じことを繰り返しているだけだから頭を使わなくてもできる。
つまりそういうこと

輸入が減ったのは単に原油安の影響、輸出はたいして伸びていません

なんかすごく頭の悪い文章を見た気がするのですが・・・
円安で輸入が減るってどういうことですかねえ？
原料高の影響で内需が壊滅するのでしょうか？
輸入品を国産品に切り替えるのは限度がありますよ？

どアホのミクスだね。

へぇー。どアホのミクスだね。