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2015年04月08日
読売の馬鹿な嘆き記事で、二言三言おちょくろうと思ったが、まったく異次元のインパクトある情報が入ってきた。産経が慌てて一報を流している。
≪ 河野元衆院議長、翁長知事と訪中へ 要人との会談も
河野洋平元衆院議長が１２〜１７日の日程で中国を訪問することが７日、分かった。自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者約６５人が同行 し、中国共産党政治局常務委員のいずれかと会談したい考え。北京を訪れる１２〜１４日は沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事も加わる予定で、中国人 観光客の誘致につなげる狙いがある。
翁長氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していることから、会談で米軍基地問題が話題になる可能性がある。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話も取り上げられそうだ。 ≫（産経新聞）
翁長知事と云う人物を、安倍官邸は完全に見誤ったようである。翁長氏の腹を決めている「沖縄自尊の戦い」は本物のようだ。沖縄の知事など、誰であっても仲井真と五十歩百歩だと、官僚や識者からレクチャーを受けたのだろう。が、しかし、トンデモナイ大事件を、安倍政権は惹き起こすかもしれない情勢になってきた。翁長知事の訪中は、表向き中国観光客誘致だが、このような機会を、中国側が利用しないわけがない。表向きのコメントで、キナ臭い話は出ないだろうが、絶対に、領土問題に絡んだと云うか、「琉球（沖縄）独立」と云う臭いを醸すのは間違いない。
正直、筆者は、翁長知事は、先ずアメリカ行脚からスタートかと思ったが、田中角栄張りの大胆さだ。アメリカの頭越しかどうか別にして、対中外交を沖縄県として独自展開するだけでも、日本政府にとってセンセーショナルである。河野洋平氏（河野談話）が同行することで、夏に発表する安倍の戦後７０年談話、或いは安全保障法制などが話題に上るのは確実である。翁長氏の参加で、沖縄米軍基地問題も当然俎上に乗るだろう。我々に、見えるか、見えないか別にして、絶対に、中国は、その辺に唾をつける。世界の外交とはそう云うものだ、外務省のアメリカンスクール育ちは気の抜けたサイダー以下の人間の巣窟に過ぎない。
昨年の沖縄の収入は観光収入が１０％と顕著な伸びを示し、米軍基地関連収入は５％前後となり、今後も減少傾向にある。翁長知事は就任時、「アメリカ軍基地こそが沖縄発展の最大の阻害要因」と言い切ったが、事実的に裏付けされている。軍基地を返還された跡地には、ショッピングセンター、ヒルトン、フォーシーズンズホテルと、雨後の筍状態なのである。USJの進出も、アジアの観光客を見込んでの話であり、何も政府の後押しがあってもなくても関係ない話である。
香港、台湾、中国‥等の資本は、沖縄を目指せ状態になっており、雇用も劇的変化を現実化している。なぜこれ程までに、目端の利く資本が沖縄に上陸するのか、そこを徹底的に考えるべきだ。そのような観点に立てば、世界有数のサンゴ礁があり、ジュゴンが泳ぐ海を、ランボーのような乱暴者や日米安保マフィア共の草刈り場にしてはならないくらい、小学生でもわかる。わざわざ官僚に聞く必要などないじゃないか。やっぱり……なのだな。
ここまでだと、沖縄が独自経済で自立していくのだから、政府は縁の下の力持ちとなり、辺野古基地など意味不明なことを取り下げるだけで済むのだが、ことはそれ程単純ではない。何が困るか？筆者はまったく困らないが、愛国精神豊かな人々にとっては悪夢だろう。安倍晋三にも無論悪夢だ。アメリカ天皇にとっても、厄介な問題に引きずり込まれた辺野古基地だと、臍を噛むに違いな。この状況で、のこのこホワイトハウスに行くであろう安倍晋三は、玄関で待ちぼうけを食い、塩まで撒かれるかもしれない。
中国の考え方には、尖閣列島どころか、琉球も中国の固有の領土の一部だったと云う説にスポットを当てる政治的動きさえあるので、この沖縄県の動きは、タイミング一つでは、鳩山由紀夫がクリミアを訪問した以上のインパクトを国際社会及び日米政府に与える可能性がある。中国の主張の一部を紹介すれば≪1879年の「琉球処分」の効力を巡る琉球の地位問題は、論争に値する。第二次世界大戦後、琉球は「敵国領土」として日本から取り上げたのだ。サンフランシスコ平和条約では“潜在的な委託管理領土”と規定し、その法的地位は未確定とした。その無根拠において、日米政府が勝手に見做し返還を行ったにすない。この問題は、あらためて、国際司法の場で確認されるべき帰属問題である≫
まあ、以上のような考えもあるので、安倍政権の沖縄イジメは、日本政府の命取りに危険を孕んでいる。国際社会の潮流から見ても、アメリカが真正面から中国と遣り合う事は考えにくいので、沖縄を挟んだ領土問題にまで発展してしまうリスクを生みだしてしまったようだ。時代を「琉球処分」まで遡らないで、石原慎太郎、野田佳彦、安倍晋三の流れだけで、中国につけ入る隙を与えたのは事実だろう。昨夜に関する限り、NHKも報道ステーションも、この翁長訪中のニュースに価値を見出してない。もしかすると、判り過ぎているから、どのように解説して良いものか、戸惑っているのかもしれない。
以下はオマケだが、バカバカしい政権の体たらくを、バカバカしい新聞が嘆いている風刺画に出来そうな読売の記事である。国際社会の流れを、歴史的観点から眺めれば、そこそこのIQがあれば、自動的に見えてくる世界の権力構造の変化である。なにも、AIIBに関して、思考停止が決定的な瑕疵である財務官僚や外務官僚からレクチャーを受ければ、自ずと、反中国的オーム返しが返って来るのは自明で、判っているパブロフの犬の知恵を借りようとすること自体が、バカバカしい行為なのだ。
≪ アジア投銀「欧州参加」届かず…情報収集に課題
中国が設立を主導している「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」をめぐり、Ｇ７（先進７か国）の対応は割れた。
英国などがＡＩＩＢの組織作りに関与する「創設メンバー」に参加表明したのに対し、日本と米国は参加を見送った。だが、日本政府の対応を検証すると、安倍首相には財務・外務両省から英国などの動きが伝えられておらず、情報収集態勢の危うさが浮かび上がった。
◆「想定外」
中国が創設メンバーへの参加表明の期限とした３月３１日。首相は、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官、外務省の長嶺安政外務審議官らから現状の説明を受け、「焦ることはない」と慎重な対応を指示した。
政府内では当初、ＡＩＩＢへの参加はインフラ建設の資金が必要な発展途上国に限られるという見方が大勢だった。特に直接の担当である財務省は「Ｇ７から入ることはない」という情報を首相の耳に入れてきた。
しかし、英国は３月１２日に参加を表明。ドイツ、フランス、イタリアとＧ７からの追随が相次いだ。カナダは「参加検討」を表明した。
「想定外」
（首相周辺）の展開に、首相は「財務省も外務省も、英独仏が入るという情報はまったく持ってこなかった。『米国は入りません』という情報だけだった」と周辺に不満を漏らした。創設メンバーへの参加国は、最終的に約５０か国にふくれあがった。
◆巨額出資
「英国ショック」に慌てた財務、外務両省は「英国は、米国にも参加を相談していなかった」と弁明したという。
財務省は、ＡＩＩＢをライバル視するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に総裁を多く輩出している。政府内には、「財務省はＡＩＩＢに否定的な情報ばかりを報告していた」との声もある。 ≫（読売新聞）
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