http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/780.html
| Tweet |
自民党が示した改憲優先３項目は環境権・災害時の緊急事態条項・財政規律だが、環境権と財政規律の両方について憲法での規定に異論が出ている情況を考えると、改憲の発議は行われず先延ばしになるはず。
残った一つである「災害時の緊急事態条項」も、憲法で定められた権利を政府が一部停止する権限を付与しないのなら、憲法で規定する必要はなく法律で十分である。
というより、憲法で定められた権利を政府が一部でも停止する内容を含むような「災害時の緊急事態条項」単独で憲法改正を発議しても、国民投票で過半数を得られることはないだろう。
何より、憲法改正を必要とする理由は、「自衛隊」及び「日米安全保障条約」という違憲的国家組織や条約の存在である。
これらの問題に関わっている第９条の改正（ただし単独条文の改正は憲法規定に反する：米国的加憲のみ可能）を後回しにするような改憲論議は無意味である。
===========================================================================================================
「環境権」論議下火に
衆院憲法審査会が再開 公・民が慎重姿勢
衆院憲法審査会が２日、今国会で初めて会合を開き、憲法改正項目の絞り込みに向けた各党の対応が浮かび上がってきた。自民党が示した優先３項目について「環境権」には公明、民主両党内で環境訴訟などのリスクが高いとして慎重論が拡大。大規模災害時などを想定した「緊急事態条項」を軸に、各党の合意を探る展開になりそうだ。
自民党の優先３項目は環境権、災害時の緊急事態条項、財政規律の３つ。各党が賛成しやすいテーマを選んでいる。
「環境権を例示してきたが、現実問題としてはこれからだ」。公明党の石井啓一政調会長は２日、記者団に強調した。「加憲」を訴える同党は昨年12月の衆院選でも環境権を重点政策に掲げたが、ここにきて慎重姿勢が目立ってきた。
昨年夏に斉藤鉄夫幹事長代行らが衆院憲法審査会の一員としてギリシャやポルトガルを視察した際、憲法の規定に環境権を盛り込んだことが環境訴訟につながっていると聞いた。その後、経済成長が阻害されるなどの理由から同党内に否定的な声が広がったという。
2005年の憲法提言で確立すべき「新しい権利」として環境権をうたった民主党にも慎重論が広がる。枝野幸男幹事長は「憲法に環境権を位置付けることは難しい」と指摘、公明党と足並みをそろえた。
公明党の慎重姿勢は自民党の改憲戦略に影を落とす。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は２日、記者団に「書きぶりで開発と環境保全のバランスは整理できる」となお、接点を探る構えを強調するが「９条改正につながる改憲に反対する口実ではないか」という声も漏れる。
比較的異論が少なそうなのが大規模災害などを想定し、政府や国会の権限を規定する緊急事態条項だ。自民党内には11年３月の東日本大震災の発生時に与党だった民主党の理解を得やすいとの見方がある。公明党も議論には前向きだ。
財政赤字の拡大を防ぐため財政規律を堅持する規定に関しては、改憲勢力として自民党が協力を期待する維新の党が慎重だ。江田憲司代表は２日の記者会見で「憲法に財政至上主義を持ち込むことには慎重に対処しないといけない」と語った。
２日の衆院憲法審査会は幹事選任などにとどめた。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は記者会見で「スケジュールありきではない」と強調。来年夏の参院選後の改憲発議を視野に入れる自民党をけん制した。
［日経新聞４月３日朝刊Ｐ．４］
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ182掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
