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「存立事態」でも共同対処=再改定防衛指針に明記へ―日米防衛相、8日に初会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00000119-jij-pol
時事通信 4月7日(火)19時44分配信
日米両政府は今月27日に再改定する防衛協力の指針(ガイドライン)に、日本が集団的自衛権行使による防衛出動の要件として設ける「存立危機事態」(仮称)を明記し、武力行使を行う場合の日米の協力内容を書き込む方向で調整に入った。政府関係者が7日、明らかにした。存立危機事態と認められれば、日本有事と同様に共同作戦を実施することを明確にする。
中谷元防衛相は8日午前、カーター米国防長官と防衛省で会談し、再改定の大枠について確認するとみられる。両氏の会談は初めて。指針見直しは1997年以来で18年ぶりとなる。
現行ガイドラインは、平時と日本有事(武力攻撃事態)の他に、日本周辺有事での米軍への後方支援を規定した「周辺事態」の3分類だった。
新ガイドラインでは、これを事態の深刻度に合わせて(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態を含む平時(2)周辺事態の概念を見直して新たに創設する「重要影響事態」(3)日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本国民の生命や自由が脅かされる存立危機事態(4)日本有事―の4事態に再編する。存立危機事態の名称については、米側から英語訳が不明確になるとの声もあり、ガイドライン再改定では別の名称を使う可能性もある。
このほか新ガイドラインには、グレーゾーン事態や平時に、共同で警戒監視に当たる米艦艇を自衛隊が防護することを明記。平時からの日米協力を強めるため、自衛隊と米軍に常設の連絡機関を設置することも打ち出す。
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