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沖縄の普天間基地問題は日中・米中・東アジアの「火薬庫」に発展するかもしれない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42754
2015年04月06日（月） 近藤 大介 現代ビジネス
■普天間基地問題に終止符を打とうとしている安倍政権
4月5日、ついに菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事の会談が実現した。翁長知事就任から5ヵ月近くも、安倍晋三首相と菅官房長官は無視していたが、ようやく菅官房長官が沖縄を訪れた。会談で菅官房長官は、アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移転することに対して、改めて理解を求めた。
これに対して翁長知事は、厳しい表情を崩さなかった。「辺野古移転絶対阻止」「沖縄発展の最大の障害であるアメリカ軍基地の追放」を公約に、昨年11月に県民の圧倒的支持を受けて当選した翁長知事としては、当然だろう。
なぜこの中国のコラムで普天間基地問題の話を述べるかと言えば、後述するように、第一にこの問題を中国が注視していること、第二に近未来の日中関係に大きな影を落としてくることが見込まれるからである。
そもそも普天間飛行場の移転問題は、1995年9月に起こった米海兵隊員による痛ましい沖縄女児監禁レイプ事件がきっかけとなっている。以来、すでに20年も迷走している。2009年9月に発足した鳩山由紀夫民主党政権は、「最低でも沖縄県外移転、できれば日本国外移転」と発言したことで、アメリカの逆鱗に触れて崩壊したというのが定説になっている。
いまの安倍政権は、この長年の懸案事項に終止符を打とうとしている。2013年12月には、当時の仲井間弘多知事の説得に成功。今年3月12日には、辺野古で海岸埋め立てのための事前調査を開始した。
安倍政権の政策は、一見すると行き当たりばったりのように見えるが、なかなか用意周到に進めている。そもそも政府とは用意周到に政策を進めていこうとするものだが、人災や天災などで、常に変更を余儀なくされる。その点、安倍政権には強力な野党もなく、自民党内の反対勢力もなく、反体制メディアの朝日新聞や『報道ステーション』も、すでに骨抜きにした。ということで、2年前からの「計画」に沿って、まさに菅官房長官の口癖ではないが、「粛々と進めている」わけである。
■「以前は沖縄が日本に甘えていたが、現在は日本が沖縄に甘えている」
政権に近いある人物は、次のように解説する。
「4月26日から5月3日に、安倍首相は訪米を控えている。4月28日に安倍首相がオバマ大統領と日米首脳会談を開く直前に、同じく訪米する岸田外相と中谷元防衛相が、新たな『日米防衛協力のための指針』（日米ガイドライン）に日米揃って署名することになっている。
この首相、外相、防衛相の訪米は、今年の『安倍外交』のハイライトだ。そこで『普天間基地の移転作業は順調に進んでいます』とオバマ大統領に報告しないと、同盟国である日本の面目が立たない。
それに、辺野古への移転は、日本国全体の防衛のためだ。前回1997年の日米ガイドラインの時は、核ミサイル開発の脅威が増していた北朝鮮を仮想敵国に見立てて、指針を策定した。それが今回の仮想敵国は、急速に軍備増強を進め、とりわけ海軍力を増強させている中国だ。新たなガイドラインでは、『切れ目のない、実効的な日米防衛協力の強化』を謳うが、これは中国の海洋の脅威に日米が一体となって立ち向かうという意味だ。
中国の軍事費は、公開されているだけですでに日本の3.5倍に達していて、空母や原子力潜水艦の開発も進めている。習近平政権は本気で、尖閣諸島を占領しようと企んでいるのだ。
そんな中国に対抗する日米の前線基地になるのが、沖縄だ。だから日本政府としては、普天間基地の移設問題で、絶対に反対派の沖縄県民に妥協できないのだ」
先日、2001年から2008年まで駐米日本大使を務めた加藤良三・元プロ野球コミッショナーにお目にかかる機会があったので、この普天間問題について訊ねたら、やはり同様の答えだった。
「オバマ大統領は日本についての知識は必ずしも多くないが、普天間基地のことは懸念していて、日本政府の立場を支持している。私が駐米大使を務めていた時代に、当時のラムズフェルド国防長官が普天間基地を訪れて驚愕した。そして『住宅地帯の真ん中にあるこんな危険な基地は一刻も早く移せ』と命じた。オバマ政権はそれを引き継いでいるのだ。
普天間基地の移転を、日米政府の合意に基づいて粛々と進めていくことが、日本全体の国益のために重要だ」
日本政府の立場は十分に分かる。次に沖縄の立場はどうか。ある沖縄県人に聞くと、次のように説明した。
「翁長知事は就任以来、『アメリカ軍基地こそが沖縄発展の最大の阻害要因』と述べているが、その通りだ。昨年、沖縄を訪れた観光客は705万人で、前年比で62%も増加した。その最大の要因は、一部の沖縄県に返還されたアメリカ軍基地跡地を観光リゾートに再開発したことだ。イオンモール、ヒルトンホテル、フォーシーズンズホテルなど、国内外の有力なレジャー施設が、アメリカ軍基地の跡地に次々やってくる。この3月にも、米ユニバーサルスタジオが沖縄に進出すると発表したばかりだ。
昨年の沖縄県の収入に占めるアメリカ軍基地関連収入は、5.4%に過ぎない。逆に観光収入は、10.0%まで伸びた。この先、アメリカ軍が全面撤退すれば、沖縄が安全になって観光収入はさらに増えるのは確実だ。
日本政府は、尖閣諸島問題などを例に取って、日本全体の防衛上、沖縄のアメリカ軍基地が必要だと主張する。だがそれは、20世紀の冷戦時代の思考というものだ。アラスカ、ハワイ、グアムの3ヵ所から東アジアを防衛するというのが、21世紀のアメリカ軍の基本戦略だ。実際、アメリカは駐韓アメリカ軍を撤退させると宣言しているし、沖縄に1万5000人以上いるアメリカ軍の海兵隊員も、9000人をグアムなどに移転させることで合意している。
沖縄のアメリカ軍基地を必要としているのは、アメリカではなくて安倍政権なのだ。翁長知事は、『以前は沖縄が日本に甘えていたが、現在は日本が沖縄に甘えている』と述べているが、その通りだ」
■現在は琉球という国家が誕生する前段階
この沖縄県人は、いま沖縄県でベストセラーになっているという1冊の本を教えてくれた。それはズバリ、『琉球独立論』という強烈なタイトルで、昨年7月に出版された。著者は1963年沖縄県石垣市出身、京都の龍谷大学の松島泰勝教授である（下記の書評欄参照）。
私はすぐに読んでみたが、日本初の「沖縄独立宣言」とも言える重厚な書籍だった。本の帯には、「なぜいま独立なのか! 琉球人教授が書き下ろした植民地琉球の歴史と現状、そして独立への道」と書かれている。内容は明治維新以降、現在に至るまで、琉球がいかに日本政府とアメリカ政府の犠牲にされたか、そして「永遠の犠牲者」から脱却するには、沖縄が琉球国として再び独立するしかないと結論づけている。著者は、次のように書いている。
〈 日本の安全保障の目玉が在琉米軍基地であるとして（それ自体私には幻想としか思えませんが）、なぜそれが琉球に集中せねばならないのか。なぜ、常に日本のリスクが琉球に集約されねばならないのか。日本政府からの補助金は、本当に琉球人を潤わせているのか。
琉球人にとって、こうした中央政府対地方自治体という構図の中での議論は既に意味を持ちません。現在の課題は、（日本人に）同化するための差別撤廃というテーマから、独立するために構築すべき日本との関係性というテーマに移っているのです。 〉
実に興味深い内容だった。私は早速、松島教授に連絡を取って、私の所感をぶつけてみた。
――あなたの書かれた『琉球独立論』が、いま沖縄でベストセラーになっていると聞きました。
「本当に、琉球独立を、琉球の具体的な政治的選択肢の一つとして考える人が増えたように思います」
――現在の普天間基地の移転問題を巡る安倍政権と沖縄県の全面対決を、どうご覧になっていますか?
「われわれ琉球人は、1945年にアメリカと激しく戦いました。その後、戦後の70年は、アメリカと平和的に戦ってきました。それがいま、日本政府と戦っているわけです。現在の戦いは、戦後一貫して踏みつけられてきた者が当然起こす行動です。琉球という国家が誕生する前段階が現在なのだと思います」
――あなたが著した『琉球独立論』と同様の主張は、数年前から中国国内でも流布し始めています。そこには、中国政府が将来的に、尖閣諸島と沖縄を占領しようという意図が見え隠れしているように思えます。今回、沖縄の独立を日本の側から言い出したことは、中国の戦略を利することにはなりませんか?
「中国による琉球侵略説は、根拠が薄弱な主張だと考えています。いつ、どのように、だれが琉球独立を具体的に論証した議論があるでしょうか。琉球を侵略して中国は何の利益をえるのでしょうか。中国政府は、琉球侵略を計画しているのですか。中国における中国侵略説を研究者として、信頼にたる議論をしている人がいますか?
それは、日本の琉球侵略と支配を隠蔽するために中国侵略という仮説を持ち出しているように思われます。琉球独立は琉球人による琉球人ための独立であり、中国やその他の大国のためのものではありません」
■強国への意欲を剥き出しにした習近平政権
さて、ここからは、中国の立場に移る。2013年3月に発足した習近平政権は、二つの外交政策を打ち出した。政治外交的なアメリカとの「新たな大国関係」と、経済外交的な「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀の海のシルクロード）である。
そのうち、前者の「新たな大国関係」は、簡単に言えば、「あらゆる意味でアメリカと対等な大国関係を築く」ということを目標にしている。軍事関係で言えば、太平洋の東半分は「アメリカの海」、西半分は「中国の海」というわけだ。
私は防衛省の複数の専門家に解説してもらったことがあるが、西太平洋を「中国の海」にするには、最低でも「第一列島線」までアメリカ軍を追い出す必要がある。「第一列島線」とは、カムチャッカ半島、日本列島、韓国、台湾、フィリピン、大スンダ諸島を結ぶラインだ。
この「第一列島線」を確保するために、軍事戦略上、ヘソとなる島が3つあるという。それが、台湾、尖閣諸島、沖縄だ。台湾は、1949年の中国建国以来、一貫して統一を主張している。尖閣諸島に関しても、中国は自国の領土と主張している。中国はそのうち、沖縄も自国の領土と主張し始めるに違いないというのが、防衛省の専門家たちの見立てだった。
習近平政権は、ある意味、強国への意欲を剥き出しにした政権である。そのため私は、台湾、尖閣に続く沖縄への中国の対応を、この2年間、注視してきた。
習近平政権発足から2ヵ月が経った2013年5月15日、前出の松島教授らが琉球民族独立総合研究学会を立ち上げた。するとすぐ翌日に、中国共産党中央機関紙『人民日報』系の国際新聞『環球時報』は、「中国の民間は琉球独立研究会を支持する」と題した次のような社説を掲げた。
〈 中国の民間は、琉球独立研究会の成立と、彼らが宣布した政治目標（琉球独立）に同情し、支持する。もちろん彼らへの声援は短期的効果としては何ということはないかもしれないが、長期的に見れば、琉球国の復活運動にとって重要なパワーとなるものだ。
沖縄独立には歴史的伝統に根ざした正当性がある。もしも真の運動となるならば、それは沖縄人の現実の利益と合致する。歴史的に見れば、1879年の「琉球処分」の後に、琉球国復活の独立運動は、盛り上がったり廃れたりしてきたが、いまや日の目を見る時だ。
中国は勇気を持って、これまで西側諸国と付き合ってきた旧習を変えていく必要がある。われわれはあまりに長年、彼らに屈してきた。いまこそ対外ソフトパワーを使って、「大別山に千里の躍進をする」（国共内戦を決した大別山の戦い）を試行してみるべきだ。 〉
『環球時報』はその5日前の同年5月11日付でも、「活発化する琉球問題で、公の立場を改変するための補修」と題した社説を載せている。
〈 中国は未来に、実際のパワーを投入し、沖縄地区に「琉球国復活」の勢力を養っていくべきだ。そして20年後か30年後に中国の実力が強大になった時、それはもはや幻想ではなくなるのだ。もしも日本がアメリカを巻き込んで中国の未来を脅かすならば、中国は琉球を日本から脱離させ、琉球を日本の脅威となるよう仕向けるべきだ。 〉
同紙の親会社の『人民日報』（同年5月8日付）も、「歴史上未解決の琉球問題も、再度議論する時期に来た」と書いている。
■日本は琉球の領有権を主張できない?
2014年に入ると、チャイナ・ウォッチャーとして名高い田代秀敏氏が、「中国社会科学院が、新たな学術雑誌『国際法研究』（隔月刊）を創刊し、すごい論文を巻頭に載せている」と教えてくれた。その創刊号（2014年第1期）の巻頭論文となった「すごい論文」というのは、「琉球の国際法上の地位を論じる」と題した31ページに及ぶ論文だった。筆者は、羅歓欣・社会科学院国際法研究所助理研究員である。読んでみると、田代氏が指摘したように、確かにすごい。その主張は、以下のようなものだ。
〈 琉球は歴史上、中国の属国である。1879年の「琉球処分」の効力を巡る琉球の地位問題については、以前から論争となってきた。第二次世界大戦後、琉球は「敵国領土」として日本から剥奪された。サンフランシスコ平和条約は「潜在的な委託管理領土」と規定し、その法的地位は未確定とした。その後、アメリカは「琉球と大東群島協定」により、日本に対して「施政権譲渡の無効性」を説いた。日本はいまや、琉球の管理に対する法的根拠が欠乏している。つまり、琉球の領有権を主張できないということだ。
琉球の国際法上に存在する領土地位の不確定な問題に鑑みながら、その地位の最終的な処理は、国際法に照らして、「国連憲章」の枠組みの下で、多方面の機構に委ねなければならない。 〉
社会科学院は、中国国務院直属のシンクタンクである。ここで発表されたものが、習近平政権の政策の理論的支柱となっていく。台湾→尖閣→沖縄という「長期統一計画」は、あながち幻想とは言えないということだ。
ある日本政府関係者に聞くと、次のように警戒感をあらわにした。
「実は翁長知事の娘は、上海市政府に勤務する中国人と結婚していて、上海在住だというレポートを、安倍官邸に上げている。このラインで今後、中国が翁長県政を後押ししていくことを、日本政府は最大限に警戒していかねばならない」
ともあれ、沖縄の小さな普天間飛行場の問題は、日本の、日中の、東アジアの、そして米中の「火薬庫」に発展する危険性を秘めている。
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