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与党が基本方針を決めた新たな安全保障法制では、自衛隊の海外派遣の活動が広がると同時にリスクも高まる。１２年前のイラク派遣に関わった制服組トップと政権幹部に、当時の教訓と、これからの安全保障のあり方について聞いた。
■大義名分、はっきりさせて 先崎一さん（元統合幕僚長）
イラク派遣の当時、私はポケットに、常にメモを入れていました。万が一、隊員に犠牲者が出た場合、他の隊員や家族にどういう話をするのか、記者会見で何を話すかを書いたものです。非常事態のリーダーシップのあり方に悩んでいた私は、各国の陸軍幹部に相談しました。ドイツの指揮官はかつて部下を１０人亡くし、パニック状態になったと言うのです。だから準備をしておいた方がいいと。
犠牲者が出た場合の具体的な手続きも検討しました。家族に伝えるのに電話だけというわけにはいきません。遺体は政府専用機で運ぶのか、葬送式をどう執り行うか。棺おけも現場に持って行きました。戦死、戦闘死など殉職隊員に対する名誉の問題について、国として何らかの対応を考えてほしいと政治家に要求もしました。名誉は金には換えられません。しかし、海外で戦闘はしないので戦死は認められず、事故死扱いだと言われました。
なぜそこまでしたのかといえば、それは自衛隊という組織としてのプライドです。犠牲者が出れば政治も国民も相当、動揺するでしょう。命令だから政府が撤収しろと言えば従いますが、他国軍と一緒に活動している以上、自衛隊は何があっても毅然（きぜん）とした態度で、与えられた任務を続けようという思いを持っていたのです。
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＜反対多数に焦り＞ イラク特措法での「戦闘地域」と「非戦闘地域」という線引きは法律用語であり、我々の実態とは違うという意識で臨みました。派遣される立場としては、銃声が一発でも聞こえれば、砲弾が一発でも落ちてくる状態であれば、備えは同じです。対テロ戦では、いつ何が起きるかわかりません。
自衛隊が活動したのはサマワですが、当初はバグダッド周辺や米軍キャンプ内で給水活動などをしてくれないかという要求もあった。官邸内に「米軍の近くで活動した方がアピールできるのではないか」との声もあったようです。
しかし「ニーズはあっても、それは我々の能力を超えるので、できません」と事前に伝えました。派遣される立場上、そこは譲りません。イラク特措法では認められる武器の使用に一定の範囲があります。敵を排除する武器使用は認められていないので、できないことはできないのです。
大切なのは、自衛隊派遣の大義名分をはっきりさせることです。困っているイラク人の復興支援のためだと。もちろん日米同盟や国益、国際社会の有力な一員としての責務などもありますが、それだけでは危険な地域に派遣される隊員や家族は納得しないのです。
派遣の直前、報道各社の世論調査では、自衛隊のイラク派遣についてすべて「反対」が上回っていました。焦りましたね。だから私は当時の小泉純一郎首相に、派遣の大義を直接隊員に話してもらおうと掛け合ったのです。実現しませんでしたが、最後の仕上げの訓練の後、小泉首相のメッセージを私が隊員を前に読み上げました。隊員の精神的な支えは、国民の良識と国民との信頼関係です。
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＜政治との信頼を＞ 日本がその後の本格的な国際貢献をする上で、イラク派遣は大きな試金石になりました。過酷な状況での長期任務にいかに耐え得るか。この経験は自衛隊だけでなく、日本にとっても大きな自信になったと思います。
イラクでは自衛隊が現地に受け入れられている様子が他国から高く評価されました。一方で失敗している国もあります。日本として主体性を持ち、できることを堂々と主張する方が、国際社会から信頼されるのではないでしょうか。
海外派遣の恒久法ができれば、危険な任務に派遣されることもあるでしょう。派遣の判断で重要なのは、必要性と可能性のバランスです。政治と制服を着た自衛官との信頼関係が基本になる。ぜひ制服の意見を尊重してほしい。そうでなければ、隊員の命は守れません。
（聞き手・三輪さち子）
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まっさきはじめ ４４年生まれ。６８年、自衛隊入隊。０２年１２月陸上幕僚長に就任し、陸自トップとしてイラク派遣で指揮にあたった。０６年３〜８月、初代統合幕僚長を務めた。
■軍事力での貢献、行き過ぎ 山崎拓さん（元自民党副総裁）
イラク戦争とは何だったのか。それを考えると、自衛隊の派遣は行き過ぎだったと思います。
自民党幹事長をしていた２００３年２月、米国のパウエル国務長官が来日し、公明党の冬柴鉄三、保守新党の二階俊博（現自民党総務会長）両幹事長とともに米大使公邸で説得を受けました。パウエル氏は「イラクには大量破壊兵器がある。フセイン大統領に使われると甚大な被害が発生する恐れがある」と説明し、「日本も同調するよう小泉純一郎首相を説得してくれ」と要請されました。
私たちはその主張をうのみにし、小泉首相に「ゴーサインを出すべきだ」と進言した。小泉首相はブッシュ大統領に「イラク戦争を支持する」と伝えました。
結果論から言えば、大量破壊兵器があると信じたのは間違いでした。米国追随主義の典型です。米国の圧力というよりも、日本の政治家にたたき込まれた「日米同盟堅持」という外交理念によるものが大きい。同盟堅持のため、米国の要求にはできるだけ応えようという「対米コンプレックス」の表れだったかもしれません。
イラク戦争という力の裁きの結果、「イスラム国（ＩＳ）」という鬼子が生まれたとも言えます。私はいま、当時の判断に対する歴史の審判を受けているようにも思える。ＩＳの製造者責任は米国であり、間接責任は小泉首相にも、私にもあると言えるからです。
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＜タブーへの挑戦＞ 自衛隊のイラク派遣で死者を出さなかったことは良かったが、日本が軍事力を外に向ける方向に一歩踏み出したことは間違いない。今の安保法制の議論は、イラク派遣の活動の中身を総括せずに、自衛隊をもっと活躍させようという議論の方向に向いています。
安倍政権の姿勢には、強い危機感を持ちます。専守防衛から他国防衛容認に転換し、国際貢献に軍事力を投入することは、今までの安保政策を百八十度変えるものです。地球の裏側まで自衛隊を派遣できる恐ろしい広がりを持っている。これほどの転換は、憲法９条の改正について、国民投票で支持を得てからやるべきものです。
だから首相の「我が軍」発言には、国家のために軍隊は血を流すものだという軍国主義を肯定するニュアンスさえ感じる。国際貢献に軍事力を活用し、積極的平和主義の裏付けにする発想でしょうが、戦後７０年間平和を維持してきた以上の平和主義はありません。
首相は、安保政策で政治的実績を残したいのでしょうが、首相に一貫して見られるのは「タブーへの挑戦」という政治家としての美学です。歴代自民党政権が「集団的自衛権は行使できない」としてきた政府見解を解釈改憲で覆した。それはまさに「アリの一穴」なのに、首相はその危うさに気付いていない。
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＜番犬になるのか＞ 日本が集団的自衛権を行使して、米国を守りに行くというが、現実に米国を攻める国はありません。ありうるケースは、米国が世界の警察官として振る舞う時、「自分も年を取ったから、日本も一緒に戦ってくれ」という状況です。新たな日米防衛協力のための指針で米国はそうした役割を求めてくるでしょう。今回の安保法制は、米国のいわば「番犬」となるための法整備となりかねない。
米国が国連決議なしに中東の紛争に関わる時、「番犬」として自衛隊が巻き込まれるのは馬鹿げている。イスラムのシーア派とスンニ派の戦いはどちらが正しいか分からない。「日本は関係しない」と言う方がよっぽどましです。
より多くの国と安全保障協力すれば日本の安全が確保されるという考えは間違いです。戦争に巻き込まれるだけで余計な善意です。
他国の戦争に出て行かないことこそ本当の平和主義。積極的平和主義の美名の下に軍事力で国際貢献するより、他国が「日本のようになりたい」と思う良い意味の一国平和主義をめざすべきです。
（聞き手・石松恒）
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やまさきたく ３６年生まれ。防衛庁長官や自民党安全保障調査会長などを歴任。小泉政権だった０１〜０３年には、自民党幹事長や副総裁として自衛隊海外派遣に関わった。
4月3日 朝日新聞 朝刊より
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