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４.12,26「“ＮＯＴ ＡＢＥ”デー」 成瀬 裕史
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2015年4月5日 JanJanの復活を待つ〜市民記者のページ
4月12日と26日は統一地方選投票日。
12日には道府県の知事・議員と政令指定都市の市長・議員が選挙対象。
また、26日には、その他市町村と東京都区別区の首長・議員の選挙が行われる。
地方自治は「民主主義の学校」と言われるが、
今、この日本では、政権トップによる「民主主義の破壊」行為が、
文字通り「問答無用」で行われている…。
昨年７月には、憲法、国会を無視し、集団的自衛権行使を“閣議決定”。
年末の意味不明「アベノミクス解散」では、自民党がテレビ局に
「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書。
しかもこの事実にメディアは沈黙。一週間後、九州の地方紙がスクープして“公”に。
年が明けると、沖縄県の辺野古基地「反対」の翁長氏が11月の知事選で勝利したにも拘わらず、
政府は建設に向けた海上作業開始を“強行”。
菅官房長官は2月の記者会見で、某コメンテーターによる政府のISIL対応への批判に関し、
「報道・表現の自由の運動をやっている方」が、
「全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言」
「そういうことを見ても日本はまさに自由がしっかりと保障されている」として、メディアの報道を皮肉った後、
オフレコで、発言の対象を特定したい記者の質問に対し、
「誰とは言わないけどね。ひどかったよね（中略）」
「俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」と、
「放送免許取消もあり得る」との“脅し”とも取れる発言をしていた。
渦中のコメンテーターは3月、某局の報道番組の最後の出演に際し、
「I am not ＡＢＥ」のフリップを掲げるとともに、
降板をめぐる官邸やテレビ局上層部からの“圧力”を暴露。
これに対し菅氏は会見で「まったくの事実無根だ」とし、
「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と再び“圧力”。
さらに菅氏は4月3日、沖縄知事選・衆院選での建設反対候補の勝利を、「総合的な政策の中で選ばれた」とし、
「選挙結果は建設反対の“民意”」という考え方を“否定”した。
3月22日には、市民団体が、統一地方選を前に、現政権の政策への反対を訴える「安倍政権ＮＯ！大行動」を都内で開き、官邸周辺をデモ行進したり国会議事堂を取り囲んだ。
主催者発表の参加者は約１万４千人の“大規模集会”だったが、これを大きく取り上げるマスメディアはほとんどなかった…。
４月の某テレビ局の改編では、ワイドショーの“辛口”コメンテーターが“卒業”したり、
今週末の某ウェブマガジンでは、同じく“辛口”論者のコラムが、何の断りも無く“休載”となった…。
マスメディアが報じる「統一地方選」の情報もほとんどなく、
大阪府・市議選の「大阪都構想」の賛否と、件の維新の会の議員・秘書の「トンデモ話」に“一極集中”している…。
しかし、我々日本国民は、
「民主主義」の要である「主権在民」を掲げる憲法を持ち、
自国の「在りよう」や「行きかた」を自ら決める“権利”を有している。
たとえ、時の政権が、地方選の結果と“国政”を「切り離そう」としても、
そして、マスメディアが、時の政権に忖度し、
「地方選結果の国政への影響」についての報道を控えているとしても、
我々日本国民は、4月12日と26日の統一地方選での「投票」により、
現政権が進めようとする我が国の「在りよう」や「行きかた」に対する「意思表示」を行う“権利”を有する、まさしく「有権者」なのである。
たとえ、地方議会議員の選挙であっても、たとえ国政与党系の議員が当選したとしても、
その得票数の減少や、対抗候補の得票増は、政権側は決して口に出さないが、
来年の参院選勝利を前提に「憲法改正」を目論む現政権にとって、甚大な「ダメージ」と成り得る。
件のコメンテーターは、件のＴＶ出演の際、“インド独立の父”ガンジーの次の言葉を最後に取り上げた。
「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、
それでもしなくてはならない。
そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、
世界によって自分が変えられないようにするためである」
4月12日と26日には、自らの地域、そして我が国・日本の
「在りよう」や「行きかた」を左右する「権利」を行使する「行動」を…！！
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