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2015.04.02
安倍晋三政権に沖縄の民意を無視させているのはアメリカの好戦派だろうが、どのような理由であろうと、そうしたことを可能にさせている主因のひとつは日本国民の意思。そうした行為を容認しているのだ。基地の問題を自分のものとして考えていない。政界、官界、財界のエリートは私的な席で沖縄は日本でないと語っていると聞いたことがあるが、庶民も同じように沖縄を扱っている。
アメリカの好戦派とは、ネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、金融／投資ビジネスが中心で、エネルギー産業も絡んでくる。アルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルによると、大統領時代のジョージ・Ｗ・ブッシュは「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南http://www.southoftheborderdoc.com/に収められている。
戦争とは殺戮と破壊を伴うもので、核兵器が配備され、原子力発電所が世界中に存在している現在は人類の死滅もありえる。それでもカネ儲けのために戦争したいのが彼らだ。その欲望を正当化するため、核戦争でアメリカはロシアや中国に圧勝すると主張、自分たちも信じているのだろう。フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文http://www.foreignaffairs.com/articles/61508/keir-a-lieber-and-daryl-g-press/the-rise-of-us-nuclear-primacyは、アメリカがロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張している。今でもネオコンはそのように考えているようだ。
核戦争の誘惑が強まったのは1991年12月にソ連が消滅してから。何度も書いているが、その翌年にはリチャード・チェイニー国防長官の下、アメリカの世界支配を前面に出したDPGの草案http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.htmlが作成された。作業はポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドが中心になり、国防総省のONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルから助言を得ていたという。
この好戦的なDPG草案が作成されたベースには、アメリカが「唯一の超大国」になったという認識がある。「パックス・アメリカーナ」、つまりアメリカによる絶対支配の体制を構築しようというわけだ。
こうした考え方を否定していたアメリカ大統領がいる。1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディである。暗殺の5カ月前にアメリカン大学の卒業式で行った演説は、「パックス・アメリカーナ」を否定することから始まり、平和は不可能であり、しかも非現実的だとする考えを「危険な敗北主義的な考え方」であり、人類を破滅させると批判する。
全面戦争が起これば、いずれの国も破壊されるとケネディ大統領は主張、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし、戦争と軍備の廃棄はアメリカの利益と人間の利益に合致していると強調、「われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と演説の最後に語っている。
しかし、この当時の好戦派も自分たちは核戦争で圧勝できると信じ、ケネディ大統領の考え方に同調しなかった。その好戦派の中枢には1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長や日本の大都市に焼夷弾を落とし、広島や長崎へ原爆を投下させて住民皆殺しにする作戦を指揮したカーティス・ルメイ空軍参謀長も含まれている。
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、こうしたグループは1957年初頭にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせ、1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963にしていた。そのころ、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。ソ連は中距離ミサイルで対抗するしかなく、そのためにアメリカとソ連はキューバに目をつけた。
現在、アメリカの好戦派は中東、アフリカ、ウクライナ、ラテン・アメリカなど世界中に戦乱を広げ、破壊と殺戮を展開している。バラク・オバマ大統領がイランと核問題で協議していることも気に入らず、アメリカとイランで合意が成立してもイランを攻撃する選択肢は消えないとアシュトン・カーター国防長官は語ったhttp://www.military.com/daily-news/2015/03/31/carter-says-iran-nuclear-deal-would-not-limit-us-military-option.html。
日米の好戦派が新基地の建設を急いでいる沖縄を日本が植民地化したのは、琉球王国が潰されて琉球藩がでっち上げられた1872年のことだと言えるだろう。1867年に大政奉還で徳川家の支配体制が崩壊、薩摩藩や長州藩を中心とする新体制へ移行している。
それまでは幕府から半ば独立した藩が存在していたが、新政府は中央集権体制を確立するため、自分たちの派遣する知事が支配する県へ移行させる。この廃藩置県は1871年7月。それより後に琉球藩が作られたのは台湾への派兵を睨んでのことだろう。1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、漁民が殺されたとされる出来事が起こり、これを利用して軍隊を台湾へ派遣することになったのだ。そのためには琉球が日本の領土だとする形式が必要だった。
琉球王国が潰されて琉球藩がでっち上げられた1872年、興味深い人物が来日している。厦門の領事を務めていたチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めている。
日本が台湾へ派兵したのは1874年、その翌年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。同条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。
日清戦争で清が日本に敗北、閔妃（高宗皇帝の妻）はロシアへ接近、その閔妃を暗殺するために日本の官憲と「大陸浪人」が朝鮮の宮廷に突入した。その際、閔妃を含む女性3名は性的な陵辱を受けたとされている。
暗殺を実行した三浦梧楼公使たちは罪に問われることなく、三浦は後に枢密院顧問や宮中顧問官という要職につく。この段階で日本の朝鮮植民地化の幕は既に開いていて、その後の中国侵略へつながる。日本がイギリスと「日英同盟協約」を結んだ3年後、1905年に伊藤博文は韓国総督に就任、その4年後に暗殺された。「伊藤好き」の人はこの暗殺を愚かなことだと言うが、伊藤を暗殺したとされる安重根は朝鮮／韓国の活動家だ。
その間、日本は閔妃の後ろ盾と見られ、イギリスのライバルだったロシアと戦争しているが、その戦費を用立てたのはアメリカの金融機関、クーン・ローブのジェイコブ・シフ。その当時、日銀副総裁だった高橋是清はシフと親しくなる。
台湾派兵の背後ではリ・ジェンダーというアメリカの外交官が蠢いているが、「明治維新」はイギリスを抜きに語ることはできない。徳川家の支配体制が薩摩藩や長州藩を中心とする勢力に倒されるという出来事は、イギリスがアヘン戦争で中国（清）を侵略しはじめた中で起こった。薩摩藩や長州藩の後ろ盾は、そのイギリス。
1840年から42年にかけて行われたアヘン戦争、56年から60年まで続いたアロー戦争（第2次アヘン戦争）でイギリスは中国に麻薬貿易を認めさせ、利権を手に入れた。その戦争で大儲けしたジャーディン・マセソン商会が1859年に日本へ送り込んだエージェントがトーマス・グラバー。日本での内戦が予想外に早く終わったことからグラバーは破産するが、その後、三菱の顧問に就任する。
1863年に長州藩は井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）をイギリスへ送り出した。その手配をしたのがグラバーであり、渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。この5名、物見遊山に出かけたわけではないだろう。伊藤博文もイギリスの手の中で踊っていたひとりだ。
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