古賀茂明氏

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150403/dms1504030830010-n1.htm
2015.04.03

　３月２７日、テレビ朝日系の「報道ステーション」で珍しい光景があった。元経産官僚の古賀茂明氏が出演し、生放送中、ニュースと関係のない話題でキャスターの古舘伊知郎氏と激論し、内幕を暴露したのだ。古賀氏からは「菅（義偉）官房長官をはじめですね、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」という発言も出た。本当に、コメンテーターへの「官邸の圧力」は存在するのだろうか。

　まず、古賀氏の発言に対して、菅官房長官は、同３０日の記者会見で「事実無根」とし、「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」とした。

　テレビ局は放送法に基づき放送をしている。放送法４条では「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」とされ、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること−と定められている。

　菅官房長官が「事実無根」と言い切ったので、放送法の（３）報道は事実をまげないでする−との観点からも、古賀氏は官邸からの圧力を客観的に証明する必要がある。

　おそらく古賀氏は何らかの根拠があるからこそ、あのような行動に出たのだと思わざるをえない。でなければ、放送法違反になってしまう。

　ただ、事実は、古賀氏しか知らず、本稿執筆時にそれは明らかになっていないので、一般論しか言えない。

　仮に筆者が古賀氏の立場で、圧力の事実を知っていたとしたら、テレビ番組ではコメンテーターの職務を全うして穏便に終わらせ、他のメディアでぶちまけるだろう。その意味で、古賀氏の行動にはびっくりした。

　筆者は元キャリア官僚であるが、実はキャリア官僚として数％にすぎない官邸勤務をしたことがある。そのときの経験から言えば、官邸の圧力というのは考えにくい。

　よほど社会的な影響力があれば別かもしれないが、いち番組のコメンテーターをやり玉にあげるのは、言論を封じるためのコストと封じたメリットが釣り合わない。しかも、官邸は、民間の調査・許認可権限を持っていないので、具体的な行動がとれない。

　官邸の圧力がまずあり得ない上に、それを客観的に示すのはさらに難しい。官房長官が実際に発言しているという証拠を出すことはかなり困難だ。官房長官と差しで話せる関係でなければ、そうした話は聞き出せないが、そんな人はごく一部しかいない。

　官房長官、テレ朝会長が全否定の中、証拠を挙げるのは難しい。官邸職員が放送内容を事後確認しても、圧力とはいえない。官房長官の番記者は、オフレコ懇談会を定期的に行っているが、その場で、そんな話が出ることもありえない。オフレコ懇談会のメモが出回ることはあるが、誰が書いたのかも分からず、証拠能力はない。

　テレビ関係者が間接話法として官房長官の名前を出して話すことはよくあるが、これも人事の与太話と大差はない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2015年4月03日 16:48:23 : peIWbv2Z6A ＞官邸の圧力がまずあり得ない上に、それを客観的に示すのはさらに難しい。（高橋洋一） 　 　 自民党政権下における自民党政治家からの報道機関への圧力は、何も、古賀茂明氏に対するものが初めてではない。 　 自民党は、いったん政権を失った後の1995年の59回党大会で「情報調査局」の設置を決定した。 「自民党 情報調査局」の役割は、 　 「党の戦略策定に資するため、各種情報の収集活動を強化するとともに、メディアの誤った報道に対しては、党顧問弁護団と連携し、直ちに対応できるシステムを確立する」 　 「従来の受け身の広聴活動だけでなく、モニター制度を導入するなど、世論の動向を正確に把握できる体制を整備する」 　 としている。 　 1998年10月、自民党は、全国2，000人のモニターを選び、テレビ、ラジオ、新聞に不適切な報道があった場合直ちに報道機関に講義や訂正を求める「報道モニター制」を立ち上げた。 　 また、「自民党 情報調査局」においても、5 〜6 台のビデオデッキを備えて、主要な報道番組、特に夜のニュース番組を録画している。録画していない番組をチェックするときは、東京都内のモニター会社から取り寄せてチェックしている 　 これらの組織を活用した自民党によるテレビ局への監視にもとづいて、自民党はテレビ局への圧力を加えている。 　 テレビ朝日 報道局ニュース情報センター経済部長（前政治部長）の田畑正氏は、自民党からテレビ局への圧力が存在した事実をインタビューで証言している。 　 　 ■ 1990年代の政治番組活性化の意味（薬師寺 克行, 山下 信） 　 テレビ局への対応について自民党の標的となった「ニュースステーション」や「サンデープロジェクト」を抱えるテレビ朝日の田畑は自民党の対応について、 　 　「椿発言以後、自民党の対応は確かにきつくなった。 　 　久米さんの発言について番組終了直後に自民党からクレームがつくこともあった。 　 　いつのころからかははっきりしないが、朝や昼のワイドショーもチェックし、関連部分を文書に起こして問題があれば抗議や訂正要求をしてきた。 　 　特に小泉首相が退陣して政権が不安定になってからは頻度が増えた。 　 　そして、野党転落後はそうした動きはなくなった」 　 という。 　 http://jairo.nii.ac.jp/0236/00000591 　 ■田畑　正（たばた　ただし）（株）テレビ朝日　報道局 ニュース情報センター 経済部長（前政治部長） http://www.kkc.or.jp/plaza/magazine/201011_14.html
02. 2015年4月03日 18:15:51 : VbVxbY03gY あのさ、古賀さんは個人の人ですよ 古賀さんは放送局ではありません したがって、古賀さんは放送法の対象に成りません あくまで発言は古賀さん個人の発言です 圧力が有ったか無かったか言ってますけど 菅は放送法と言う単語を何度も使ってますよね 明らかに菅は放送法と言う単語は威圧効果があると考えて使ってますよね 要するに今のメディアの人は 古賀さん個人の告発に巻き添えになるのが嫌だって言う人がほとんどって事 証拠がねえとか言い訳してるけど NHKのキャスターも首きられたし マスコミはみんな権力や菅にビクビクしてるじゃない みんな圧力を恐がってるじゃないか だのに証拠がねえとか圧力にメリット無いとか言い訳してさ みっともねえったらありゃせんよ
03. 2015年4月04日 10:04:44 : NcyM0PK6CA >02さん然り

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