国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体で。この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。そのため、日本は、これから最大の打撃をこうむる。

例えば，失業統計は国家のエゴの論理の違いから，国連でも統一することが難しい。それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

今日でも、マスコミや政府官僚たちの権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。

無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラ。そして農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

サービス業の人口が50％以上になるとサービス業と生産業の時差が発生し、サービス業に、生産業の失業者が、一時的に吸収される。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減少できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

戦後のインフレと失業者の増大で日本とドイツは悩まされた。そのため、インフレと失業数を少なめに集計する数字を愛用している。

そして品質管理は，元々統計学が中心の統計的品質管理だったので，日本の統計学が蜃気楼化したものになったしまった。だから日本のあらゆる経済指数は蜃気楼化した統計データのために，殆どインチキでデタラメである。失業率や食料自給率などが代表ですべてデタラメ。そのデタラメのデータを信じる国民が何も知らないで殆ど騙されているということになる。