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2015/04/03 03:01

< 日銀が２日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６１回）によると、昨年４月の消費税率引き上げ後に６割の家計が支出を控え、そのうち７５％が現在も支出抑制を続けていることがわかった。
消費税率引き上げの家計への影響調査は、消費増税から１年程度が経過したタイミングで、特別に初めて実施した。
　それによると、消費増税後の支出の変化に対する問いについて「支出を控えた」「支出をやや控えた」との回答が合計で５９．８％と全体の６割に達した。このうち、影響の長さでは７５．３％が「現在（冬）でもなお支出を控えている」と回答。多くの家計で、増税後の支出抑制が続いている実態が浮かび上がる。
増税後に支出を控えた理由（複数回答可）では「物やサービスの値段が上がったから」が８２．１％に達し、次いで「収入が減ったから」が３６．４％。「消費税率引き上げ前に前倒しで支出したから」との回答は１３．４％だった>(以上『ロイター』引用)

　アベノミクスを始めた頃に安倍自公政権や幇間経済評論家たちはどのようなことをマスメディアで言っていたか思い出して戴きたい。彼らは「消費増税による消費の落ち込みは短期的で、景気全体に与える影響は少ない」と押し並べて発言していたではないだろうか。

　しかし現実はどうだろうか。残念ながら消費増税の影響は容易に脱却できるものではないと私がこのブログで主張していた通りになったではないか。前回の3％から5％に引き上げた橋本政権下での消費増税で回復期に入っていた景気は失速し、税収は大幅な減収になった。今回は景気が回復期に入ってもいないにも拘わらず、5％から8％に3％も引き上げて景気に甚大な影響を与えないはずがないとは、素人考えでも解ることだ。

　ここに来て原油安に支えられて景気の大幅後退は免れているが、本来なら実質可処分所得増になるべきはずがそこまでには至っていないのが現状ではないだろうか。

　アベノミクスは有効な経済成長策なき異次元金融緩和だけの政策だった。そのため株バブルはもたらしたが、土地バブルに到るまで金融緩和が国民生活にまで浸透し循環していない。せめても企業投資増加策を打つべきだが、絶好のUターン企業の設備投資を喚起する機会を捉えることなく、企業に東南アジアへ転出するように仕向ける評論家やマスメディアの姿勢には「国賊か」と疑いの眼差しを向けざるを得ない。

　安倍氏は海外投資を呼び込むことに乗り気のようだが、日本を世界の金融センターを自認しているマレーシアに譬えることは不適切だ。なぜなら日本は都市国家マレーシアと比較すらできないほど大きな国で、人口も桁違いだ。

　安倍自公政権は日本の国力を弱め資産価値を落として、外国資本に日本を買い叩かせているとしか思えてならない。安倍自公政権は戦争マニアの右翼ではなく、1％に忠実な奉仕者に過ぎないのではないだろうか。「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、1％のハゲ鷹投機家たちのためが好きに跋扈しやすい国に日本を改造しているのではないだろうか。

　日本国民はまだ実態なきアベノミクスに騙され続けて、ついには経済の基礎体力までも奪われ尽くすまで安倍自公政権を支持し続けるつもりだろうか。

コメント
01. 2015年4月03日 09:17:04 : en2psEt3Xg 　一部の、限られた業界・業種でアベノ…なんとかやらの恩恵に預かっているところは確かにあるんだよね。でも、それは日本全体の10パーセントにも満たない。 　だからテレビは苦労する。最近のベア・アップの話題にしても、自動車・家電はアップだったが、新橋などで街の声を拾うと、好況感なしのサラリーマンばかり。 　ただ、こんなサラリーマンの声ばかりを拾うと、また安倍の馬鹿が「一部の声しか放送していない」とクレームをつけてきそうなので、好況を演出するような声も取らなければいけないと、現場の下請けスタッフが「俺だって、給料なんか上がっていないのに…」とぼやきながら、懸命に拾う。 　傑作なのは、アベノミクスの真価はこれからと指摘している“政府広報コメンテーター”が、別のコーナーでうっかり、「最近の不況感は…」と口にしてしまう。具体例を挙げないと信憑性が問われるけれど、朝の情報ワイドショーでは結構ある。笑うよ。 　要するにアベノミクスはインチキ。どこが最初に声を上げるかが見ものだね。それが真のジャーナリスティックな記事だし、番組なんだけど、記事を書く記者もテレビで語るやつらもみんな年収1000万円超だから、どこか上から目線なんだよね。 　B層はそれに騙されている。
02. 2015年4月03日 11:07:07 : 2QBqDKD7DU 株価が上がるメリットは、もともと企業が資本を拡充できるからではないのか。設備投資を含め投資を積極的に行い企業経営を永続的に発展せしめようとするためである。しかし、現状は大企業に内部留保があり、これを通じた借り入れで容易に調達できるわけで、投資を抑制しているものは、まさに今日の経済情勢そのものである。 つまり、株価の上昇はほとんど景気的に意味のないもので、政府のねらいの遂行に何の役にもたっていない。株価の上昇をねらった政策は無駄以上の先行き不安の負担策であったということだ。

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