http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/529.html
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台湾の馬英九は国会にも諮らず、勝手にAIIBに参加。
沖縄では中国の意向に従って前知事と国の決定を勝手にひっくり返す。
元々、普天間基地は危険だ、何とかしろと日本政府を攻撃して辺野古移設を決めたんじゃないの？
地主利権が無くなると慌てた基地地主と中国と連携したプロ市民と一緒になってちゃぶ台返し。
おかしくないですか？
日本国民は選挙で安倍政権を選んだんですよ。
それが民主主義。
ノイジーマイノリティの反対行動を「民意」とはいいません。
文春デジタルから
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar762381
「私は沖縄の保守の政治家なんです」
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事（64）が、ことあるごとに口にするのがこの言葉。共産党など革新政党の言いなりでないことを強調したいそうだが、いまや誰が見ても言いなりなのだ。
・・・
＜参考リンク＞
■政府との対立緊迫する中なぜ… 翁長沖縄県知事の来月訪中を危惧する声 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150330/dms1503301202004-n1.htm
政府と沖縄県の対立が緊迫化している。林芳正農水相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を一時的に無効とする「執行停止」を決定した。防衛局側の「外交・防衛上の損害」という主張を認めたもので、海底ボーリング調査などの作業は続行される。こうしたなか、翁長氏の訪中計画が注目されている。
「じっくり精査して、記者会見する」
翁長氏は３０日、決定を受け、県庁で記者団にこう語った。２８日には、政府の対応を「理不尽だ」とも語っていた。
ただ、翁長氏が「サンゴ礁が損傷した」として２３日に出した海底作業停止指示には、「国防意識が欠如している」「（中国による）今そこにある危機から目を閉ざしている」（元ニューヨーク・タイムズ東京支局長、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏）などの批判もある。
防衛局は２４日、指示の取り消しを求め、行政不服審査法に基づき関係法を所管する林農水相に審査請求し、審査結果（裁決）が出るまで指示の効力を止める執行停止を申し立てた。県側は２７日、申し立てを退けるよう求める意見書を林農水相に提出していた。
翁長氏は、防衛局が３０日までに指示に従わなければ作業許可を取り消すと警告していたが、林農水相がの指示の執行停止により、許可取り消しは困難となった。県幹部は「弁護士の協力を得て法廷闘争への備えを急ぐ」と語っているという。
こうしたなか、沖縄タイムズと琉球新報は２５日、「翁長知事 来月に訪中 貿易促進協に同行」「翁長知事、経済交流促進で来月訪中 要人面談も」と、それぞれ報じた。あの河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪問団の一員として、４月に訪中するという。
物流や観光などの分野で経済交流促進を働き掛ける意向というが、このタイミングでの訪中をどう受け止めるべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「核を持った大国である中国が、沖縄県の一部である尖閣諸島周辺に連日のように侵入している。翁長氏はこの国防上の危機を理解しているのか。地政学上、米軍のプレゼンスは必要だ。政府との関係がギクシャクした時期に訪中すれば、中国が仕掛けている『琉球独立論』に利用されかねない」と語っている。
■【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150307/dms1503071530001-n1.htm
沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。
独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。
「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」
２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。
同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。
沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。
報道に後押しされたかのように、糸数慶子参院議員（沖縄大衆党）は琉球王国時代の服装で国連に出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると主張した。照屋寛徳衆院議員（社民党）はブログで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と表明した。
私が聞いたところでは「沖縄のご意見番」としてもてはやされているある政治家は、私的な会合で「米軍基地が撤去できないなら、沖縄は独立した方がいい」と述べた。「独立後の経済的基盤はどうするか」と聞かれると「中国がお金を出してくれる」と平然と答えたという。この人物は、驚くなかれ沖縄では「保守の政治家」で通っている。
だが、一般の県民に独立志向などは全くない。沖縄人のアイデンティティーが日本人のそれを否定するものでないことは、他県の人たちとまったく同じだ。ただ、反米軍基地感情を悪用し、独立論を切り札にしようと画策する勢力が一部にいる。尖閣有事などの際、この勢力が中国と手を組み、沖縄で一方的に「独立」を宣言するような事態が起きては一大事だ。
石垣市民の私たちからすると、沖縄が日本でなくなれば当然、尖閣も日本ではなくなる。国境の島が巨大な中国の脅威と戦っているいま、独立論などは住民の足を引っ張る暴論でしかない。
独立論者が、自らの主張はいつか県民の「総意」になり得るという幻想を抱いているなら見当違いだろう。「尖閣を抱える石垣市民の気持ちを思え」。本来、独立論への反論は、この一言で足りる気がする。 （八重山日報編集長・仲新城誠）
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