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2015年4月 2日
日本の未来を誤らないようにするため、主権者が立ち上がるべき時機が到来している。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差
の六大問題について、主権者の意思を現実政治に反映させてゆかなくてはならない。
安倍政権の最大の問題は、
議席は多いが、主権者の多数支持を得ていない
ことである。
メディアの世論調査はまったく信用できない。
総選挙で、安倍政権が得た得票率は
２４．７％（比例代表）
に過ぎない。
自民党単独では、
１７．４％
だ。
つまり、全有権者のなかで、安倍政権与党に投票した者は４分の１しかいない。
自民党に投票した者は１７％しかいない。
「民意の支持なき政権」
なのである。
安倍政権与党に投票しなかった７５％の主権者はどう行動したのか。
全体の約半分にあたる、４７％の主権者は選挙に行かなかった。
「参政権放棄」
である。
これでは、「民意に沿う政治」を実現することはできない。
主権者自身の反省と自覚が必要である。
しかし、主権者の責任だけを問うことはできない。
最大の問題は、
「主権者が積極的に投票したいと思う政治勢力が不在であった」
ことだ。
支援したい政党は存在していても、その政党が選挙区に候補者を立てていないケースが圧倒的に多かった。
自公に投票したくはないが、自公と対峙する勢力が、
「帯に短し、たすきに長し」
の状態で、
「投票できる政党なし」
と考えた主権者が多い。
現行の選挙制度は、小選挙区制を基軸に置いている。
制度の是非の論議はあるが、制度が存在している以上、まずは、この選挙制度を前提に戦術を構築しなければ、現状を変えることなどできない。
小選挙区で議席を確保するには、「自公政治ではダメだ」と考える主権者の投票を、ひとつに集約することが不可欠である。
細かなことを言って、分立、分散すれば、自公の暴走を助長する結果に終わるだけなのだ。
「小異を残して大同につく」
連帯が必要不可欠である。
政治の対立軸を明確にする必要がある。
私は、安倍政権の政策基軸を
「戦争と弱肉強食」
だと判断する。
これに対峙する政策基軸は
「平和と共生」
である。
「改革」、「グロバリゼーション」、「新自由主義」
と呼ばれる政策の基本は「弱肉強食」である。
日本は「弱肉強食」ではなく、「共生」を基軸に据えるべきだ。
この考え方については、拙著
『日本の真実』（飛鳥新社）
に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。
「平和と共生」を基軸とする基本政策を軸に、広く主権者の結集を呼びかける。
これを「民権ＪＡＰＡＮ」（仮称）という市民運動として展開することを提唱したい。
これまで、「主権者国民連合」、「主権者フォーラム」として提唱してきたものであるが、関係者との協議により、よりポップな名称にした方がよいのではないかとの意見に従って、再提案するものである。
この運動の上に、主権者の政党を創設する。
「人民党」ではイメージがやや暗いとの意見もあった。
そこで、主権者の党としての
「民権党」
創設を提唱
（＝People's Party Initiative＝ＰＰＩ）
する。
今後、同志の人々と協議して、運動を具体化させてゆきたいと思う。
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