軍事とか　外交は　戦略が　幾つも有る事が基本

　馬鹿が　政治やっているから　毎度毎度の経済制裁で終わり

513: 名無しさん＠１周年 2015/04/01(水) 20:46:19.18 ID:BUtOJ9170.net
>>1
国会議員であれば国益を第一に追求するべき。

これから拉致されるようなことはあってはならないが、既に拉致されて安否すらわからない一市民のために税金を垂れ流して
北と対話して平和的に解決することにどんなメリットがあるのか説明しろ。
人助けがやりたいならNPOでもやってろ。

585: 名無しさん＠１周年 2015/04/01(水) 21:12:46.70 ID:ZjQ9r/jg0.net
>>1
山本太郎のバックグランドがどういうものかよくわかるよな。

747: 名無しさん＠１周年 2015/04/01(水) 22:37:24.22 ID:Xq35HyyC0.net
>>1
だれだよこんなの議員にしたの

861: 名無しさん＠１周年 2015/04/01(水) 23:40:51.76 ID:IAW9nm/aO.net
>>1
で、これは誰が代筆したんだ？

3: 名無しさん＠１周年 2015/04/01(水) 18:27:49.99 ID:8bkY3R1M0.net
すっかり日教組の主張と変わりませんな
山本太郎はサヨクによって純粋生成されてますな

31: 名無しさん＠１周年 2015/04/01(水) 18:32:51.26 ID:EqGRD/4F0.net
エイプリルフールには１日早い。

41: 名無しさん＠１周年 2015/04/01(水) 18:34:15.64 ID:Le/rwZMC0.net
対案もなしに批判だけ

59: 名無しさん＠１周年 2015/04/01(水) 18:37:30.28 ID:xKfs2bYy0.net
おまえが行って助けてこいよ

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1427880405/
【政治】山本太郎、対北朝鮮経済制裁の採決を棄権　「制裁で拉致問題に進展はあったのか」「地方では餓死者が出ている」

yukinoshibari
日本政府が北朝鮮拉致問題を解決できない理由
https://shibari.wpblog.jp/archives/5701

日本政府が北朝鮮拉致問題を解決できない理由

そもそも北朝鮮拉致問題というのが、なぜ起き、なぜ解決しないのかといえば、日韓基本協定において、「大韓民国のみを朝鮮半島で唯一合法な政府」とすることを取り決めてしまったためであり、その方針を絶対に壊したくない政府の意図があるからです。

日韓基本協定は1965年に結ばれました。後で述べるように、このときの韓国と日本の政権は、いずれも民主的に選ばれた政府ではなく、はっきりとした米国の傀儡（操り人形）体制でした。日韓基本協定は、この傀儡政権同士の国際条約であり、米国の東アジア戦略を追認する名目を作るためのものでした。

米国を中心とする陣営は、合法な政府として承認しないことによって、米国や韓国による非合法な転覆工作を正当化しました。北朝鮮にとって、日本政府や韓国政府は、米国の役所のように振る舞う存在であり、交渉する気がないばかりか、北朝鮮を内部から解体すべく、裏では日々工作を行い、表では政治的なかけひきに持ち込んで国家を解体しようとしてくるやっかいな存在でした。

朝鮮戦争以降も、米国による北朝鮮への内部工作や諜報活動が継続され、日韓基本協定は、太平洋戦争について戦争賠償を含めた解決が北朝鮮に対してはなされないことになり、韓国と北朝鮮の南北格差が拡大しました。

こうして、北朝鮮は強く国内を統制し、外国に対しても強い態度で臨まなければならない状況が40年以上継続することになります。いわゆる拉致被害者は、文字通り人質です。しかし、硬直した米国の東アジア戦略の中で起きた出来事であり、結局、日米韓の不正を無視して、北朝鮮だけがそれを解決しろといっても解決しないのです。

拉致問題の反対側にある日米韓の不当な行為
•米国による韓国分離独立の不当性
•日本における日米安保体制強硬の不当性
•韓国におけるクーデターによる民主化阻止の不当性
•米国によるベトナム戦争介入の不当性
•日韓基本協定の不当性

を認めない限り、北朝鮮問題は解決できません。これは、米国の東アジア政策と、米国が日本や韓国に調整した傀儡体制を否定しない限り、問題は解決できないということを意味します。

もっとはっきり言うと、米国の軍需に依存した体制と、日本の自民党という政党を中心とした政党利権、韓国のセヌリ党という政党を中心とした政党利権を否定しない限り、問題が解消しないということを意味します。

傀儡体制同士が結んだ日韓基本協定

日韓基本協定が結ばれた1965年、日本には池田隼人政権があり、韓国には朴正煕政権がありました。これらは、いずれも米国の協力で強硬なバックアップで両国に作られた傀儡体制でした。

日本では1960年に、いわゆる安保闘争が起こります。そもそも米国にとって在日米軍を駐留させ続ける日米安保体制とは、対米従属指向の自民党を作り、これを軍事的に保護することで、親米体制を維持しようというものです。そのために調整されたのが自民党であり、自民党と対立する政党や労働組合などは、さまざまな方法で弾圧され、解体されました。
•日本の戦後の歴史を5分で読めるようにまとめてみたら、なんで日本がこうなったか分かる。

196１年には、韓国で5・１６軍事クーデターが起きました。こちらもCIAによる工作の上にあるクーデターでした。米軍軍政下で作られた李承晩体制は、朝鮮戦争を経て支持を失い、あらゆる選挙不正を行ってその座を維持しようとしていました。結局、その独裁的な権力の座は国民に追われます(1960年　四月革命）。しかし、米国はそこに生じた民主的な体制を破壊して、軍人を擁立してクーデターを起こさせ再び言いなりになる政権を据えることを選んだのです。

日韓は、いずれも米国の圧倒的な諜報工作の上に作られ、米国の操作によって強大な政党利権が与えられることによって、維持される専制政権でした。いずれも米国が見捨てれば民衆により転覆されかねない体制だったということであり、文字通り傀儡政権だったのです。

朝鮮戦争の本当の意味

そもそも、日韓でなんでこのような強硬な政体変更が米国によってなされたのかというと、太平洋戦争直後の朝鮮半島政策の失敗に由来します。日米が終戦を迎えると、朝鮮半島では、日本の朝鮮総督府下で活動していた独立活動家や、連合軍やソ連の支援を受けて抗日闘争を行なっていた独立活動家が、建国にむけて動き始めました。

しかし、いずれも米国の戦後利益のために言いなりになるような活動家ではなく、朝鮮民族の独立を指向していました。そのため、米国は軍政下でアメリカでロビー活動を行なっていた李承晩を支援し、暗殺や大量虐殺を含む強硬な方法で元々活動していた活動家を弾圧させたのです。当然、闘争は激化しましたし、米国の軍政への支持は集まりませんでした。

米国は、連合国との協議の中で、朝鮮半島統一の選挙による民族政府の樹立に合意していましたが、強硬な方法では親米体制を調整できる見込みが無くなってしまいました。そのため、北部を拠点として活動していたグループをテロリストと呼び、南半部のみを独立させ、李承晩を大統領とする大韓民国を建国させたのです。

これが、米国が「韓国が朝鮮半島で唯一の合法政府」と主張するようになった経緯です。一方、北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国を建国し、これに対抗しました。元々約束されていた朝鮮半島統一選挙を実行せずに、強硬に民族を分裂させた米国の手法に反発し、武装闘争路線をとったのです。

米国による核兵器の独占保有という現実があったため、スターリンは北朝鮮の金日成らを制止し、開戦しないよう抑止していました。ついに１９４８年にソ連が核兵器を保有するにいたり、また米国の国務長官ディーン・アチソンが、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン – 沖縄 – 日本 – アリューシャン列島までである。」と発言すると、これを根拠に北朝鮮は３８度線を越え、朝鮮戦争が開戦したのです。1950年のことでした。

そういうわけで、韓国は合法政府というよりは、経済的利益を求めた米国が、不法かつ暴力的な方法で、分離させた政府であり、北朝鮮はこれに対抗する勢力だったというわけです。

朝鮮戦争中も進んだ両国民の米国離れ

朝鮮戦争が始まってもなお、米国は強硬路線をとりました。「韓国は合法政府」という建前によって、米軍が「国連軍」の肩書きを得るに至ると、米国との共通利益を持つ西側諸国はこれに与しました。

北朝鮮の優勢にはじまった朝鮮戦争では、韓国政府は、共産主義者や旧朝鮮総督府系とみなされた20-120万名の市民の虐殺（保導連盟事件）を行ないました。保導連盟とは、韓国政府が李承晩体制下で行なった、「危険分子登録制度」です。ソウル陥落により、李承晩体制が内部から崩壊することを懸念する立場から、これらの人々の大量殺害を行ない、米軍もそれに立ち会っています。

日本もまた、特殊掃海隊として８０００人以上の「兵士」を派遣させられ、56名が命を落としました。この出来事は秘密裏に進められていましたが、ソ連や北朝鮮、韓国政府が日本兵の活動を非難すると、日本でも明るみとなり、社会党や共産党が政府を糾弾しました。

このような状況で、日韓両国の国民が、米国の後押しを受ける政権を心から支持するはずもありませんでした。日本国内では非武装・中立を求める声が高まり、韓国でも李承晩の独裁体制が維持出来なくなっていきます。

朝鮮戦争後の操作

日本国内では、いわゆる日米安保による米軍駐留に反対する声が大きくなり、対米従属を止めたいとの動きが強まりました。1955年に成立した自民党でさえも、初代総裁鳩山一郎は、米軍の撤退の可能性を打診しているほどでした。しかし、1957年には鳩山とその後継である石原が「病気により」退陣し、米国の支援を受ける岸信介が首相となったことで、安保推進政権へと移行します。自民党政権は、同様に米国の支援を受けていた児玉誉士夫と協力するなどし、右翼団体や暴力団を支援することで安保に反対する大衆のデモや国会内で座り込みを行なう議員に対抗しました。自民党政権の強硬姿勢は、最終的に内乱を鎮圧することになる米軍による保護がなければ維持できない体制でした。安保条約を自然調印した後、岸は退陣し、池田政権へと移行しました。対立政党である社会党党首が暗殺され、また社会党が分裂した（CIAによる社会党左派の支援が行なわれていた）ことで、その後の選挙では自民党が勝利しました。

韓国では、朝鮮戦争後には李承晩がその地位を失いました。国民の支持は離れ、米国の与えた独裁者から決別し、民主的な政府を求めました。李承晩はあらゆる選挙不正を行なってこれに対抗しましたが、ついに学生らが立ち上がってこれを打倒することになりました（４月革命）。この動きを容認する米国ではありませんでした。翌年には、朴正煕らによる軍事クーデターを支援し、再び傀儡体制を構築しなおしたのです。

このように暴力的に作った日韓の傀儡体制を維持するために作られたのが日韓基本協定でした。すなわち、日本が韓国のみに賠償することで、（日本の納税者に負担させて）朝鮮戦争で荒廃した韓国経済を回復させるとともに、ベトナム戦争への武器供給を日韓経済に行なわせることで両国の経済を後押して反米感情を抑止、両国の軍需に依存した保守系企業へと経済的利益を与えることで両国の親米保守体制の政党利権を与え、ベトナム戦争に協力させることで体制の定着を目指すというものでした。

ベトナム戦争との関係

当時アメリカは、日本や朝鮮半島と同様に、ベトナムでも南ベトナム傀儡政権を樹立し、当地の支配をベトナム人から奪おうとし、やはり北ベトナムとの間に衝突状態が生まれていました。

日韓基本協定が結ばれる直前の1964年には米国はいわゆるトンキン湾事件を捏造することによってベトナム戦争への本格介入（北爆）を開始します。東アジア戦略を進めるために戦争を必要としていた米国政府は、秘密裡に宣戦布告なき北ベトナム侵攻作戦を開始、その最中に起きた北ベトナム艦船との衝突を、一方的な魚雷攻撃と断じて戦争遂行を議会に承認させ、「国際社会の支持」を作り出しました。

この米国政府による捏造事実は、1971年になってベトナム戦争撤退を公約としてたニクソン政権下の米国で、ニューヨークタイムズがいわゆるペンタゴンペーパーズという文書を暴露したことで明るみとなりました。ベトナム戦争は泥沼化し400万人の犠牲者をだします。米国は、ベトナム戦争に敗れましたが、一方で日本と韓国に米国追従体制を完成させ、太平洋戦争の戦争利益を確定させました。

北朝鮮拉致問題

結局、米国の思惑通り、ベトナム戦争は、韓国の経済復興の原動力となり、日本の高度経済成長を促しました。これによって、日韓の保守体制は強化され、さまざまな政党利権を伴いながら、固定化されていきました。日米韓は、あくまで北朝鮮を非合法の組織とし、国家として承認しないという立場を維持しました。

一方、ベトナムは荒廃し、北朝鮮もまた荒廃したまま軍事的緊張が続くこととなりました。停戦後も、米国や韓国が北朝鮮への秘密工作や諜報活動を状態化させ、国家転覆を狙いました。

このような中、北朝鮮は諜報活動の中で1970年代から1980年代にかけて拉致を行なっていくことになります。

冷戦の終了

拉致事件の存在を自民党政権は長きにわたって明らかにせず、1987年に大韓航空機撃墜事件が起きて、容疑者が拉致の事実を証言した後にようやく国会でとりあげられるようになりました。しかし、抜本的に解決しようという取組は長期間なされませんでした。

冷戦が終了し、反共の旗印だけで対立構造を維持することは難しくなると、欧州各国は北朝鮮の豊富な地下資源を求めて動き始めました。韓国も、金大中大統領が北朝鮮との融和を目指す太陽政策を推し進め、2000年6月に平壌で南北首脳会談を実現しました。韓国と北朝鮮の融和と民族統一の動きが進んでいました。

日本政府の拉致問題解消への動きは、被害者親族らによる活動が行われる中でも鈍いものとなりました。２０００年には、北朝鮮への50万トンもの国内米の支援(1100億円相当)がなされ、２００１年には福田康夫内閣官房長官が「拉致はテロではない」と説明したように、長年、北朝鮮を非合法としてきた日本でも、一方的な外交硬直から、融和へとぎこちなく動いていました。

２００２年に小泉政権下で行われた日朝平壌宣言では「国交正常化の後」、「経済協力を実施」することに合意し、拉致被害者５名の一次帰国が実現しました。しかし、日本政府は一時帰国の約束を反故し、北朝鮮へと送り返しませんでした。当然、北朝鮮は反発し、日朝交渉は頓挫しました。

悪の枢軸

２００２年、米国はイラン、イラクとともに北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、各国の北朝鮮への接近をけん制しました。北朝鮮と日韓の対立構図は、米国の東アジアにおける覇権のためになくてはならないものでした。それが失われることは日韓における米国の支配力を失うことを意味します。

日韓両国の右派勢力にとっても、北朝鮮との緊張が緩和し、日韓基本協定の前提条件がゆらぐことは、軍需という巨大な利権を失うことを意味します。韓国では、金大中の後継者だった盧武鉉大統領が、スキャンダルにより失脚し、自殺。保守政党右派への政権交代がなされました。

日本でも、小泉政権から第一次安倍内閣へと移行すると、拉致問題に対して強硬な態度をとり、結局、日朝国交正常化による日朝問題解決という路線は停止するとともに、再び朝鮮情勢は軍需を正当化するための装置として用いられることになりました。

まとめ

拉致問題は、解決できない問題としてそこに残され、その背景には、軍需に依存させることで作られた対米従属体制という構造と、軍事的緊張を維持したいという構造があります。

これを解決するためには、北朝鮮という国を取り崩すか、あるいは日本や韓国で米国の言いなりになっている政府が、実は民主的な政府ではないということを認めなければならなりません。

そのため、政府によって北朝鮮拉致問題の解決がなされることは絶対にありません。一時的にその方向に向かったとしても、激しい反動が起きるでしょう。なぜならば、日朝問題の解消は、同時に日米安保体制と日韓基本協定を否定し、日本の軍需依存が維持出来なくなることを意味するからです。