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自民、アジア投資銀参加の是非議論 容認論も［日経新聞］
2015/4/2 1:30
自民党は１日、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加すべきかどうかの議論を始めた。政府は創設メンバーとしての参加表明を見送ったが、欧州やアジアの約50カ国・地域がなだれを打って参加したことから、日本も経済的利益を優先すべきだとの意見が政権内で浮上している。安倍晋三首相は党内議論も踏まえ、出資期限の６月末までに改めて参加の是非を判断する方針だ。
「日本がＡＩＩＢに参加する効果は大きい。選択肢を狭めず、今後の状況を見ながら参加判断も必要になってくる」。秋葉賢也党外交部会長は１日、外交・財務金融合同部会の後、記者団に強調した。月内にアジア開発銀行幹部や有識者からヒアリングを実施し、党として参加条件などを巡る意見集約に入る方針だ。
政府は、ＡＩＩＢの創設メンバーとなるための申請期限だった３月末までの判断は見送った。この対応には、部会でも支持する声が大勢を占めた。ただ、将来的な参加の可能性への明確な反対論はゼロ。慎重意見はあったものの「運営体制などを見極めたうえで、参加の可能性を排除すべきではない」など容認する声が相次いだ。
自民党内にはかねて中国への強硬論が根強い。だが、ＡＩＩＢを巡る議論では経済面での国益を優先する考えが強く出た。「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と似たようなところがある。感情的な部分は別として冷静に判断すべきだ」との指摘も。中国が主導する体制への懸念には「ＡＩＩＢの中で中国をけん制すべきだ」との意見が出た。
党の議論は首相の意向を受けた動きだ。首相は３月31日に秋葉氏らを官邸に呼び「党で議論してほしい」と指示した。同席者の一人は「直接的な言葉はなかったが、首相が将来的な参加を見据えて指示を出しているのは明らかだった」と見る。
ＡＩＩＢへの参加の是非を巡っては、政府内でも意見が割れている。財務省は運営の透明性が担保できないことなどを理由に反対している。経済産業省は成長戦略の柱に位置づけるインフラ輸出促進の観点から参加に前向きとされる。４月下旬の訪米を控える首相は米国に配慮して当面は参加表明を見送るが、成長戦略を後押しする観点から将来的な参加は排除していないとの見方もある。
首相官邸では財務省への不信感も募っている。欧州やアジアの約50カ国・地域がなだれを打って参加に踏み切った動きを見誤ったためだ。こうした財務省へのいら立ちが官邸や党が参加容認に傾く背景となる可能性もある。
１日の党内議論でも「日本の外交力を問いたい。欧州の参加は予見していたのか」「外交で負けた事実は否定できない」など財務省や外務省への厳しい批判が相次いだ。
自民党の意見集約は政府の政策決定にお墨付きを与えることも多い。ＴＰＰでは「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と意見集約したが、政府は「聖域を確保すれば参加できるという意味」（首相周辺）として参加判断の材料にした。今回の党内議論も参加への環境整備との指摘もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H4O_R00C15A4PP8000/?n_cid=TPRN0006
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