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安保法制改革で自衛隊は「軍」に？ 将来は戦死者も出る時代〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00000005-sasahi-soci
週刊朝日 2015年4月10日号より抜粋
専守防衛が原則の自衛隊が、“我が軍”に近づくために準備されているのが、今国会の最大の焦点である安全保障法制の整備だ。3月20日には自民、公明両党が法案の方向性で合意。その内容は「あらゆる事態に切れ目なく対応」（中谷元・防衛相）するものだという。
具体的には、5分野の安全保障関連法案などの整備を目指し、［1］武力行使に至らない「グレーゾーン事態」への対処［2］他国軍への後方支援［3］人道復興支援や治安維持活動［4］集団的自衛権の行使［5］その他の関連する法律の改正――が対象となる。
では、自衛隊の活動範囲はどう変わるのか。新たに求められる任務をまとめた。
◇新たな安保法制で自衛隊に求められる可能性のある任務
集団的自衛権 →米国など、他国が攻撃されたときに反撃。ペルシャ湾などで機雷を撤去
後方支援 →地理的な制約が撤廃され、他国軍隊への給油や武器・弾薬の輸送も可能に
人道復興支援 →PKO以外の復興支援、治安維持活動に参加。検問や家宅捜索も実施
グレーゾーン事態 →米国以外の国の艦船も防護できるようになる
その他 →武器を使用した邦人救出。領域国の承認が条件
この一つひとつの具体化により、実際の戦闘で一人の死者も出したことのない自衛隊は、過酷な任務を負う。かつて内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は言う。
「法案で可能になる軍事作戦としての機雷除去では、確実に隊員に犠牲者が出ます。機雷を完全に撤去するなら、隊員が海に潜って手作業で処理するケースもある。交戦相手の戦闘機が飛んでくる場所では、そんな作戦は危険すぎてできない。それが政治家の間では公然と議論されている」
公明党は、自民党との協議で「自衛隊員の安全確保」を原則の一つとして求め、文書に盛り込まれた。それもどこまで守られるかは不明だ。柳澤氏は続ける。
「政府は具体的な場面を想定せず、できることは何でもやれるようにするつもりです。結果的に抽象的な法律になる。隊員の生命を危険にさらす作戦でも、軍事知識に乏しい政治家に命令されれば、自衛隊も対応せざるをえない」
過去の実例として、イラク戦争後に陸上自衛隊が同国のサマワで行った人道復興支援を思い出す人も多いだろう。この活動は「給水」「医療支援」「学校・道路の補修」などを中心に2年半実施されたが、幸いにも一人の死者も出なかった。「非戦闘地域」というしばりをかけ、武力行使と一体化することを慎重に避けたためだ。それでも、帰国後に精神的な苦痛から自殺した隊員が相次ぎ、危険地域の海外派遣に課題を残した。
これが新たな安保法制では、ゲリラ部隊から攻撃されやすい検問などの「治安維持活動」や、武器・弾薬などを他国の軍に支援する「後方支援」など、危険度の高い任務も可能になる。
「イラク戦争で治安維持を担ったオーストラリア軍は、ピーク時で1150人を派遣、2007〜13年の間に41人の死者を出した。仮に、自衛隊が4年間千人を派遣し、オーストラリアと同様の活動をすれば、16人程度の戦死者が出る計算です」（軍事評論家・田岡俊次氏）
安倍政権の要求に、自衛隊関係者からも苦言が出ている。自衛隊機関紙の「朝雲新聞」は、外国でテロに巻き込まれた邦人を救出する「邦人救出」の難しさについて2月12日付のコラムで、
「（政府は）海外における邦人保護にはおのずと限界があることを伝えなければならない」
と、安倍首相の姿勢を批判した。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は言う。
「結論から言えば、自衛隊に邦人救出や治安維持活動をする能力はありません。自衛隊は実戦を前提とした訓練や装備をしていない。そのことは現場の隊員はわかっている。それでも政治家の命令で無理に戦地に行けば、死体の山になる」
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