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「農家の収入の半分が補助金」という異常事態
東洋経済オンライン 3月28日(土)8時25分配信
「農家の収入の半分が補助金」という異常事態
全国の地方都市で商店街のシャッター通り化が進む（写真：うげい / Imasia）
日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。
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すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こうした難民は25年に600万人に達すると予想される。
実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。今は1万人を下回り、人口の40％は65歳を超える高齢者だ。子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。つい先頃ある小学校が実質廃校になった。
■ 全農家の収入の半分は政府の補助金
政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込んできた。OECD(経済協力開発機構)によれば、全農家の収入の半分は政府の補助金だ。さらに安倍晋三首相は新たな「再活性化」政策の実施を表明している。
紀美野町のような共同体社会を維持しようとする人々の気持ちはわかる。もしこの町が消滅して住民が離れ離れになったら、多くがうつ、精神不安、アルコール依存症にかかりかねない。東日本大震災後に住みなれた町を出て避難生活を余儀なくされた高齢者が苦しんでいるのと同じ症状だ。しかし田舎町の場合は、やがて消滅に向かうライフスタイルを政府が維持しようとしているように見える。
紀美野町では、数軒が集落を形成していて、各家には農地が隣接している。その多くは0.25ヘクタール未満で「家庭菜園」のような広さだ。農家が生計を立てるのに十分な市場用作物を生産できず、ほとんど自家だけで消費してしまう。それでも彼らは補助金の対象者であり、税免除もすべての農家に適用されている。
所有者が死亡し子供たちがふるさとに戻らないために、空き家になってしまった家屋や農地を目にした。日本全体では農地の8％が耕作放棄地となり、家屋の13％が空き家になっている。
紀美野町は観光地になることで「消滅」を避けようとしている。町内に真国と呼ばれる地区がある。地区人口はかつて1600人あったのが今は400人。そこで注力するのが以下の取り組みである。耕作放棄地を利用して都市生活者に農業体験させる「真国ファーム」プロジェクト、多彩な芸術展示やフェア、高齢農家が和歌山市内に農産物を出荷する際の支援、地元食材を使ったレストラン開設などだ。
2014年には6年連続でワールドエスニックフェスティバルを開催。運営は主に、りら創造芸術高等専修学校で、海外70組を含む250組が参加、入場者数4000を数えた。この努力は住民の寄付で成り立っている(当初の県の基金を除く)。
紀美野町の人口減少は止まっておらず、昨年は1万人を切ってしまった。が、危機に瀕した地方のほんのちっぽけな地域でも、旅行者を引き付ける可能性があることを示している。
■ 和歌山市の再活性化はトレンドに調和
これとは対照的に、和歌山市で見た再活性化の取り組みは、地域社会に本来あるトレンドに調和しているようだ。和歌山市は製鉄所の千葉移転で大きな打撃を受けた。大型ショッピングモールが郊外にできて、和歌山駅前の「みその商店街」が深刻な打撃を受けたのだ。
この商店街に元気を取り戻そうとする取り組みが、ここで洋風居酒屋を営み、商店街組合の理事でもある有井安仁氏の主導で始まった。手始めに複数のNGO(非政府組織)などに声をかけ、空き店舗を借りて事務所・店舗を開くよう誘致した。やがてNGOが家賃を払うようになり、民間の小売業者も店を開く機運が高まった。空き店舗率は最悪時には60％近かったが、今では約40％まで下がった。商店街が買い物客を引き付けるのに十分な活気を取り戻したからだ。
(週刊東洋経済2015年3月28日号)
リチャード・カッツ
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最終更新:3月28日(土)8時25分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150328-00064020-toyo-int
安倍政権の農協大改革は､羊頭狗肉である
JA全中の監査権限を温存してしまった
リチャード・カッツ：本誌特約記者（在ニューヨーク）2015年3月7日
（撮影：尾形文繁）
安倍晋三首相が進める農協改革について、影響力の強い農業圧力団体であるJA全中（全国農業協同組合中央会）と、大筋で合意がまとまった。首相は、これにより農業改革に道が開けると主張している。
しかし、首相が譲歩したことにより、その内容は大幅に後退した。真の意味で全中の力を弱めることこそが必要で、真の農業改革には農地使用法を大幅に改めるなどの、追加的措置が必須だ。安倍政権はこのような肝心の段階に踏み込んでいない、と改革論者たちは述べている。
全中はJA傘下の700の農協に対する監査権限を一手に握っているが、「改革」だと胸を張るに値するものになるかは、何よりも、この権限を全中から引きはがせるかにかかっている。この監査権限は、全中が傘下農協を支配下に置くための、最も有力な手段だといわれている。
新設の監査法人が監査機能
ところが、全中の萬歳章会長が2月12日に日本外国特派員協会（FCCJ）で公言したように、安倍首相は、監査部門を全中本体から分離させ、全中が組織外に新たに作る監査法人に、これまで全中自身が行っていたのと同様の監査機能を持たせることで合意した。
民間の監査法人ではなく、全中が新たに作る監査法人を利用するよう、地方の農協の多くに圧力がかかるだろう。JAグループの営農販売部門を担うJA全農は、肥料の価格が他の業者より30％も高いといわれているにもかかわらず、70％の市場占有率を維持している。
安倍政権が主張するもう1つの大きな改革は、全中の法的地位を、特別民間法人から、経団連など他の業界圧力団体と同じ一般社団法人へと変更することだ。しかし全中は、都道府県農協の活動を調整する法的権限を保持している。そしてその都道府県農協は、特別民間法人の法的地位を維持したままだ。
もともと農協改革では、非農家である農協の准組合員による、農協の多様な商業サービスの利用を規制しようとしていた。しかし農業従事者の数が減少しつつある状況を考えると、非農家を顧客、貯蓄者、保険契約者等として確保できる体制は、JAにとって収入と政治力を維持するうえで極めて重要だ。
2012年時点で非農家である准組合員は540万人に上り、正組合員の数460万人を上回る。萬歳会長がFCCJで語ったところによると、全中は、安倍首相が5年の猶予期間を設けることで、不本意ながら合意を受け入れたそうで、准組合員のJAサービス利用規制が先延ばしにされ、棚上げされると期待しているようだ。
安倍政権の農協改革計画の根本的な弱点は、農協グループが特殊なタコのような怪物だとイメージすると理解しやすい。何百もの触手と数多くの頭を持った力強い組織で、全中はその頭の一つにすぎない。農協全体で25万人の職員を抱えるが、全中で働くのは220人だけだ。
独占禁止法適用除外は全農自身の判断に
グループの商取引部門である全農は、高い価格で農家にモノを売り、安い価格で農産品を買い取ることが多い。全農は、効率化が進んだ北海道の酪農家が本州に出荷できる牛乳の量を制限しているが、理由は本州の酪農家を保護するためだという。改革論者たちは、全農を普通の企業へ移行させ、独占禁止法の適用除外から外すよう提言したが、安倍首相はその判断を全農自身に任せてしまった。
近日刊行の『The Political Economy of Japanese Trade Policy』の中で、元農水官僚で現在はキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏が、農協は「日本最大の企業グループだろう」と述べている。農林中金は預金高を90兆円まで増やした、日本第2位のメガバンクだ。全共連（保険部門）の運用資産は51兆円で日本生命に次ぐ2位。そして山下氏によると、全農の売上高は中堅商社と肩を並べる（それぞれ2012会計年度）。
全中改革もまた、現実には安倍首相が喧伝する「第3の矢」のうちの、大きく的を外した一本だということだ。
（週刊東洋経済2015年3月7日号）
http://toyokeizai.net/articles/-/62074
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