ＴＰＰの妥結もここ１、２年のうちだろうから、“輸入関税”でもある消費税を１０％にはしておきたいという思いはあるはずだが、現状のような景気が続く限り、１７年４月の消費税増税は断念したほうがいいと考える官僚や政治家が多数派を占めるだろう。

　景気条項は、現在の与党が与党であり続け安倍首相が政権を維持している限り、あってもなくても同じ。
　１７年４月の消費税増税をやめたほうがいいと判断したら、国会の議決で廃案にすることや修正を行うことでやめたり先延ばしにしたりすることができる。

　「景気条項」の撤廃は、グローバル企業に賃上げをさせるエセとして、消費税増税が既定路線であるように見せる意味合いが強い。

※　関連投稿

「アングル：富裕層の所得増税案浮上、消費税10％でも財政再建困難なら：国家詐欺の消費税増税政策を見限った財務省？！」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/357.html
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消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立
時事通信 3月31日(火)17時55分配信

　2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。

　税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。　

最終更新:3月31日(火)21時28分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000123-jij-pol

コメント
01. 2015年4月01日 09:48:43 : Atbs1Jjyms 景気条項を付けることよりも最近浮上の共産党案の富裕層への所得増税案が採るべき対案路線としては正しい。軌道修正を早く図ることが国民のためになる。

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