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http://mewrun7.exblog.jp/22919834/
2015-03-31 12:45
この記事では『安倍暴君政権は、沖縄の民意、知事の指示を完全無視。法廷闘争に発展か？http://mewrun7.exblog.jp/22906608/』の続報を・・・。
最初にｍｅｗは、メディア関係者（特にＴＶ）やブログ他のＳＮＳに参加している人にお願いがある。m(__)m
それは、どうか定期的に、この沖縄の辺野古移設の問題、特に安倍内閣と沖縄県知事のやり合い＆攻防について取り上げて欲しいということだ。(･･)
別に沖縄の味方をしろとは言わない。それこそ安倍陣営が強調するように、公正中立にしっかりとまずは事実を伝えて欲しい。そして、できるならどちらの言い分も伝えるような形で報じてくれれば、それでいい。（＋＋）
そして、ｍｅｗとしては、全国の国民にできるだけ辺野古移設の問題に関心を持って欲しいのだけれど。同時に、できるだけわが身に置き換えながら、この安倍内閣と沖縄県知事の攻防を見て欲しいと願っている。
いつかあなた自身、またはあなたの家族や地域から、何かの権利が奪われることがあった時、安倍政権または安倍氏の仲間の政権は、あなたがいくら理不尽な権利侵害だと訴えて、政府の施策に反対しても、国益のためには従えと、あなたの訴えを無視する可能性が大きいからだ。(@@）
実際のところ、秘密保護法しかり、集団的自衛権の解釈改憲しかり。そして、原発再稼動しかりで、安倍政権は国民の多数が反対する施策を、国益のためという理由でどんどん実行に移しているし。次は安保法制の整備や有事法制の強化、さらには２年以内に憲法改正して緊急事態規定を創設を目指すことも宣言しているのだけど。
その時に、いくら国民が懸命に反対しても、安倍首相＆仲間たちは大型ブルドーザーの運転席から国民を見下ろす感じで、国民の声などに耳を貸すこともなく（反対する知事と会うこともなく）、国民の意思や権利を蹂躙するがごとく、上からの力で全てを潰して、ならして行こうとするわけで。(~_~;)
私たち一般国民がそのような目に会わないためにも、この沖縄の攻防はしっかりと見ておいて欲しいと願っている。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
沖縄の翁長知事は先週、国に（具体的には、防衛省の沖縄防衛局に）辺野古の海底ボーリング調査を３０日までに停止するように指示した。防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを損傷した可能性が高かったからだ。(･･)
これに対して、菅官房長官は「この期に及んで、このような文書を出されるのは甚だ遺憾だ」と不快感を示し、国側の計画に問題はないとして、ボーリング調査の続行を宣言。（実際、防衛局は知事の指示を無視して、調査の作業をずっと続行している。(-_-)）
防衛省は早速、環境保全を担っている農水大臣に、翁長知事の調査中止の指示の取り消しを求める審査請求と、審査請求裁決までの間、指示の効力を停止するように求める申し立てを行政不服審査法に基づいて行なっていたのだが。
農水省は、防衛局だけでなく、沖縄県からも意見を出してもらっていたものの、結局（＆案の定）、沖縄県側の事情や要望には全く考慮せず。
昨日３０日、林農水大臣が、防衛局の意見を全面的に認める形で、翁長知事の調査停止の指示を取り消す判断を下した。(-"-)
『林芳正農林水産相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの作業停止を求めた沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の指示について効力を一時的に停止すると決定した。作業を停止すれば工事が大幅に遅れ、普天間飛行場の危険性除去と日米両国の信頼関係に「回復困難で重大な損害が生じる」との判断を示し、防衛省の主張を全面的に認めた形だ。
翁長氏は、防衛省が辺野古沖に設置したコンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外でサンゴ礁を傷つけたと問題視。移設作業を停止しなければ岩礁破砕許可を取り消すことがあると警告していたが、指示の効力停止を受け、許可の取り消しは当面見送る。
防衛省の執行停止の申し立てに対し、翁長氏は作業を停止させなければブロックによるサンゴ礁の損傷を確認するための県の調査が行えないと主張したが、林氏は「執行停止で調査ができなくなるとは必ずしも認められない」と退けた。
翁長氏は３０日夕、県庁で記者団に「腹を据えて対応していきたい」と述べる一方、岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「個別的なことに軽々に答えられない」と明言を避けた。ただ、防衛省の申し立てを農水相が審査したことについては「審査が公正、公平に行われたか理解できず、残念だ」と述べた。
これに対し菅義偉（すが・よしひで）官房長官は同日の記者会見で、「（岩礁破砕許可の根拠法となる）水産資源保護法を所管する農水相が判断するのは当然のことだ」との認識を示した。
防衛省は指示の取り消しを求める審査請求も行っており、林氏は防衛省と県の主張を確認した上で裁決する。防衛省の請求を認めれば指示は取り消され、県が裁決の無効を求めて訴訟を提起する可能性もある。（産経新聞１５年３月３０日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
実は、この安倍内閣と沖縄県知事の攻防は、法律的にかなり小難しいことが絡んでいるので、マジに考えると大変なことになっちゃうのだけど。＜ｍｅｗは行政書士試験の勉強で、行政不服審査法の概要や重要事項とかはチョットやったのだけど。まともに行政法関連の勉強をしたことはないので、色々と調べてみたけど、難しいっす。(~_~;)＞
何だか色々な論点、争点があるし。その一つ一つで、両者の意見が真っ向から対立していて、歩み寄りの材料が見つからないような感じがあるからだ。
『防衛省の執行停止の申し立ては行政不服審査法に基づくもの。県は提出した意見書で、申し立てについて（１）申し立ての制度は国民に道を開くもので、国が行うことは予定されていない（２）不服があれば県の許可の代執行を行うべきだ−などとして、申し立て自体が成立しないと主張した。
その上で、仮に申し立てが成立したとしても、４５トンのコンクリート製ブロックの設置は「岩礁の破砕に該当し得る」と指摘。「工事の停止と（県の）調査を求める指示に（防衛省が）対応してこなかった」とも強調し、執行停止の要件が満たされないため申し立ては却下されるべきだとした。（産経新聞１５年３月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そうなのだ。まず、ｍｅｗが不思議だったのは、何で防衛局が沖縄に指示取り消しの申し立てができるんだろうってことだったのである。
というのも、行政不服審査法の第一条には、この法律の目的として、「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」と記されているのだけど。
もともとは、公権力が一般国民などの権利を侵害するような不当な処分や行為をしようとした時に、国民が何とかそれに対抗して、それをストップさせるために不服申し立てをするために作られた法律だからだ。(･･)
それで、翁長知事＆沖縄県は、そもそも国が本来、国民のために設けられた申し立てを行なうこと自体が適切ではないと。防衛省が安倍内閣の方針に沿って、調査続行を求めているものを、同じ安倍内閣の林野農水大臣が、沖縄県の求めに応じて調査停止を認める可能性は極めて乏しいわけで。不公正ではないかと批判していたのである。(｀´）
『翁長知事は30日、沖縄県庁で記者団の質問に答え、農水相の決定について「公平公正に行われたか理解できず、残念だ」と強調。昨年の名護市長選と知事選、衆院選の県内全小選挙区で辺野古移設反対派が勝利したことを踏まえ、「民意ははっきり出ている。県民に寄り添い、腹を据えて対応していきたい」と述べた。（時事通信１５年３月３０日）』
＜同じ３０日に新潟県が、水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済措置を受けられなかった被害者が行なった行政不服審査法による異議申し立てを認めて、少なくとも２人を救済対象とする決定をしたとの報道があったのだけど。（＊１・国が認めるかはまだ不明なんだけどね。^^;）本来は、こういうケースで国民を救済するための法律であって、強大な権力を持った政府の省庁や安倍政権を救うための法律ではないのよね。(~_~;)＞
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しかし、林農水大臣は、決定書の中で「県知事の許可が必要な点で、国は私人と変わらないため申し立ての資格がある」と申し立ての適法性を認めたとのこと。
また、『菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日午前の記者会見で 林芳正農水相が米軍普天間飛行場の移設をめぐり、沖縄県による作業停止指示の効力を一時的に停止すると決定したことについて、「公平、中立な立場から審査し、停止した。沖縄の負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い返還を実現することが重要だ」と述べた。
その上で「引き続き海上ボーリング調査などの作業について環境保全に万全を期しながら粛々と対応していきたい」と説明した』という。(>_<) （産経新聞１５年３月３０日）
さらに『防衛省はブロックの設置について「岩礁破砕許可は不要と県から示された」と説明。「岩礁破砕は海底地形そのものを変化させる行為」で、ブロック設置はそれにあたらないとも反論している。
林氏は、まず防衛省の執行停止の申し立ての有効性を認め、執行停止により翁長氏の指示の効力を停止させることについても防衛省の主張を受け入れる。（産経新聞１５年３月２８日）』
この他にも様々な争点があるのだけど。（＊２）ｍｅｗも前回の記事で予告していたのだが。残念ながら、このような判断が下されるのは最初から目に見えていたことで、沖縄県側も想定内のことで、次の対応策も検討しているという。^^;
『翁長知事は具体的な対抗措置について「今、専門家と協議している」と説明。仲井真弘多前知事が決定した岩礁破砕許可の取り消しも視野に入れている。防衛局は知事指示の取り消しを農水相に求めており、県側としては、指示が取り消された場合の無効確認や、政府の移設作業の差し止めを求める訴訟が選択肢となる。一方、政府側が、県の決定に対抗して訴えを起こす可能性もある。（時事通信１５年３月３０日）』
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ただ、法廷闘争になれば、結論が出るまでに時間がかかる。(-"-)
安倍内閣は、この夏には埋め立て工事に着手する計画を立てているため、沖縄がいくら様々な要求や法的な手続きをとっても、それを無視して調査や工事の準備を進めるだろうし。
もし埋め立て工事が進んでしまったら、基地建設を中途でやめさせることが難しくなる可能性が大きい。(-"-)
そこで、『翁長知事は「民意をバックに国ともいろいろ話し合いをさせていただきたい」と述べ、政府との対話も求めた』とのこと。
他方、『安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で「意思疎通を図っていきたい」と述べる一方、「沖縄の皆さまに理解をいただく上で、県庁側に理解をいただくことは重要だ」として、翁長知事に移設反対方針の転換を求めた』という。^^;（時事通信１５年３月３０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
当ブログでも何回か書いているように、安倍首相や菅官房長官は、昨年１２月に翁長氏が仲井真前知事を知事選で破って、沖縄県知事に就任して以来、一度も翁長氏に会っていないのである。
翁長新知事は、昨年の暮れから既に７回も上京しており、その度にせめて就任の挨拶をしに官邸を訪ねたいと面会を申し込んでいるのだが。首相や官房長官だけでなく、仲井真知事と頻繁に会っていた防衛大臣などの重要閣僚もひとりとして翁長知事と会おうとせず。^^;
『翁長雄志知事は２５日のＮＨＫ番組で、菅義偉官房長官との早期会談にあらためて意欲を示した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する考えを政権幹部に伝えたい意向だ。「来いと言われれば明日でも行く」と述べた。
翁長氏は昨年１２月の知事就任以降、７度上京しているが、安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏との会談は実現していない。番組で翁長氏は「（かつては政府と沖縄の対等な）対話は成り立っていた。この５、６年は全く閉ざされてしまった」との認識を示した。（沖縄タイムス１５年３月２６日)』
このような官邸の冷たい姿勢に、沖縄県民からの反発が強まるのは必至だし。報道を見た全国の国民から「沖縄への対応が冷た過ぎるのではないか」「いじめなのではないか」との疑問や批判の声が出ることに。
今週発表された産経＆ＦＮＮの世論調査でも、安倍首相や菅官房長官が翁長氏と会談すべきだとの回答が８６・９％に上っていた。(･o･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さすがに、山口沖縄担当大臣も、ＴＯＰが面会した方が望ましいとの見解を示し始めることに。
『山口俊一沖縄担当相は２５日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府と沖縄県の対立について、「当事者トップができるだけ早く話し合いをするのが好ましい」と述べ、安倍晋三首相は翁長雄志知事と面会すべきだとの認識を示した。
民主党の藤田幸久氏から面会を仲介するよう勧められたことへの答弁。ただ、山口氏は「私がとやかく言うことではない」とも述べ、静観する考えを強調した。（時事通信１５年３月２５日）』
菅官房長官も、記者からたびたび翁長氏の面会について質問される上、世間から批判されていることを意識してか、翁長氏と面会する可能性を示唆したのだが。面会が実現するには、時間がかかりそうだ。(-_-;)
『菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題で対立が続く沖縄県の翁長雄志知事との面会について、「今後、国と沖縄県はさまざまな問題で連携していかなければならないので、そう遠くないうちにお会いしたい。国会の見通しがついたら、と思っている」と述べ、2015年度予算の成立後に日程調整する意向を示した。（時事通信１５年３月２６日）』
ただ安倍首相もそうなのだが。菅官房長官は、基本的に翁長知事が翻意または大幅な譲歩でもしない限り、知事と会う気はないように思われる。
翁長氏と面会する時間をとっても、辺野古移設反対を訴えられるだけでは、話をする意味がない（時間と労力のムダ無駄？）だし。冷たく要望を拒めば、却って沖縄県民の反発を買うだけだと考えているからだ。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍官邸は、翁長知事も沖縄県民も、安倍内閣と仲井真前知事が決めた通りに「辺野古移設が最善、唯一の方法だと認識して、抵抗をあきらめるべきだ」と。＜もう決まった以上、選挙で民意を示してもムダだと。＞それらが理解できない人とは、意思の疎通がとれないので、会う意味がないし。いくら反対しても、国は粛々と計画を実行して行くだけだと考えているのである。(ーー)
＜以前から書いているけど、そもそも安倍晋三氏＆超保守仲間は、昔からもともと大和民族ではない琉球民族の王国だだった沖縄県は本土を守るために何でもありで利用できる植民地みたいに思っているところがあって。だから、新たな基地建設の負担を押し付けてもＯＫだし。オスプレイの飛行制限にも協力しないし。辺野古基地建設に反対する人たちにだんだん強制力を用いた対応をするようになっているし。台湾と変な漁業協定を結んだために、漁民が大迷惑を被っているし。前政権では、沖縄の集団自決に日本軍の強制はなかったと、教科書を書き換えさせようとしたし。今政権では、ウヨ系のつくる会の教科書使用を拒否する武富町につくる会の教科書を押し付けようとしたし・・・などなど、ヒドイ仕打ちばかりしているんだよね。(ﾉ_-｡)＞
ただ、翁長知事も沖縄県民も多くも、今度、政府の強大な圧力に負けてしまったら、沖縄はあと５０年、１００年と基地を押し付けられることになると。そして、またどこかと戦争をした時に、多大な犠牲を強いられるおそれがあるとわかっているわけで。
毎度ながら書くことだが。どうか日本全土の国民の後押しを受けながら、安倍政権と真っ向勝負して、打ち勝って欲しいと大応援をしているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
『<水俣病認定>異議申し立て、新潟県が認める
毎日新聞 3月30日(月)
新潟県が、水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済措置を受けられなかった被害者による異議申し立てを認め、少なくとも２人を救済対象とする決定をしたことが３０日、分かった。特措法を巡って行政が異議を認めたのは初めて。県は数日以内に医療費などが無料になる被害者手帳を支給する方針だが、環境省は異議申し立て自体を認めておらず、原因企業の昭和電工からの一時金が支給されるかどうかは不透明だ。
同日、新潟市内で記者会見した患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」などによると、異議を認められたのはいずれも同県内在住の７０代女性。
特措法は国の基準では患者と認められない人を救済するための法律で、同省は「（救済措置の判定は）行政処分には当たらず、（行政不服審査法に基づく）異議申し立ての対象にならない」との見解を示している。熊本、鹿児島両県も申し立てを却下している。
これに対し新潟県は判定について「どう考えても行政処分だ」（泉田裕彦知事）と反発。計９２人の異議申し立てを受理、行政不服審査法に基づき、審査を進めていた。【真野敏幸】』
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊２
『辺野古、防衛省ＶＳ沖縄知事 不服審査・行政訴訟の争点に
産経新聞 3月31日(火)
辺野古、防衛省ＶＳ沖縄知事 不服審査・行政訴訟の争点に
沖縄県と防衛省の対立点（写真：産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関する、岩礁破砕許可の取り消しをめぐる防衛省と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事との対立で３つの論点が浮上した。（１）岩礁破砕と漁業権の関係（２）那覇空港第２滑走路との公平性（３）事前交渉の経緯−だ。辺野古沖の作業停止を求めた翁長氏の指示を取り消す不服審査や、翁長氏が許可を取り消した場合の行政訴訟で争点となる。
岩礁破砕の問題は、防衛省がブイ（浮標）などを固定するため、立ち入り禁止区域にコンクリート製ブロックを設置したのが発端。翁長氏は岩礁破砕を許可した埋め立て予定区域の外に設置され、サンゴ礁が傷つけられたと主張する。
県は「岩礁にサンゴ礁も含まれる」とするが、防衛省の見解は異なる。岩礁は地殻の隆起形態で、それを変化させる行為を破砕と定義し、ブロックの設置は地殻そのものを変化させるものではなく、岩礁破砕に当たらないと反論した。
また、知事の許可は水産資源保護法に基づくものだが、同法の目的は「漁業の発展」への寄与だ。地元の名護漁業協同組合は漁業補償締結に当たり作業海域の漁業権を放棄しており、移設作業が漁業に影響を与えることはないため、防衛省は「県の主張は法の趣旨から逸脱している」（幹部）との反論を強める構えだ。
次に県は最大４５トンのブロック設置は、許可が不要な「船舶の投錨（とうびょう）に類する軽微な行為」には当たらず、許可が必要としている。一方、防衛省は同じように海上を埋め立てて建設する那覇空港第２滑走路（平成３２年３月供用開始）との公平性に欠けると問題視する。
「工事区域を示すブイ設置の段階で許可は不要だ」
昨年１月、第２滑走路の事業者の内閣府沖縄総合事務局と県水産課による岩礁破砕許可の打ち合わせで県水産課の担当者はそう明言。「浚渫（しゅんせつ）や護岸工事に入るまでには許可を得ておく必要がある」とも説明した。
防衛省も昨年夏の県水産課との調整でブイやブロックの設置に許可と協議は不要との回答を受けている。にもかかわらず、第２滑走路事業のブロックが１〜３トンなのに対し、辺野古沖のブロックは１０〜４５トンと重いため、県は防衛省のブロック設置には許可が必要だと主張しているのだ。
県の岩礁破砕許可に関する取り扱い方針には「船舶の投錨に類する軽微な行為」について基準となる重量は示されておらず、県水産課も調整の場でブロックの重量を確認していない。政府高官は「基準がないのに同じブロックで許可の要不要を区別することは合理性がない」と指摘する。
防衛省との調整の過程で許可と協議が不要と回答したのは県水産課副参事（課長級）だが、実は岩礁破砕許可の取り消しに向けた検討も主導している。４月の人事異動で基地問題担当の参事兼地域安全政策課長に就き、２階級の特進。「許可取り消しに向けた忠誠心を（翁長氏に）買われた」（県幹部）とされ、移設阻止に向けた知事権限の洗い出しも統括する。
ただ、副参事がブイやブロック設置の協議を防衛省と行い、重量も確認していれば、この混乱は避けられたはずで、防衛省が副参事の「瑕疵（かし）」を追及することも想定される。』
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