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2015年03月31日
古賀氏の報道ステーションにおける菅義偉官房長官から「バッシングを受けた」発言が、傍証（間接的な証拠。直接の証拠とはならないが、その証明を補強するのに役立つ証拠）ではあるが、官房長官の一連のオフレコ発言を集約してみれば、事実を補強するのに、極めて有力な証拠性がある。日本のメディアが、権力の脅しに完全に支配されている現状で、それを打破する手段を講じる場合は、法廷における客観的物的証拠などとは関係なく、「傍証」で、時の権力を糾弾する手段も、緊急避難的に許される。まして、民間の放送局レベルでの話だ。公共放送（国営放送）ならいざ知らず、報道ステーション程度での発言に、記者会見でまで躍起となって「事実無根」と叫ぶとは、情けなさが講じて、獰猛になったと言わざるをえない。
菅義偉官房長官は、「全く事実無根だ。言論や表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った行動として極めて不適切だ」と憤懣やるかたない心境のようだが、微妙な官邸内での立場にも、大きな影響があるだろう。古賀氏が得た情報の中には、菅義偉官房長官を、よしと思わない官邸内勢力からの情報も含まれるだろうから、我々が考えている以上に、官邸内はまとまりを欠いている。「公共の電波を使った行動として極めて不適切だ」と云う言葉は、そのまま、安倍晋三や菅義偉にお返しすべき言葉であり、オマエこそ、公共の電波を使い、政府宣伝を行い、権利濫用な人事を連発し、最大の電波使用者NHKを占拠しているではないか。その電波を通じて、自分たちが、誹謗中傷している事実に気づかないのが、なんとも痛ましい。
≪ 菅長官、バッシング「事実無根だ」
報ステでの発言に 菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、テレビ朝日のニュース番組のコメンテーターが生放送中に菅氏の名を挙げて「バッシングを受けた」と話したことについて、「事実に反するコメント。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判した。
番組は２７日放送の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言していた。菅氏は会見で「まったく事実無根だ」とし、今後の対応について「当然、放送法という法律があるので、まずテレビ局がどういう風に対応されるかをしばらく見守りたい」と述べた。 ≫（朝日新聞）
AIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加問題で、遂に、世界の孤児は「日米」のみになった。参加国の多くは経済的実利優先だろうが、意味不明なイデオロギーでカチカチになってしまっているのが、アメリカ様と我が国日本と云うのは、２１世紀的にみて、大変に面白い現象である。IMF、世界銀行、延いてはアジア開発銀行と云う枠組みで、世界やアジア・ユーラシアの金融を牛耳る地位を死守しようと試みていたようだが、世界の国々は、そんな２０世紀的思考停止イデオロギーなど、見向きもしていないようだ。６月になって、日米が参加表明するなど、今さら恥の上塗りだ。こんな外交で、国益を損ねるとは、外務省アメリカンスクール一派は、日本をボロボロにするために高給を貪っているとしか思えない。何を根拠に、これからもアメリカ一国主義が存在すると云う幻想にしがみついているのだろう。やはり、財務省・外務省は典型的な「シロアリ」のようである。
≪ 福田元首相「参加反対する理由なくなった」
中国を訪問している福田康夫元首相は２９日、習近平国家主席と会談し、アジアインフラ投資銀行について、「参加を反対する理由がなくなった」などと評価した。
福田元首相は２９日、自らが理事長を務めるアジア経済に関するフォーラムで、ほかの理事会メンバーらとともに約１時間、習近平主席と会談した。会談で習主席は、アジアインフラ投資銀行について、既存の国際機関と共存していく姿勢を強調し、理解を求めた。
中国・習近平国家主席「（アジアインフラ投資銀行は）今の国際金融の枠組内のもの。別に門戸を構えて既存のルールを破壊するようなものではない」
福田元首相「そのこと（既存機関との協調）をおっしゃられたことで、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加を反対する理由は、なくなったと思うほどです」
福田元首相はこのように述べ、「平和発展の道を追求するのは非常によい」と、中国側の姿勢を評価した。 ≫（日テレニュース２４）
習近平主席はリップサービスで、「今の国際金融の枠組内のもの。別に門戸を構えて既存のルールを破壊するようなものではない」と云う言質を貰うことで、今度はアメリカ様説得に動くのだろう。しかし、TPPに比べ、この出遅れは致命的で、ドル基軸の減少と相まって、「元」の力は、益々世界貿易の中で、有力な地位を占めることになりそうだ。以前は「円元」での基軸通貨等と云う噂もあったが、「円」は完全に消えたようである。習近平にしてみれば、今争っても意味はない。いずれ、経済規模の逆転が明確になった段階で、牙を剥けば良いわけで、現時点で、安倍官邸のような“弱い犬の遠吠え”をする気はないと云うことだろう。
最後に、沖縄辺野古基地問題だが、予想通り、≪ 林芳正農林水産相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雅志知事が沖縄防衛局に出した辺野古沖の作業一時停止指示について、効力を一時停止すると発表≫となった。防衛局によると、「日米両国間の信頼関係に悪影響を与え、外交・防衛上、回復困難で重大な損害が生じる」と、大そうな物言いだが、１９９５年から迷走した普天間基地移設計画なのだから、今さら回復困難なんて言葉は通用しない。
１００年先でも構わんだろう。中国相手に、米海兵隊が動くことはあり得ない。北朝鮮云々で、海兵隊が動く理由もない、空爆だけだろう。まあ、翁長知事が県民への約束通り、埋め立ての取り消しを宣言し、最終的には法廷闘争に持ち込めれば、反対派の勝ちになる。法廷闘争で、最高裁事務総局が、現在の流れを踏襲すれば、必ずしも、今までのように強い奴の味方と云う姿勢ではないので、判決そのものも、５分５分だ。また、運動の持って行き方によっては、琉球民族と云う、世界的トレンドも話題になるので、勝ち目はある。その内、米軍の考え方が、大きく変わることは、大いにあり得る。
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