米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業をストップするため翁長雄志（おなが・たけし）知事が県漁業調整規則を根拠に出した指示は３０日、林芳正農相の判断で一時的に効力を止められた。県が新たな対抗手段をとらなければ、沖縄防衛局による現場海域での移設作業は当面続く見通しだ。農相の執行停止決定は移設作業の遅れによる「日米間の重大な損害」にも言及し、政府は譲歩の姿勢を見せていない。翁長氏は岩礁破砕許可取り消しの検討に入ったが、県は苦しい対応を迫られている。

　◇「法的に勝てる手段を」

　沖縄防衛局による林農相への執行停止申し立てに対し、県は２７日の意見書で、国が不服を申し立てることは制度上できないとして、却下を求めていた。防衛局の請求の適否を同じ政府内の農相が判断するのはおかしいというわけだ。

　これについて、林氏は３０日、「岩礁破砕には知事の許可が必要で、防衛局はその許可をとって作業している。この点で私人が事業者である場合と変わらず、申立人として適格が認められると解するのが相当だ」と記者団に説明した。

　執行停止決定は、行政不服審査法に基づく審査請求手続きの一部であり、この決定だけを取り上げて県が訴訟に踏み切っても敗訴する可能性は高いとされる。このため現状では、防衛局の審査請求を農相が裁決するまで、現場海域での移設作業は続くことになる。

　しかも、裁決で農相が防衛局の請求を棄却すれば、同局は知事の指示取り消しを求めて提訴できる。これに対し、国から受託した事務については自治体が原告になれないという判例があり、農相が請求を認めて指示を取り消した場合、県は裁決を不服とする行政訴訟を提起できない。

　行政法に詳しい小早川光郎成蹊大法科大学院教授は「農相が裁決で知事の指示を取り消せば、県がとれる法的手続きは行政不服審査法の中にはない。ただ、今回の執行停止は（裁決が出るまでの）現状凍結ではなく、作業を進めるという意味を持つので、政府はその部分の説明は必要だろう」と指摘する。

　県が移設作業に待ったをかけるには、コンクリート製ブロックによるサンゴ礁の損傷を理由に、岩礁破砕許可を取り消すことが考えられる。翁長氏を支える共産、社民両党などの県選出国会議員５人は２８日、「防衛局が指示に従わないなら、知事は迷うことなく、自信を持って破砕許可を取り消すよう強く要請する」との緊急アピールを発表した。現地で移設反対の抗議活動を続ける人たちも翁長氏の「次の一手」を注視する。

　ただ、翁長氏は３０日、記者団の質問に対し「専門家と相談しているところで、コメントすることはない」などと慎重な発言に終始した。ある県幹部は「効力を停止された指示を根拠に破砕許可を取り消せるかどうか法的な検討が必要だ」と明かす。

　翁長氏は仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認の取り消しも視野に入れている。県の第三者委員会は７月にも検証結果を知事に報告する見通しで、前知事の判断に誤りがあれば、翁長氏は取り消しに踏み切る構えだ。その場合、防衛省は公有水面埋立法を所管する国土交通省に不服審査請求するとみられる。県幹部は「既に法律上の争いになっているので、勝つ確率が高い手段を考えなければならない」と手探り状態を認める。

　一方、政府側にも県との対立が決定的になるのを懸念する声はある。岩礁破砕許可の期限は２０１７年３月まで。移設工事を進めるには許可延長を避けて通ることはできず、政府としていずれは翁長氏を説得しなければならなくなる。

　安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で「今後、機会があれば、首相官邸として意思疎通を図りたい。信頼関係を構築したい」と答弁した。政府は今夏に埋め立てを始めたい考えで、菅義偉官房長官も翁長氏との会談に前向きな姿勢を示している。【飼手勇介、木下訓明、佐藤敬一】

　◇米、軍再編に影響警戒

　【ニューヨーク西田進一郎】米政府は辺野古移設について、「多くの選択肢を検討したうえで、最善の移設場所だと判断した」（シアー国防次官補）として、日本政府の代替施設整備を引き続き支持している。米議会は昨年１２月、辺野古移設の「進展」に合わせ、基地負担軽減につながる在沖米海兵隊のグアム移転予算の執行凍結を全面解除した。辺野古移設が停滞すれば、再び米軍再編全体にも影響が出かねない、と米政府は警戒している。

　米国防総省当局者は、翁長知事が辺野古移設に向けた作業停止を防衛省沖縄防衛局に指示した時点で「（移設先の）基地を建設しているのは日本政府であって米国防総省ではない。だからコメントはない」と語り、「日本政府の問題」と強調した。日本政府が強力に推進する姿勢を示しているため、公式コメントは「移設は計画通り進んでいくと理解している」（ハーフ国務省副報道官）となる。

　日米両政府は２０１２年に普天間問題と在沖海兵隊のグアム移転を切り離すことで合意。しかし、米議会は辺野古移設の進展をグアム移転の予算支出と絡めてきた経過がある。辺野古移設が停滞してグアム移転の予算支出に再び制約が出るようなことになれば、中国の台頭を念頭に米軍が戦略拠点として整備を進めるグアムの施設整備が思い通りに進まなくなる懸念がある。

　一方、米国の一部有識者には、米軍基地が１カ所に集中することによる軍事的脆弱（ぜいじゃく）性や沖縄世論の反対の強さをふまえて、新しい提案も出ている。元国防次官補で対日政策に詳しいジョセフ・ナイ米ハーバード大教授は昨年、ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、中国の弾道ミサイル技術の向上を受け、「固定化された沖縄の米軍基地は脆弱性を増してきた」と指摘。在日米軍基地を日本政府に移管し、米軍がこれらの基地を一定期間ごとに巡回駐留して自衛隊と共同使用する将来像を提案した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000010-mai-pol

だれか天木氏と連絡取れる人、氏にそう言ってあげて。

いい案ですね。ぜひ行ってもらいたい。
安倍暴走内閣は倒閣しないと、日本はとんでもない国になりそうです。

安倍政権にはお願いしないで、

直接、アメリカと話したほうがいい。

このカードしかない、、、、コレはその通りなんだが

それが分かっているのに、翁長さんが、そのカードは決して切らない

コレが分からないのかねえ？、、、、、どうも理解できん

翁長さんは、この問題を収束させる気は無いよto天木

だって翁長さんは中国政府のエージェントだから

アメリカの方が政権に最後通帳突きつけてる

翁長さんは、本当に基地の移設を考えるんじゃなく

米軍の点検・整備など補充利権を中国へ振りたいんだよ

スガ簾たちは、その利権を日本において置きたい

広島三原は失業者の山になるわけだけど

み ん な じゃないもんね彼らは

そろそろ、お荷物なんだよ

官僚の天下り組織の受け入れってのが

AIIBもできたことで、ロックフェラー財団の

「デビッド以後」の方向性は、やっと

本当にやっと定まったように思えるね

ロスチャイルド系の方向性は早くから定まっていたので

インフラ投資に途上国狙い撃ちというのは、ある意味

軍産複合体資金グループであるロック系にとって

新たな開拓という分野になるはずだけど、、、、、。

上手くいくんかねえ？日本の東大組織のような

権威に全員平伏すような官僚組織なんて、、、ないよマジで

こんなお粗末な頭だから、誰でもできる公務員すら追い出されて、こんな所で妄想を売り飛ばしているのだろう。今までこの人の言うことがかなったことは一つもない

今回もまた一つその勲章が増えるのだろう！

　★☆：ヒルトンホテル、米軍跡地に巨大なリゾートホテル建設・・・・

　　　他にも。更に２箇所に、米国観光業界が沖縄に進出が決定済み・・・
　　　ヒルトンのみで、８００人が雇用され、米軍借地料や交付金の合計の５〜１０倍と試算が出てる。

　
　★☆：沖縄の商工会議所関連も、ほぼ全てが、翁長知事に賛同・・・・

　　　　恐らく、米国金融業会もこの事業の、更なる進展・拡大に対し、大いに期待してるでしょう。

　　　　翁長さんは、米金融業会が後ろ盾の、オバマと渡り合えば良い・・・
　　　　ヒルトングループらに根回しすれば、≪なんだか、いけそうなきがするぅ〜〜〜！！≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ・る・と・お・も・い・ま・す・・！！

　＝＝＝＝＝＝＝

　　★☆：古賀さんの言うとおりです・・・

　　　マスゴミに洗脳されてはならない・・・・
　　　そう、これまで政府は、沖縄は交付金や米軍のお客で潤っていた・・・と嘯いてきたが、
　　　米国リゾート進出により、その１０倍以上も儲かることが判明しちゃって・・・

　　　放射能と一緒、
　　　消費税ＯＤＡばら撒きと一緒、
　　　福島の復興と言いつつ、西日本で無駄なゼネコン工事で作業員不足で福島見殺し・・・と一緒

　　　米高官は、グアムでも良いようなことを言ったり、辺野古は絶対・・と言ったり、ナッツと官僚が
　　　弄ばれてるんじゃん・・・

　　◆：米国人は、放射能塗れ、火山塗れ、地震塗れ・・・の本土を見捨てたんだぁ・・・

＝

日本国憲法と三権分立の名の下に双方の主張と利益は国が保護するべきである。

国家および国民の利益すなわち国益は一部の日本人が決めることではなく、現政権の執行判断といえども国会において民主主義の結果により判断しなければならない。

現実問題として多弱化した野党は極めてだらしがない状況で結束することなく、単独で与党を批判するものの個別的に議席数を自慢するばかりで全く頼りにならない。

沖縄県は沖縄の民意に基づく行政判断である限り、国の内外に真相を説明すべき道義的責任はあるだろう。

これで終わり。

天木はアホ

どこの国に内戦鑑賞などという馬鹿がいるのか。

日本の馬鹿ウヨばかりだ、ろくな国際感覚も歴史認識もないくせに国際人気取りでいやがる。

沖縄の民意を利用してこれから馬鹿ウヨ退治を始めるということだ。

馬鹿ウヨは勝手に終わってろ、日本の恥さらしが動画で世界に恥さらしまり。

遊んでんじゃねえ！

N●Oの外堀完全埋設の危機がまったくわかっていないので

こういうとんちんかんな正論の提示に終始してしまう。

敵の認識があやふや、そして、識別不能。

↑最低限こうした学習を911を通してしてこないと、

昔ならば正論だった話ですが、敵側を安心させる安全パイです。

対象を捉えていない。できないのか、無視しているのか。どちらにしても安全パイ

判定で、抵抗勢力主体とは、ギアをかみ合わせられない人です。

欧米乗っ取りの敵が画策している大変な計画の実行という図式が描けない人はこう

した正論に終始します。ただ善意の人は善意の人だ。

「北海道は、国の出先ではない」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2015local/594972.html
　
北海道に限らず、日本中、国の出先ではない。
　
下手な、ネトサポのペテンに騙されてはいけない。
　
　
　
　

　米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、移設を推進する国と、阻止を唱える沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事との対立が決定的になろうとしている。

　国の一連の手続きに瑕疵（かし）はない。県側の姿勢は国益の判断を避けた、かたくななものであることは否定できない。

　だが、双方とも現実的な打開策を話し合うテーブルにさえついていない。トップ同士で話し合う努力を求めたい。

　裁判闘争に至れば対立の構図が固定化する。日本の安全保障に加え、危険と隣り合わせの周辺住民の安全がかかる重大事であり、泥沼化する事態は避けるべきだ。

　林芳正農林水産相は、さきに翁長氏が沖縄防衛局に対して発した海底作業の停止指示を「執行停止」とすることを決めた。今後、指示の妥当性を精査して「無効」の判断を下す見通しだ。

これを受けて、中谷元・防衛相は海底ボーリング作業を６月までに終え、夏にも埋め立てに着手すると表明した。

　一方、翁長氏は農水相の方針決定に反発し、移設を阻止する新たな対抗措置を検討している。

　翁長氏の指示は、農水省が所管する水産資源保護法に基づく岩礁破砕許可が根拠だった。そこで林氏が農水相としての判断を求められたのだが、普天間の危険性除去と日米同盟の信頼関係も考慮した常識的な判断といえよう。

　移設が阻まれれば普天間飛行場の危険性は取り除けない。平成１６年には、米軍ヘリが飛行場に隣接する沖縄国際大に墜落する事故が起きた。政府、地元自治体ともにもう先送りできない問題だ。

　軍事力の拡張を続ける中国は海洋進出を強め、尖閣諸島（沖縄県）の奪取をうかがっている。日米同盟を強化し南西諸島の守りを固めなければならない。米軍基地をめぐる混乱は抑止力を損ない、沖縄の安全を危うくする。

翁長氏の指示は、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事時代の県の立場を十分な根拠なく覆すものだ。法的にも、安全保障の観点からも、移設阻止を選択すべきではない。

　しかし、国が法にのっとって粛々と工事を進めるとしても、県民との信頼関係なしには、円滑な基地運用も難しくなる。

　安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、知事との会談に前向きな考えを示している。冷静に話し合える土俵をまずは整えてほしい。

2015.4.1 05:00
沖縄県ＯＢが外務省参与に　基地問題で助言
http://www.sankei.com/politics/news/150401/plt1504010002-n1.html

又吉進氏
http://www.sankei.com/politics/photos/150401/plt1504010002-p1.html

　沖縄県職員として長く米軍基地問題を担当してきた又吉進・前知事公室長（部長級）＝（５９）＝が１日付で外務省参与に就任することが分かった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設や基地負担軽減をめぐり、沖縄の視点を踏まえた助言が期待されている。県職員ＯＢが外務省参与に就くのは極めて異例で、政府高官や県幹部によると、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官ら官邸が登用を主導したという。

　又吉氏は琉球大を卒業後、昭和５４年に入庁。広報課長や基地対策課長を経て平成２２年４月、基地問題を担当する知事公室長に就任。今年１月まで異例の４年１０カ月にわたり公室長を務め、一昨年１２月の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事（当時）の辺野古の埋め立て承認をめぐる対応にもあたった。

　昨年１２月、辺野古移設に反対する翁長（おなが）雄志（たけし）知事が就任したことを受け、又吉氏は今年１月に知事公室参事監に異動。３月３１日付で早期退職した。

　又吉氏は「基地問題のエキスパート」（県幹部）で米軍の装備や運用にも精通し、米政府に人脈もある。首相官邸と外務・防衛両省で「安全保障問題について現実的な判断ができる」とみている。

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、林農相は３０日、翁長雄志県知事による移設作業停止の指示の効力を止めることを決め、沖縄県に通知した。

　作業停止で工事が遅れれば、「飛行場周辺住民の危険性や騒音の継続による損害、日米両国の信頼関係への悪影響」が生じるとした防衛省の訴えを認めたものだ。

　翁長氏は同日、農相の決定を批判し、移設阻止に向けた対抗措置を講じる考えを示した。

　政府は本格着工に向け、海底ボーリング調査などの作業を継続する方針で、沖縄県との対立はさらに深まりそうだ。

　安倍首相は３０日の参院予算委員会で、今回の決定に関し、「沖縄県と意思疎通を図り、信頼関係を構築していきたい」と述べる一方、「沖縄の皆様に理解をいただく上で、県庁側に理解をいただくことは重要だ」とも語り、翁長氏に辺野古移設への理解を求めた。

作業停止は翁長氏が２３日に指示した。防衛省が海底地質のボーリング調査のために投入したコンクリート製ブロック（アンカー）がサンゴ礁を破壊した可能性が高く、作業を停止させた上で現場を調査するとした。

農相によると３０日の決定書は、作業が続くと調査ができなくなるとは「必ずしも認められない」とした。「国が不服申し立てを行うことは予定されていない」との県側の主張は「国が事業者でも、私人と変わりなく、申立人としての適格が認められる」として退けた。

今回の決定は、作業停止指示の効力をいったん止めるもので、正式に「無効」とするかどうかは引き続き農林水産省側で審査する。審査期間の期限はなく、決定には数か月程度かかる可能性がある。

これに対し、翁長氏は３０日、県庁で記者団に「国が申し立てをし、同じ国の農林水産省が審査するという対応は、公平公正か理解できず、残念だ」と語った。

翁長氏は防衛省が作業を停止しない場合、工事の前提として前知事が認めた「岩礁破砕許可」を取り消す方針を示している。この日は「今後は専門家と相談の上、対応する。県知事選などで民意ははっきり出ている。県民に寄り添いながら、腹を据えて対応していきたい」と述べ、対抗措置を検討する考えを示した。工事差し止めを求める訴訟なども視野に入れているとみられる。

沖縄防衛局は辺野古沿岸部の海底ボーリング調査について、３月末までとなっていた終了時期を６月末まで再延長することを決めた。台風などの影響で作業が遅れているが、今夏を目指す本体工事の着工に影響はないとしている。

翁長氏「次の一手」焦点　訴訟以外に困難の見方　辺野古　県の指示「停止」

林農相が2015年3月30日に沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設作業停止を命じた翁長雄志知事の指示を停止したことで焦点は翁長氏の「次の一手」に移った。国側は作業継続に自信を深めており翁長氏が訴訟以外に国の作業を止めるのは困難との見方も出てきた。

■助言

「専門家と相談をしているので個別的なことは軽々に答えられない」

翁長知事は2015年3月30日夕、知事室前の廊下を埋め尽くした記者団から移設作業の前提となる「岩礁破砕許可」の取り消しが可能かどうか問われると慎重な言い回しに終始した。

県関係者によると翁長氏は弁護士から「自分の発言で行動を縛ることになる。今後の対応には触れないように」と助言を受けていたという。

翁長氏は１週間前コンクリート製ブロック（アンカー）の設置状況を調査する名目でボーリング調査を含む全ての移設作業の停止を指示。その際には「（沖縄防衛局が）指示に従わなかった場合は許可を取り消すことになる」と強調した。

しかし指示実施の期限だったこの日の決定で農林水産省は「効力が止まった指示に基づく岩礁破砕許可の取り消しはできない」との見解を示した。

今回の決定は裁決を出すまでの暫定的なもので、知事による指示の妥当性については今後、数か月かけて検討され、裁決が出されるとみられる。ただ、決定書を読んだある県幹部は、「どう見ても、県は勝てないだろう」と漏らした。

それでも、翁長氏の側近は、決定について「想定内」とし、今後の対応について、「許可取り消しもあるし、いきなり訴訟に踏み切る可能性もある」と強気の姿勢を崩していない。

＊コンクリート製ブロック（アンカー）を巡る防衛省と沖縄県の主張の違い

�@⇒沖縄県：許可区域外に設置された
�@⇒防衛省：県側から手続きは不要との指示があった。県内の同種事業でも手続きの対象とされておらず、処分は平等原則に反する

�A⇒沖縄県：軽微なものは申請が必要ないとしたものを、巨大であっても申請が必要ないと説明を受けたかのようにすり替えている
�A⇒防衛省：重量や大きさで許可の要不要が異なると説明はなかった

�B⇒沖縄県：設置で岩礁破砕行為がなされた可能性が高い
�B⇒防衛省：設置は、岩礁破砕ではない。サンゴ礁まで発達していないサンゴ類を棄損する行為は規制の対象とはならない

防衛相　「無効」裁決へ自信

沖縄県側が作業停止の指示の根拠とした岩礁破砕許可は、水産資源保護法に基づくもので、本来は農林水産省が行う事務を県が執行した法定受託事務だ。

林農相は2015年3月30日、国会内で記者団に「（防衛省と沖縄県の）両者（の主張）を勘案して執行停止の判断をした。沖縄県の出した指示の効力は停止される」と述べた。

決定は、工事が遅れれば、普天間飛行場の危険性が継続することや、日米関係に悪影響を与えるとした防衛省の主張を採用し、翁長氏の作業停止指示を認めれば「回復困難で重大な損害」が生じると認定した。

中谷防衛相は2015年3月30日、「法令に沿って適正に審査されると認識している」と記者団に語り、沖縄県の指示を「無効」とする裁決が出ることに自信をにじませた。

審査で焦点となるのは、アンカーが、沖縄県が主張しているように
�@前知事が認めた「岩礁破砕許可」の区域外に投下された
�A想定より大きく、岩礁を棄損している
かどうかだ。

これに対し、防衛省は
「県から設置許可は不要とされた」
「重量や大きさで許可の要不要が異なると説明はなかった」
と真っ向から反論し、事前の県側とのやり取りを「証拠」として農林水産省に提出済みだ。
また、防衛省は
「そもそもサンゴ類は岩礁ではなく規制の対象外」
との立場だ。

拡張工事が進む那覇空港第2滑走路でも、事業主である内閣府沖縄総合事務局が県と協議したところ、アンカーについて設置許可を求められたことはないという。防衛省は、第2滑走路の事例を引き合いに、「知事が交代したから、ルールを変えるのは行政の継続性からいって、あり得ない」と訴える構えだ。

ただ、政府は、対話路線も強調し始めた。国が県の主張をはねつけているとの印象が広がり、自民党内からも「一方的にやりこめるようなやり方は得策ではない」（ベテラン議員）との声が出始めたからだ。

菅官房長官は2015年3月30日の参院予算委員会で、知事から2回面談要請があったが、組閣などがあり、お断りさせていただいた。遠くないうちにお会いさせていただきたい」と語り、2014年12月の翁長氏の就任以来実現していない会談に前向きな姿勢を強調した。

沖縄県宜野湾市のキャンプ瑞慶覧内の西普天間住宅地区（約51ha）が2015年3月31日で返還される。2013年の日米両政府の返還合意後、まとまった土地の返還は初めて。政府は今後も、移設では一歩も譲らない方針を貫くものの、負担軽減に取り組む姿勢も打ち出し、硬軟両面で県側の理解を得る構えだ。

辺野古反対を掲げて知事選、国会議員選で全勝したという事実こそが、海兵隊＠沖縄抑止論などを吹き飛ばす力を持っているのだ。

甘き先生、大小軽重の計量能力が優れているといえないことを自覚し、よく考えてからものを言って欲しい。

単に創価学会員の数が、沖縄は極端に少ない、、、、

ただそれだけの理由じゃないんかいね？

そりゃ、、、不正に関与する原資が無いんだから

内政干渉と言われるのを嫌うだろうからアメリカが拒否するということだよ。
分りやすい圧力をかけたら今以上に反米になるよ。
そしてそんなことをすると瞬く間に全世界へニュースが広まる。
こんな自分に不利になるようなことをするとはまず考えられないよね。
やるとすればそれ以上のメリットを得られるときだろうが、さてどんなメリットが得られるのだろう？

仮に面会は出来たとしても儀礼的なもので適当なこと言われて終わりさ。

日米同盟は日米の問題。
しかし、日本国内の基地建設は日本の問題。

これで小学生レベルの人でも分ってくれるかな？

小学生だって変な論理だと思うだろう。明らかな詭弁だ。

日本政府が数十年も前の日米合意を根拠に着工準備に着手したのは米軍基地の建設のため。

日本政府さえ自由に出入りできない米軍専用の施設のことだ。

外国大使館以上に施設内は治外法権が成立してほとんどが軍事機密で内部情報は極秘扱いだろ。

地元は完全に嫌悪感をあらわにして反対するのは騒音や墜落の危険性が実際に県民の生活を脅かしているから。

ほとんどの日本国民の利益に無関係か利益にならない米軍基地の新設を日本の問題と言う馬鹿がいていいものだろうか。
幼稚園児も離発着の騒音や振動に怯えて泣きじゃくってるんだ。
小学生に笑われろ。

帝国陸軍の兵隊さんは子供の鳴き声が煩いと怒って母親ごと殺したらしいじゃないか。
今の馬鹿ウヨもその程度の低脳ばかりなんだよ。
うざいだけだ。

意味不明な内容もないただの面会を沖縄市民、は強い差別と受け取るだろう。

私たちはアメリカに対してちゃぶ台をひっくり返せるか。
経済の突然の終焉を待ちたい。

ほんとに、この人、世界視野があるのやらないのやら。

アメリカは日本の寄生虫で血を吸って生きているのに、其の寄生虫にお願いをするとは！

　　★：狸の演技で、翁長知事がはめられる・・・

　　　「 沖縄に行ったときに、是非、翁長知事にお会いしたい。」

　　
　　したごころが見え見え。
　　〜〜こちらから会って、様々な提言をし、妥協点を探って、沖縄に最善の案を提示したが、
　　　　一方的に、何から何まで、かたくなに拒否された〜〜
　　と言う既成事実を作って、

　　　　１：強硬路線ではなく、翁長知事の頑なさで話が出来ないから、やむを得ず工事進行
　　　　２：米議会に行く前に、政府は最大限の努力をしているとのパフォーマンス

＝＝＝＝＝＝＝

　　★☆：潮目が変わり、巻き返してきたオバマ・・・
　　　
　　　　イランの軍隊がイスラム国をチクリートから追い出した。
　　　　彼らは最大２５０万人を送り込める中東最大の軍隊だ。

　　　　これは、核利用を認める方向で話が進んでいるからで、ケリーもイランに居る。
　　　　イギリスや周辺国の代表も一緒にイランで会合が開かれ、今のところ、核の平和利用は
　　　　認める方向で固まっている。

　　　　この二つが、いわば、司法取引だった。

　　　　イラク軍は、無理にシーア派とスンニ派を一緒にしたので、内部抗争で、イスラム国どころ
　　　　じゃ無くなり、イスラム国退治への参加を見送る・・・と発表した。
　　　　地上戦では、益々、イラン軍の援助が欲しいところ・・・

　　★☆：政権最後に結果を残したいオバマ・・・

　　　　　辺野古問題叱り、イラン問題叱り、キューバ問題叱り、ＴＰＰ問題叱り、

　　　　　また、オバマ支援の金融界も、沖縄に進出決定・・・

　　　　　ネタヌアフを完全に無視したオバマ政権。
　　　　　イランに手のひらを返したように、逆に、日本には手厳しくなるだろう・・・。
　　
　　★☆：ネオコン一辺倒では、世界は付いて来ない・・・

　　　　　だから、中華銀行には、真っ先に英国やフランスやオーストラリアまで入っている。
　　　　　２００７年みたいに、裏では、こっ酷く、叱られるのかなぁ・・・。
　　　　　国賓待遇を自ら断ったオバマだから、ネオコン日本会議には容赦しないだろう・・・。

＝＝＝＝

　　　　２４０年前の東南海〜琉球トラフの４連動で、八重山への津波が８５ｍなのに、
　　　　辺野古も、沖縄も、だめだっぺよぉ・・・
〜
　　　

＞ここは右翼共が先頭に立って、米軍基地本土移設を唱えるべきだろう
＞さもないと存在価値がなくなる

米軍基地の本土移設なら、小沢一郎に頼め。

東京も嫌がる米軍基地を引き受ける指導能力がある政治家は他にいない。

仮に米軍基地などは人口が密集する東京や沖縄のような場所では戦略的能力が極めて限定的に制約されて存在価値が失われる性質の問題だ。

この期に及んでだと。愚人の主張が無責任だと思ってるのか。
日本国と国民のために主張するなら、己の命を担保に供して主張してみろ。
南無とは帰命なり。命も自分の人生を差し出すことを意味する。
そのくらいの責任感を自覚して主張しろ。

いや〜、ここまで書かないと理解されないとはね。
ここの住人のレベルには全く恐れ入るよ。

頭がバカの為に自分で前提から結論を導き出せないレベルの低い政府が問題なのだ。
頼まれてもいないのに戦争に参加したがるし、情けないったらない。

最大の防衛手段は平和主義なのだ７０年の実績が証明しているではないか。